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行政書士 良子修行政法務事務所     
福岡市中央区黒門8番13号-501   (TEL)  092- 725-8231                                     


福岡県行政書士会 会員
入国管理局申請取次行政書士
(福)行01−第47号
行政書士 良子 修(リョウコ オサム)







【営業日】   月曜日から金曜日
【営業時間】 午前9時から午後6時

ご相談・業務のご依頼の面談は、
予約制です。



事前にご予約頂くと、営業日・時間
外での面談も可能です。
電話 092-725-8231

お急ぎの場合は、携帯電話におかけください。
携帯 090-7399-9301


相談・ご依頼専用メール



電話無料相談室

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<ビザ関係業務>

査証免除措置実施国一覧

在留資格(ビザ)一覧

在留資格認定証明書

在留資格取得許可申請

在留資格変更許可申請

在留期間更新許可申請

就労資格証明

再入国許可申請

資格外活動許可申請

在留特別許可

上陸特別許可

在留資格取消制度

出国命令

退去強制 (国外追放)

オーバーステイ (不法滞在)

難民認定申請

在留カード制度について

罰則規定


国際結婚について

海外の親(老親)のビザ

医療滞在ビザ

高度専門職

ワーキング・ホリデー

インターンシップ


身元保証人とは

雇用契約書 (採用通知書)

事業計画書

申請理由書

外国人の雇用、保険加入義務







帰化許可申請サポート事務所



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日本行政書士連合会

法務省入国管理局

在外大使館・総領事館

入管手続のページ

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どうぞお気軽にご連絡ください。

 
日本ビザの取得、在留期間の更新(ビザの延長)、在留資格の変更(ビザの変更)、
帰化申請(日本国籍取得)をご希望の外国人の皆様へ


当事務所代表の良子 修(リョウコ オサム)は、入国管理局に届出を行っている申請取次
行政書士です。

申請取次行政書士は、日本に入国・在留をご希望の外国人(申請人)やその代理人、
招へい機関(会社等)などに代わって、申請書を地方入国管理局に提出することが認め
られています。


行政書士は、法律で守秘義務が課せられています。どうぞ安心して、ご依頼下さい。

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【 在留資格の種類 】      
                             カテゴリー区分    
別表第1の1
 外交、公用、教授芸術宗教報道 
別表第1の2
 高度専門職経営・管理法律・会計医療研究教育技術・人文知識・国際業務企業内転勤興行
 技能技能実習
別表第1の3
 文化活動短期滞在
別表第1の4
 留学研修家族滞在
別表第1の5
 特定活動特定活動(長期医療滞在)
別表第2
 永住者日本人の配偶者等永住者の配偶者等定住者



外国人の方の日本入国・日本在留(留学、就職、転職、会社経営、転勤、国際結婚、家族滞在、特定活動、定住、永住、短期滞在)
ビザの入国管理局への申請手続き、相談などのサポートを行ないます。

当事務所の営業区域は、福岡入国管理局の管轄区域(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)です。

ご依頼があれば、その他の地方入国管理局(札幌入管、仙台入管、東京入管、名古屋入管、大阪入管、広島入管、高松入管)にも申請
取次を行ないます。



< ワーキング・ホリデー >



「ワーキング・ホリデー」制度とは

青年が、国際交流と相互理解を深めるために相互国で協定を結び、相手国(地域)の異なった文化や生活様式を理解するためのものです。

「ワーキング・ホリデー」ビザで来日・上陸した外国人は、日本文化や日本の一般的な生活様式を理解するため、一定の期間、日本に滞在する
ことができます。その期間中の『滞在資金を補うため必要な範囲内』で報酬を受ける活動を認められています。

専ら就労目的での滞在は認められません。


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◆ ワーキング・ホリデーの在留資格

ワーキング・ホリデー制度で日本に滞在するには、在留資格「特定活動」が必要です。       

在留は、「1年」又は「6月」です。


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◆ ビザ発給状況

現在、日本は次の15ヵ国・地域との間でワーキンウ・ホリデーの協定を結んでいます。 (年間約1万人)

