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行政書士 良子修行政法務事務所     
福岡市中央区黒門8番13号-501   (TEL)  092- 725-8231                                     


福岡県行政書士会 会員
入国管理局申請取次行政書士
(福)行01−第47号
行政書士 良子 修(リョウコ オサム)







【営業日】   月曜日から金曜日
【営業時間】 午前9時から午後6時

ご相談・業務のご依頼の面談は、
予約制です。



事前にご予約頂くと、営業日・時間
外での面談も可能です。
電話 092-725-8231

お急ぎの場合は、携帯電話におかけください。
携帯 090-7399-9301


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電話無料相談室

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<ビザ関係業務>

査証免除措置実施国一覧

在留資格(ビザ)一覧

在留資格認定証明書

在留資格取得許可申請

在留資格変更許可申請

在留期間更新許可申請

就労資格証明

再入国許可申請

資格外活動許可申請

在留特別許可

上陸特別許可

在留資格取消制度

出国命令

退去強制 (国外追放)

オーバーステイ (不法滞在)

難民認定申請

在留カード制度について

罰則規定


国際結婚について

海外の親(老親)のビザ

医療滞在ビザ

高度専門職

ワーキング・ホリデー

インターンシップ


身元保証人とは

雇用契約書 (採用通知書)

事業計画書

申請理由書

外国人の雇用、保険加入義務







帰化許可申請サポート事務所



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日本行政書士連合会

法務省入国管理局

在外大使館・総領事館

入管手続のページ

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どうぞお気軽にご連絡ください。

 
日本ビザの取得、在留期間の更新(ビザの延長)、在留資格の変更(ビザの変更)、
帰化申請(日本国籍取得)をご希望の外国人の皆様へ


当事務所代表の良子 修(リョウコ オサム)は、入国管理局に届出を行っている申請取次
行政書士です。

申請取次行政書士は、日本に入国・在留をご希望の外国人(申請人)やその代理人、
招へい機関(会社等)などに代わって、申請書を地方入国管理局に提出することが認め
られています。


行政書士は、法律で守秘義務が課せられています。どうぞ安心して、ご依頼下さい。

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【 在留資格の種類 】      
                             カテゴリー区分    
別表第1の1
 外交、公用、教授芸術宗教報道 
別表第1の2
 高度専門職経営・管理法律・会計医療研究教育技術・人文知識・国際業務企業内転勤興行
 技能技能実習
別表第1の3
 文化活動短期滞在
別表第1の4
 留学研修家族滞在
別表第1の5
 特定活動特定活動(長期医療滞在)
別表第2
 永住者日本人の配偶者等永住者の配偶者等定住者



外国人の方の日本入国・日本在留(留学、就職、転職、会社経営、転勤、国際結婚、家族滞在、特定活動、定住、永住、短期滞在)
ビザの入国管理局への申請手続き、相談などのサポートを行ないます。

当事務所の営業区域は、福岡入国管理局の管轄区域(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)です。

ご依頼があれば、その他の地方入国管理局(札幌入管、仙台入管、東京入管、名古屋入管、大阪入管、広島入管、高松入管)にも申請
取次を行ないます。



< 医療滞在 ビザ > Medical Stay



1. 「医寮滞在ビザ」とは

医療滞在ビザとは、日本において治療等を受けることを目的として来日する『一定の経済力を有する外国人患者等』(人間ドックの
受診者等を含む)および同伴者に対し発給されるものです。



(1). 受入れ機関及び受入れ内容

受入れ機関は、日本に所在する全ての病院および診療所です。(都道府県の許可もしくは登録を有する機関)

受入れ内容は、日本の医療機関の指示による全ての行為(人間ドック、健康診断、検診、歯科治療、療養(温泉湯治等を含む)等)
です。



(2). 数次ビザ(マルチビザ)

必要に応じて、最長3年間有効の数次ビザ(マルチビザ)が発給されます。
ただし、数次ビザを発給できるのは、『1回の日本滞在期間が90日以内』の場合のみです。

数次ビザを申請には、受入れ医寮機関の医師による「治療予定表」が必要です。 → 「身元保証機関」を通じて入手します。




(3). 滞在期間

滞在期間は最長6ヵ月です。 (15日、30日、90日、6ヵ月)

