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行政書士 良子修行政法務事務所     
福岡市中央区黒門8番13号-501   (TEL)  092-725-8231                                     


福岡県行政書士会 会員
入国管理局申請取次行政書士
(福)行01−第47号

行政書士 良子 修(リョウコ オサム)









【営業日】  月曜日から金曜日
【営業時間】 9時から18時

ご相談・業務のご依頼の面談は、
予約制です。



事前にご予約頂くと、営業日
以外での面談も可能です。

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<ビザ関係業務>

査証免除措置実施国一覧

在留資格(ビザ)一覧

在留資格認定証明書

在留資格取得許可申請

在留資格変更許可申請

在留期間更新許可申請

就労資格証明

再入国許可申請

資格外活動許可申請

在留特別許可

上陸特別許可

在留資格取消制度

出国命令

退去強制 (国外追放)

オーバーステイ (不法滞在)

難民認定申請

在留カード制度について

罰則規定


国際結婚について

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医療滞在ビザ

高度専門職

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インターンシップ



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申請理由書

外国人の雇用、保険加入義務







帰化許可申請サポート事務所



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日本行政書士連合会

法務省入国管理局

在外大使館・総領事館

入管手続のページ

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どうぞお気軽にご連絡
ください。

 
日本ビザの取得、在留期間の更新(ビザの延長)、在留資格の変更
(ビザの変更)、帰化申請(日本国籍取得)をご希望の外国人の
皆様へ


当事務所代表の良子 修(リョウコ オサム)は、入国管理局に届出を行って
いる申請取次行政書士です。

申請取次行政書士は、日本に入国・在留をご希望の外国人(申請人)
やその代理人、招へい機関(会社等)などに代わって、申請書を地方
入国管理局に提出することが認められています。


行政書士は、法律で守秘義務が課せられています。
どうぞ安心して、ご依頼下さい。

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【 在留資格の種類 】      
                             カテゴリー区分    
別表第1の1
 外交、公用、教授芸術宗教報道 
別表第1の2
 高度専門職経営・管理法律・会計医療研究教育技術・人文知識・国際業務企業内転勤
 興行技能技能実習介護
別表第1の3
 文化活動短期滞在
別表第1の4
 留学研修家族滞在
別表第1の5
 特定活動特定活動(長期医療滞在)
別表第2
 永住者日本人の配偶者等永住者の配偶者等定住者



外国人の方の日本入国・日本在留(留学、就職、転職、会社経営、転勤、国際結婚、家族滞在、特定活動、
定住、永住、短期滞在)ビザの入国管理局への申請手続き、相談などのサポートを行ないます。

当事務所の営業区域は、福岡入国管理局の管轄区域(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、
鹿児島県、沖縄県)です。

ご依頼があれば、その他の地方入国管理局(札幌入管、仙台入管、東京入管、名古屋入管、大阪入管、
広島入管、高松入管)にも申請取次を行ないます。


< 定住者告示 >



出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の規定に基づき同法別表第2の定住者の項の下欄に掲げる

地位を定める件

    (平成2年法務省告示第132号)



平成2年5月24日
法務省告示第132号
最近改正 平成22年1月25日告示第37号

出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号。以下「法」という。)第7条第1項第2号の規定に
基づき、同法別表第2の定住者の項の下欄に掲げる地位であらかじめ定めるものは、次のとおりとする。


1 タイ国内において一時的に庇護されているミャンマー難民であって、次のいずれにも該当するもの

イ 国際連合難民高等弁務官事務所が国際的な保護の必要な者と認め、我が国に対してその保護を推薦するもの

ロ 日本社会への適応能力がある者であって、生活を営むに足りる職に就くことが見込まれるもの及びその
  配偶者又は子



2 削除



3 日本人の子として出生した者の実子(第一号又は第八号に該当する者を除く。)であって素行が善良である
ものに係るもの



4 日本人の子として出生した者でかつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるものの実子の実子
(第1号、第3号又は第8号に該当する者を除く。)であって素行が善良であるものに係るもの



5 次のいずれかに該当する者(第1号から前号まで又は第8号に該当する者を除く。)に係るもの

イ 日本人の配偶者等の在留資格をもって在留する者で日本人の子として出生したものの配偶者

ロ 1年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者(第3号又は前号に掲げる地位
を有する者として上陸の許可、在留資格の変更の許可又は在留資格の取得の許可を受けた者及びこの号に該当
する者として上陸の許可を受けた者で当該在留期間中に離婚をしたものを除く。)の配偶者

ハ 第3号又は前号に掲げる地位を有する者として上陸の許可、在留資格の変更の許可又は在留資格の取得の
許可を受けた者で1年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留するもの
(この号に該当する者として上陸の許可を受けた者で当該在留期間中に離婚をしたものを除く。)の
配偶者であって素行が善良であるもの



6 次のいずれかに該当する者(第1号から第4号まで又は第8号に該当する者を除く。)に係るもの

イ 日本人、永住者の在留資格をもって在留する者又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等
の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)に定める特別永住者(以下「特別永住者」という。)
の扶養を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子

ロ 1年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者(第3号、第4号又は前号ハに
掲げる地位を有する者として上陸の許可、在留資格の変更の許可又は在留資格の取得の許可を受けた者を
除く。)の扶養を受けて生活する当該者の未成年で未婚の実子

