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行政書士 良子修行政法務事務所     
福岡市中央区黒門8番13号-501   (TEL)  092- 725-8231                                     


福岡県行政書士会 会員
入国管理局申請取次行政書士
(福)行01−第47号
行政書士 良子 修(リョウコ オサム)







【営業日】   月曜日から金曜日
【営業時間】 午前9時から午後6時

ご相談・業務のご依頼の面談は、
予約制です。



事前にご予約頂くと、営業日・時間
外での面談も可能です。
電話 092-725-8231

お急ぎの場合は、携帯電話におかけください。
携帯 090-7399-9301


相談・ご依頼専用メール



電話無料相談室

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<ビザ関係業務>

査証免除措置実施国一覧

在留資格(ビザ)一覧

在留資格認定証明書

在留資格取得許可申請

在留資格変更許可申請

在留期間更新許可申請

就労資格証明

再入国許可申請

資格外活動許可申請

在留特別許可

上陸特別許可

在留資格取消制度

出国命令

退去強制 (国外追放)

オーバーステイ (不法滞在)

難民認定申請

在留カード制度について

罰則規定


国際結婚について

海外の親(老親)のビザ

医療滞在ビザ

高度専門職

ワーキング・ホリデー

インターンシップ


身元保証人とは

雇用契約書 (採用通知書

事業計画書

申請理由書

外国人の雇用、保険加入義務







帰化許可申請サポート事務所



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日本行政書士連合会

法務省入国管理局

在外大使館・総領事館

入管手続のページ

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どうぞお気軽にご連絡ください。

 
日本ビザの取得、在留期間の更新(ビザの延長)、在留資格の変更(ビザの変更)、
帰化申請(日本国籍取得)をご希望の外国人の皆様へ


当事務所代表の良子 修(リョウコ オサム)は、入国管理局に届出を行っている申請取次
行政書士です。

申請取次行政書士は、日本に入国・在留をご希望の外国人(申請人)やその代理人、
招へい機関(会社等)などに代わって、申請書を地方入国管理局に提出することが認め
られています。


行政書士は、法律で守秘義務が課せられています。どうぞ安心して、ご依頼下さい。

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【 在留資格の種類 】      
                             カテゴリー区分    
別表第1の1
 外交、公用、教授芸術宗教報道 
別表第1の2
 高度専門職経営・管理法律・会計医療研究教育技術・人文知識・国際業務企業内転勤興行
 技能技能実習
別表第1の3
 文化活動短期滞在
別表第1の4
 留学研修家族滞在
別表第1の5
 特定活動特定活動(長期医療滞在)
別表第2
 永住者日本人の配偶者等永住者の配偶者等定住者



外国人の方の日本入国・日本在留(留学、就職、転職、会社経営、転勤、国際結婚、家族滞在、特定活動、定住、永住、短期滞在)
ビザの入国管理局への申請手続き、相談などのサポートを行ないます。

当事務所の営業区域は、福岡入国管理局の管轄区域(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)です。

ご依頼があれば、その他の地方入国管理局(札幌入管、仙台入管、東京入管、名古屋入管、大阪入管、広島入管、高松入管)にも申請
取次を行ないます。



< 難民認定申請 >

Recognition of Refugee Status


「難民」とは

入管法上の「難民」とは、「難民の地位に関する条約」(難民条約)第1条又は「難民の地位に関する議定書」(難民議定書)第1条の
規定により定義されている難民を意味します。

難民条約及び難民議定書によると、
@ 「人種」・「宗教」・「国籍」・「特定の社会的集団」の構成員であること。
A 政治的意見を理由に迫害を受ける恐れがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であって、その
国籍国の保護を受けることができない者。
B そのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まない者。
とされています。







1.難民認定を受けた外国人が享受できる権利又は利益


1 「永住許可要件の一部緩和」

「永住者」への在留資格の変更については、
・「素行が善良であること。」
・「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。」
・「その者の永住が日本国の利益に合する。」
と認められるときに限り、法務大臣から許可されます。

しかし、難民の認定を受けて在留する外国人は、「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。」の要件を満たさない場合
であっても、法務大臣の裁量により永住許可を受けることができます。


2 「難民旅行証明書の交付」

難民の認定を受けた外国人が外国に旅行しようとするときは、難民旅行証明書の交付を受けることができ、難民旅行証明書を所持す
る外国人は、その証明書に記載されている有効期間内であれば、何度でも日本から出国し、日本に入国することができます。


3 「難民条約に定める各種の権利」

難民の認定を受けた外国人は、原則として締約国の国民あるいは一般外国人と同じように待遇されます。
我が国においては「国民年金」、「児童扶養手当」、「福祉手当」などの受給資格が得られることとなっており、日本国民と同じ待遇を受
けることができます。