滞在期間は、外国人患者等の病態等を踏まえて決定されます。

滞在予定機関が90日を超える場合は、入院が前提となります。
この場合、外国人患者等は、入院予定の医寮機関の職員または日本に居住する外国人患者等の親族を通じて、地方入国管理局で
「在留資格認定証明書」(「特定活動」:医寮滞在目的)を取得する必要があります。
※ 入院を前提としない場合は、「在留資格認定証明書」は取得できません。




(4). 同伴者

外国人患者等の医療滞在ビザでの来日に際しては、外国人患者等との親族関係を問わず、親族以外でも必要に応じて同伴者と
して同行させることが可能です。
同伴者には、外国人患者等と同じビザが発給されます。
なお、同伴者は外国人患者等の身の回りの世話をするために来日する方で、収入を伴う事業を運営し、または報酬を得る活動は
できません。

※ 同伴を希望する者のうち、医師、看護師、専属介護者、心理カウンセラー、家事使用人(執事、秘書、料理人等)などで日本に
おいて行う活動の対価として給付を受ける場合は、その活動は報酬を受ける活動であるとみなされ、原則認められません。
※ 「報酬を受ける活動」とは、役務提供が日本国内で行われ、その対価として給付を受けている場合は、対価を支給する機関が
日本国内にあるか否か、また日本国内で支給するか否かに関わらず、「報酬を受ける活動」となります。






2.「医寮滞在ビザ」の申請について



(1). 医療滞在ビザの申請方法

次の二通りの方法で申請できます。

(1) 外国人患者の本国(現地)の旅行会社を通じて行う。


(2) 外国人患者の本国(現地)の旅行会社を通じて行なわない。

・・・日本の医寮機関での治療を希望する外国人患者は、登録された身元保証機関(医寮コーディネーター日本側旅行会社等)の
リストを参照し、同機関のいずれかに連絡し、受診等のアレンジについての依頼をした上で、下記の必要書類を揃えて、本国居住地
の総領事館にビザ申請(ビザ申請代理機関を通じて申請)を行う



(2). ビザ申請時に必要となる提出書類


@ パスポート

A 申請用の顔写真

B ビザ申請書 (PDF)

C 医寮機関による受診等予定証明書および身元保証機関による身元保証書 (PDF)

D 一定の経済力を有することを証明するもの (「金融機関の残高証明書」、「不動産所有証明書」等)

E 本人確認のための書類 ・・・ 中国の場合は、「居民戸口簿」のコピー

F 在留資格認定証明書 ・・・ 滞在期間が90日を超える場合

G 治療予定表 ・・・ 数次ビ申請の場合



※ ビザ申請を行うに際しては、日本の国際医療交流コーディネーターもしくは旅行会社等の身元保証を受ける必要があります。

※ 日本の医寮機関で治療を受けること等を希望する外国人患者等は、「身元保証機関」(医寮コーディネーター、旅行会社等)に受診
等のアレンジを依頼します。
※ 「身元保証機関」を通じて受入れ医寮機関を確定し、「身元保証機関」から「医寮機関による受診等予定証明書および身元保証
機関による身元保証書」、「治療予定表」等を入手します。


 身元保証機関(登録医寮コーディネイト等)のリスト

 身元保証機関(登録旅行会社)のリスト







3.「医療滞在ビザ身元保証機関登録」について


「医療滞在ビザ」に係る身元保証機関の登録申請マニュアル(注意事項)


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(1). 医療滞在ビザに係る身元保証機関となる医療コーディネーターの登録基準

                               平成23年2月3日制定 (外務省、経済産業省)
                               平成28年5月20日1部改正


医療滞在ビザに規定される登録された医療コーディネーター(以下「国際医療交流コーディネーター」という。)の登録基準を次のように
定める。


第1条 (登録)
1・次条に掲げる要件を備える法人(申請時において旅行業法第6条の4第1項に規定する旅行業者である場合を除く)の申請があった
場合において、当該法人を医療滞在ビザに係る身元保証を行う国際医療交流コーディネーターとして登録することができる。
2.登録された国際医療交流コーディネーターは、登録内容に変更が生じた場合は、速やかに当該変更について変更の届出を行わなければ
ならない。