ハ 第3号、第4号又は前号ハに掲げる地位を有する者として上陸の許可、在留資格の変更の許可又は在留資格
の取得の許可を受けた者で1年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留するものの扶養
を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子であって素行が善良であるもの

ニ 日本人、永住者の在留資格をもって在留する者、特別永住者又は1年以上の在留期間を指定されている定住
者の在留資格をもって在留する者の配偶者で日本人の配偶者等又は永住者の配偶者等の在留資格をもって在留
するものの扶養を受けて生活するこれらの者の未成年で未婚の実子



7 次のいずれかに該当する者の扶養を受けて生活するこれらの者の6歳未満の養子(第1号から第4号まで、
前号又は次号に該当する者を除く。)に係るもの

イ 日本人

ロ 永住者の在留資格をもって在留する者

ハ 1年以上の在留期間を指定されている定住者の在留資格をもって在留する者

ニ 特別永住者



8 次のいずれかに該当する者に係るもの

イ 中国の地域における昭和20年8月9日以後の混乱等の状況の下で本邦に引き揚げることなく同年九月2日
以前から引き続き中国の地域に居住している者であって同日において日本国民として本邦に本籍を有していた
もの

ロ 前記イを両親として昭和20年9月3日以後中国の地域で出生し、引き続き中国の地域に居住している者

ハ 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則(平成6年厚生省令
第63号)第1条第1号若しくは第2号又は第2条第1号若しくは第2号に該当する者

ニ 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)
第2条第1項に規定する中国残留邦人等であって同条第3項に規定する永住帰国により本邦に在留する者
(以下「永住帰国中国残留邦人等」という。)と本邦で生活を共にするために本邦に入国する当該永住帰国
中国残留邦人等の親族であって次のいずれかに該当するもの

(@) 配偶者
(A) 20歳未満の実子(配偶者のないものに限る。)
(B) 日常生活又は社会生活に相当程度の障害がある実子(配偶者のないものに限る。)であって当該永住帰国
   中国残留邦人等又はその配偶者の扶養を受けているもの
(C) 実子であって当該永住帰国中国残留邦人等(55歳以上であるもの又は日常生活若しくは社会生活に相当
   程度の障害があるものに限る。)の永住帰国後の早期の自立の促進及び生活の安定のために必要な扶養を行
   うため本邦で生活を共にすることが最も適当である者として当該永住帰国中国残留邦人等から申出のあった
   もの
(D) 前記(C)に規定する者の配偶者

ホ 6歳に達する前から引き続き前記イからハまでのいずれかに該当する者と同居し(通学その他の理由により
一時的にこれらの者と別居する場合を含む。以下同じ。)、かつ、これらの者の扶養を受けている、又は6歳に
達する前から婚姻若しくは就職するまでの間引き続きこれらの者と同居し、かつ、これらの者の扶養を受けていた
これらの者の養子又は配偶者の婚姻前の子







当事務所は、「 精励恪勤 ・ 誠意誠心 」をモットーに、良心的な料金設定で、これまで数多くの入管申請
手続きを行っており、ご依頼者様との「面談」による綿密な打合せをもとに、充分時間をかけ申請書類を作成し、
在留資格(ビザ)の許可確率を高くするよう心がけています。


「在留資格認定証明書」の申請をご自身でされ、残念ながら不許可になった場合であっても、申請内容や
申請経緯によっては、再申請で許可を得ることも可能ですので、申請資料は必ずコピーをとっておくことを
お薦めします。


当事務所では「申請書」、「申請理由書」、「採用理由書」、「招へい理由書」、
「事業計画書」、「予定計画書」、その他の書類の作成のみのご依頼もお受けしています。



詳しくは、当事務所に直接お尋ね下さい。

行政書士 良子行政法務事務所
      092-725-8231


お急ぎの方は、携帯電話にご連絡ください。
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Immigration  Legal  Adviser 
申請取次行政書士 良子 修

<地方入管局管轄・分担区域>
(福岡入国管理局管内):福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
(広島入国管理局管内):広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県
(高松入国管理局管内):香川県、愛媛県、徳島県、高知県
(大阪入国管理局管内):大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県
(名古屋入国管理局管内):愛知県、三重県、静岡県、岐阜県、福井県、富山県、石川県
(東京入国管理局管内):東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、
               長野県、新潟県
(仙台入国管理局管内):宮城県、福島県、山形県、秋田県、岩手県、青森県
(札幌入国管理局管内):北海道

・・・・・・・・・・・

<福岡入管局:支局、出張所管轄管轄管轄・分担区域>
北九州出張所(北九州入管局):福岡県、大分県
佐賀出張所(佐賀入管局):佐賀県、福岡県、長崎県
長崎出張所(長崎入管局):長崎県、佐賀県
対馬出張所(対馬入管局):長崎県
大分出張所(大分入管局):大分県、熊本県、宮崎県
熊本出張所(熊本入管局):熊本県、福岡県、大分県、宮崎県
宮崎出張所(宮崎入管局):宮崎県、鹿児島県
鹿児島出張所(鹿児島入管局):鹿児島県、熊本県、宮崎県
那覇支局(沖縄入管局):沖縄県
嘉手納出張所(嘉手納入管局):沖縄県
宮古島出張所(宮古島入管局):沖縄県宮古島市、宮古郡
石垣出張所(石垣島入管局):沖縄県石垣市、八重山郡

ご依頼があれば、日本全国の入国管理局に申請代行致します。