2.難民認定の手続き                   難民認定フローチャート

難民認定を希望する外国人は、日本上陸後又は日本在留中に難民となる事実を知ったとき、申請者本人が申請者の住所又は現在地を
管轄する地方入国管理局,支局及び出張に直接行います。海外からの難民認定の申請はできません。申請の期間については、制限
はありません。
申請者が16歳未満である場合や病気その他の理由により自ら出頭できない場合は、父母,配偶者、子又は親族がその者に代わって
申請を行うことができます。

<難民申請資料>

@ 「難民認定申請書」
A 「難民に該当することを証明する資料」   適宜
B 「写真」


難民の認定は、申請者から提出された資料に基づいて行われます。
申請者は、難民であることの証拠又は関係者の証言により自ら立証することが求められます。
特に、「難民に該当することを証明する資料」は、難民の認定の審査に大きな影響を及ぼしますので、有利な資料はできるだけ多く詳細に
提出した方がよいでしょう。

難民認定申請が行なわれると、難民調査官が申請人と面談し調査を開始します。
申請者の提出した資料のみでは十分な立証が得られない場合には、難民調査官が公務所等に照会するなどして、申請者の申し立
てる事実の有無について調査し、総合的に検討して申請人が条約難民条約上の難民に該当するかを認定します。

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◆ 不法滞在者等の難民認定申請

不法滞在者等の在留資格未取得外国人から難民認定申請があったときは、その者の法的地位の安定を図るため、当該外国人が
本邦に上陸した日(本邦にある間に難民となる事由が生じた者にあっては、その事実を知った日)から6か月以内に難民認定申請を
行ったものであるとき又は難民条約上の迫害を受けるおそれのあった領域から直接本邦に入ったものであるときなどの一定の要件を
満たす場合には、仮に本邦に滞在することを許可し、その間は退去強制手続が停止されます。

法務大臣が仮滞在の許可をした外国人には、『仮滞在許可書』が交付されます。
仮滞在期間は,原則として6月です。
仮滞在期間の更新申請は、許可期限の10日前から受け付けています。


仮滞在許可を受けた者は、住居や行動範囲が制限され、本邦での就労は禁止されます。
また、難民調査官から出頭の要請があった場合は、指定された日時・場所に出頭して難民認定手続へ協力する義務が課されます。







日本に在留する外国人(申請人)は、入管の各種ビザ申請に際しては、原則として本人自らが地方入国管理局(入管局、支局、出張所)
などに出向き、申請等の書類を提出しなければなりません。

『申請取次行政書士』は、申請人本人やその代理人(親族)、招へい機関(会社)などに代わって、申請書を地方入国管理局に提出する
ことが認められています。


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申請取次行政書士に依頼するメリットとしては・・・


メリット@  申請人は、原則として地方入国管理局への出頭が免除されます。

メリットA  企業や学校は、外国人の受入れの手続きを適切かつ迅速に行うことができます。


メリットB  入国 ・在留、在留資格の変更、在留期間の更新などに関わる法的なアドバイスを受けることができます。


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海外にいる外国人を日本に呼び寄せご希望の方、他のビザへの変更、ビザの期間更新をご希望の方は、事前のご相談をお薦めします。




詳しくは、当事務所に直接お尋ね下さい。

行政書士 良子行政法務事務所
      092-725-8231


お急ぎの方は、携帯電話にご連絡ください。
      090-7399-9301







Immigration  Legal  Adviser 
申請取次行政書士 良子 修

<地方入管局管轄・分担区域>
(福岡入国管理局管内):福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
(広島入国管理局管内):広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県
(高松入国管理局管内):香川県、愛媛県、徳島県、高知県
(大阪入国管理局管内):大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県
(名古屋入国管理局管内):愛知県、三重県、静岡県、岐阜県、福井県、富山県、石川県
(東京入国管理局管内):東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県
(仙台入国管理局管内):宮城県、福島県、山形県、秋田県、岩手県、青森県
(札幌入国管理局管内):北海道

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<福岡入管局:支局、出張所管轄管轄管轄・分担区域>
北九州出張所(北九州入管局):福岡県、大分県
佐賀出張所(佐賀入管局):佐賀県、福岡県、長崎県
長崎出張所(長崎入管局):長崎県、佐賀県
対馬出張所(対馬入管局):長崎県
大分出張所(大分入管局):大分県、熊本県、宮崎県
熊本出張所(熊本入管局):熊本県、福岡県、大分県、宮崎県
宮崎出張所(宮崎入管局):宮崎県、鹿児島県
鹿児島出張所(鹿児島入管局):鹿児島県、熊本県、宮崎県
那覇支局(沖縄入管局):沖縄県
嘉手納出張所(嘉手納入管局):沖縄県
宮古島出張所(宮古島入管局):沖縄県宮古島市、宮古郡
石垣出張所(石垣島入管局):沖縄県石垣市、八重山郡

ご依頼があれば、日本全国の入国管理局に申請代行致します。