第2条 (登録要件)
登録の申請を行おうとする法人は、次に掲げる要件を満たさなければならない。

@ 海外在住の外国人患者・受診者(以下、「外国人患者等」という。)の国内医療機関への受入業務の実績があること。
なお、実績とは、登録申請の月を含む前二年間で合計 10 名以上、かつ、半年ごとに 1名以上の受入れ業務を行った場合とする。

A 国内医療機関と、外国人患者等の国内医療機関への受入業務に係る提携を有するか、それと同等の機能を有すると認められること。

B 外国人患者等及び同伴者の国内医療機関への受入業務を取り扱う専管部署がある、又は専任者を置いていること。

C 外国人患者等の国内医療機関への受入業務の円滑な遂行のため、当該業務に必要な言語の使用能力を有する要員を配置できる
体制を整えていること。

D 経営するために必要な経済的基礎として、別紙5に掲げる貸借対照表に記載された資産の総額から同表に記載された負債の総額を
控除した額が 500 万円以上であること。

E 本邦内のいかなる場所で本件業務に係る緊急事態が発生した場合でも、迅速に対応することが可能な体制を確保し、関係機関への
協力を行う等の支援体制を取ることが可能であること。

F 外国人患者等の国内滞在、診療等に関する問い合わせ等に対応するために必要な事業所を日本国内に有すること。

G 医療滞在ビザの適正な運用に必要な限度において、その業務に関し、関係省庁との連絡・調整を真摯に行うことを約すること。

H 登録の申請を行おうとする法人の役員が次の各号のいずれにも該当しないこと。

イ:申請時において、過去2年以内に外国人旅行者の不法入国、不法残留に関与した者
ロ:成年被後見人又は被保佐人
ハ:禁固以上の刑に処せられた者
ニ:日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体
を結成し、又はこれに加入した者

第3条 (登録の申請)
第1条の登録を受けようとする者は、必要事項を記載した申請書及び別紙に定める書類を提出しなければならない。


第4条 (登録の失効)
登録後1年間、又は、医療滞在ビザに係る身元保証を最後に行った日から1年間、医療滞在ビザの身元保証を行わなかった場合には、当該
登録は失効する。ただし、失効後3ヶ月以内に、改めて登録の申請を行う場合にあっては、第2条第 11項に掲げる実績は、登録申請の月を
含む前1年間に 2名以上の受入業務を行った場合とする。

第5条 (登録の取消し)
1.第3条の申請内容に不実のものが含まれていることが判明した場合は、登録後であっても登録を取り消すことができる。

2.前項の規定によるもののほか、受入れ医療機関の申出に基づき、医療滞在ビザに係る身元保証を行う国際医療交流コーディネーターとし
て不適切と判断される場合には、その登録を取り消すことができる。

3.前2項の規定により、登録の取消しを受けた者は、登録の取消しを受けた日から起算して2年が経過するまでは、改めて医療滞在ビザに係
る身元保証を行う国際医療交流コーディネーターとして登録の申請を行うことができない。

※ 標準処理期間
登録申請に要する書類が経済産業省ヘルスケア産業課に到達してから、当該申請に対する処理をするまでに要する標準的な期間は40日
程度を目安とする。ただし、申請を補正するために要する期間、審査のために必要なデータを追加するための期間、土曜日・日曜日及び祝祭
日は含まない。


附 則
1.本基準は、平成28年5月20日から施行する。
2.本基準は、必要に応じ見直しを行う。




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(2). 登録申請にあたっての提出必要書類


@ 登録申請の月を含む前2年間における海外在住の外国人患者・受診者の国内医療機関への受入業務の実績 (「別紙1」参照)

A 外国人患者等の国内医療機関への受入業務に係る提携を示す提携契約書等

B 外国人患者等の受入業務部門の組織図

C 外国人患者等の受入業務部門従事者の役職を併記した名簿

D 最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書

E 事故処理マニュアル

F 緊急時支援体制の概要等 (「別紙2」参照)