オーストラリア、ニュージ−ランド、カナダ、韓国、フランス、ドイツ、英国、アイルランド、デンマーク、台湾、香港、ノルウェー、ポルトガル、
ポーランド、スロバキア


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◆ ビザ発給要件

ワーキング・ホリデーのビザ発給要件は、それぞれの国・地域によって異なりますが、概ね次のような要件を満たさなければならない、とされて
います。

@ 相手国・地域に居住する相手国・地域の国民・住民であること。

A 一定期間、相手国・地域において、主として休暇を過ごす意図を有すること。

B ビザ申請時の年齢が18歳以上30歳以下であること。 (オーストラリア、カナダ、韓国は18歳以上25歳以下)

C 子を同伴しないこと。

D 配偶者を同伴しないこと。

E 有効なパスポート及び帰国のための旅行切符又は切符購入可能な十分な資金を所持していること。

F 滞在当初期間の生計を維持するための必要な資金を所持していること。

G 健康であり、健全な敬礼を有すること。

H 以前にワーキング・ホリデービザの発給を受けたことがないこと。


※ C 『子』・・・カナダ以外の国・地域は同伴を認めていません。

※ D 『配偶者』・・・ドイツ、英国、アイルランド、デンマーク、香港は同伴を認めていません。

※ H フランス、英国については、再度のワーキング・ホリデー制度の利用はできません。


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◆ 日本滞在中に、他の在留資格への変更について

ワーキング・ホリデー期間中にアルバイトをしていた企業に就職したい、というケースについて・・・

在留資格変更の申請は可能ですが、二国間の協定で「滞在終了時に日本国を出国する」というような内容の協定を結んでいる国・地域
については、注意が必要です。
そのような国・地域の方は、原則として在留資格(ビザ)の変更はできません。


※ <滞在終了時の出国協定:国・地域>・・・フランス、英国、アイルランド、台湾、香港、ノルウェー







日本に在留する外国人(申請人)は、入管の各種ビザ申請に際しては、原則として本人自らが地方入国管理局(入管局、支局、出張所)
などに出向き、申請等の書類を提出しなければなりません。

『申請取次行政書士』は、申請人本人やその代理人(親族)、招へい機関(会社)などに代わって、申請書を地方入国管理局に提出する
ことが認められています。


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申請取次行政書士に依頼するメリットとしては・・・


メリット@  申請人は、原則として地方入国管理局への出頭が免除されます。

メリットA  企業や学校は、外国人の受入れの手続きを適切かつ迅速に行うことができます。

メリットB  入国 ・在留、在留資格の変更、在留期間の更新などに関わる法的なアドバイスを受けることができます。


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「海外にいる外国人をワーキング・ホリデー「特定活動」ビザで日本に呼び寄せご希望の方は、事前のご相談をお薦めします。




詳しくは、当事務所に直接お尋ね下さい。

行政書士 良子行政法務事務所
      092-725-8231


お急ぎの方は、携帯電話にご連絡ください。
      090-7399-9301







Immigration  Legal  Adviser 
申請取次行政書士 良子 修

<地方入管局管轄・分担区域>
(福岡入国管理局管内):福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
(広島入国管理局管内):広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県
(高松入国管理局管内):香川県、愛媛県、徳島県、高知県
(大阪入国管理局管内):大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県
(名古屋入国管理局管内):愛知県、三重県、静岡県、岐阜県、福井県、富山県、石川県
(東京入国管理局管内):東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県
(仙台入国管理局管内):宮城県、福島県、山形県、秋田県、岩手県、青森県
(札幌入国管理局管内):北海道

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<福岡入管局:支局、出張所管轄管轄管轄・分担区域>
北九州出張所(北九州入管局):福岡県、大分県
佐賀出張所(佐賀入管局):佐賀県、福岡県、長崎県
長崎出張所(長崎入管局):長崎県、佐賀県
対馬出張所(対馬入管局):長崎県
大分出張所(大分入管局):大分県、熊本県、宮崎県
熊本出張所(熊本入管局):熊本県、福岡県、大分県、宮崎県
宮崎出張所(宮崎入管局):宮崎県、鹿児島県
鹿児島出張所(鹿児島入管局):鹿児島県、熊本県、宮崎県
那覇支局(沖縄入管局):沖縄県
嘉手納出張所(嘉手納入管局):沖縄県
宮古島出張所(宮古島入管局):沖縄県宮古島市、宮古郡
石垣出張所(石垣島入管局):沖縄県石垣市、八重山郡

ご依頼があれば、日本全国の入国管理局に申請代行致します。