G 登録基準第2条第1項第6号及び第8号の内容を確約する旨の文書 (「別紙3」参照)

H 登録基準第2条第1項第9号のいずれにも該当しないことを申告する文書 (「別紙4」参照)

I 定款又は寄附行為及び登記事項証明書

J 国際医療交流コーディネーター業務に係る事業の計画




※ 当事務所は、「登録身元保証機関(医寮コーディネーター)」と提携しています。
  
  
    




4.日本国内で「医療滞在ビザ」に変更する手続きについて


在留資格変更許可申請  「特定活動10」

申請にあたっての提出必要書類

@ 在留資格変更許可申請書

A 通院・入院する予定の病院が発行する「受入れ証明書」(書式指定)

B 日本滞在中の活動予定を説明する資料
   ・病院のパンフレット
   ・治療予定表(書式自由)
   ・入院前後の滞在先を明らかにする資料(書式自由)
C 日本滞在中に必要な一切の費用を支弁できることの証明資料・・・いづれか一つ
   ・病院への前支払い、預託金等支払済書(書式自由)
   ・民間の保険機関への加入書及び約款のコピー
   ・預貯金残高証明書
   ・支援団体等による支払い保証書(書式自由)







日本に在留する外国人(申請人)は、入管の各種ビザ申請に際しては、原則として本人自らが地方入国管理局(入管局、支局、出張所)
などに出向き、申請等の書類を提出しなければなりません。

『申請取次行政書士』は、申請人本人やその代理人(親族)、招へい機関(会社)などに代わって、申請書を地方入国管理局に提出する
ことが認められています。


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申請取次行政書士に依頼するメリットとしては・・・


メリット@  申請人は、原則として地方入国管理局への出頭が免除されます。

メリットA  企業や学校は、外国人の受入れの手続きを適切かつ迅速に行うことができます。

メリットB  入国 ・在留、在留資格の変更、在留期間の更新などに関わる法的なアドバイスを受けることができます。


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「海外にいる外国人を「特定活動(医療滞在)」ビザで日本に呼び寄せご希望の方、他の在留資格」ビザから「特定活動(医療滞在)」ビザ
への変更、「特定活動(医療滞在)」ビザの期間更新をご希望の方は、事前のご相談をお薦めします。



詳しくは、当事務所に直接お尋ね下さい。

行政書士 良子行政法務事務所
      092-725-8231


お急ぎの方は、携帯電話にご連絡ください。
      090-7399-9301







Immigration  Legal  Adviser 
申請取次行政書士 良子 修

<地方入管局管轄・分担区域>
(福岡入国管理局管内):福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
(広島入国管理局管内):広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県
(高松入国管理局管内):香川県、愛媛県、徳島県、高知県
(大阪入国管理局管内):大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県
(名古屋入国管理局管内):愛知県、三重県、静岡県、岐阜県、福井県、富山県、石川県
(東京入国管理局管内):東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県
(仙台入国管理局管内):宮城県、福島県、山形県、秋田県、岩手県、青森県
(札幌入国管理局管内):北海道

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<福岡入管局:支局、出張所管轄管轄管轄・分担区域>
北九州出張所(北九州入管局):福岡県、大分県
佐賀出張所(佐賀入管局):佐賀県、福岡県、長崎県
長崎出張所(長崎入管局):長崎県、佐賀県
対馬出張所(対馬入管局):長崎県
大分出張所(大分入管局):大分県、熊本県、宮崎県
熊本出張所(熊本入管局):熊本県、福岡県、大分県、宮崎県
宮崎出張所(宮崎入管局):宮崎県、鹿児島県
鹿児島出張所(鹿児島入管局):鹿児島県、熊本県、宮崎県
那覇支局(沖縄入管局):沖縄県
嘉手納出張所(嘉手納入管局):沖縄県
宮古島出張所(宮古島入管局):沖縄県宮古島市、宮古郡
石垣出張所(石垣島入管局):沖縄県石垣市、八重山郡

ご依頼があれば、日本全国の入国管理局に申請代行致します。