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行政書士 良子修行政法務事務所     
福岡市中央区黒門8番13号-501   (TEL)  092-725-8231                                     


福岡県行政書士会 会員
入国管理局申請取次行政書士
(福)行01−第47号

行政書士 良子 修(リョウコ オサム)









【営業日】  月曜日から金曜日
【営業時間】 9時から18時

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以外での面談も可能です。

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<ビザ関係業務>

査証免除措置実施国一覧

在留資格(ビザ)一覧

在留資格認定証明書

在留資格取得許可申請

在留資格変更許可申請

在留期間更新許可申請

就労資格証明

再入国許可申請

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在留特別許可

上陸特別許可

在留資格取消制度

出国命令

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オーバーステイ (不法滞在)

難民認定申請

在留カード制度について

罰則規定


国際結婚について

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高度専門職

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インターンシップ



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帰化許可申請サポート事務所



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日本行政書士連合会

法務省入国管理局

在外大使館・総領事館

入管手続のページ

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どうぞお気軽にご連絡
ください。

 
日本ビザの取得、在留期間の更新(ビザの延長)、在留資格の変更
(ビザの変更)、帰化申請(日本国籍取得)をご希望の外国人の
皆様へ


当事務所代表の良子 修(リョウコ オサム)は、入国管理局に届出を行って
いる申請取次行政書士です。

申請取次行政書士は、日本に入国・在留をご希望の外国人(申請人)
やその代理人、招へい機関(会社等)などに代わって、申請書を地方
入国管理局に提出することが認められています。


行政書士は、法律で守秘義務が課せられています。
どうぞ安心して、ご依頼下さい。

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【 在留資格の種類 】      
                             カテゴリー区分    
別表第1の1
 外交、公用、教授芸術宗教報道 
別表第1の2
 高度専門職経営・管理法律・会計医療研究教育技術・人文知識・国際業務企業内転勤
 興行技能技能実習介護
別表第1の3
 文化活動短期滞在
別表第1の4
 留学研修家族滞在
別表第1の5
 特定活動特定活動(長期医療滞在)
別表第2
 永住者日本人の配偶者等永住者の配偶者等定住者



外国人の方の日本入国・日本在留(留学、就職、転職、会社経営、転勤、国際結婚、家族滞在、特定活動、
定住、永住、短期滞在)ビザの入国管理局への申請手続き、相談などのサポートを行ないます。

当事務所の営業区域は、福岡入国管理局の管轄区域(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、
鹿児島県、沖縄県)です。

ご依頼があれば、その他の地方入国管理局(札幌入管、仙台入管、東京入管、名古屋入管、大阪入管、
広島入管、高松入管)にも申請取
次を行ないます。


< 在留特別許可に係るガイドライン >


平成18年10月
平成21年7月改訂
法務省入国管理局


第1 在留特別許可に係る基本的な考え方及び許否判断に係る考慮事項

在留特別許可の許否の判断に当たっては,個々の事案ごとに,在留を希望する理由,家族状況,素行,
内外の諸情勢,人道的な配慮の必要性,更には我が国における不法滞在者に与える影響等,諸般の事情
を総合的に勘案して行うこととしており,その際,考慮する事項は次のとおりである

<積極要素>

積極要素については,入管法第50条第1項第1号から第3号(注参照)に掲げる事由のほか,次のとおり
とする。

1 特に考慮する積極要素

(1)当該外国人が,日本人の子又は特別永住者の子であること

(2)当該外国人が,日本人又は特別永住者との間に出生した実子(嫡出子又は父から認知を受けた非嫡
出子)を扶養している場合であって,次のいずれにも該当すること
ア 当該実子が未成年かつ未婚であること
イ 当該外国人が当該実子の親権を現に有していること
ウ 当該外国人が当該実子を現に本邦において相当期間同居の上,監護及び養育していること

(3)当該外国人が,日本人又は特別永住者と婚姻が法的に成立している場合(退去強制を免れるために,
婚姻を仮装し,又は形式的な婚姻届を提出した場合を除く。)であって,次のいずれにも該当すること
ア 夫婦として相当期間共同生活をし,相互に協力して扶助していること
イ 夫婦の間に子がいるなど,婚姻が安定かつ成熟していること

(4)当該外国人が,本邦の初等・中等教育機関(母国語による教育を行っている教育機関を除く。)に在学
し相当期間本邦に在住している実子と同居し,当該実子を監護及び養育していること

(5)当該外国人が,難病等により本邦での治療を必要としていること,又はこのような治療を要する親族を看護
することが必要と認められる者であること



2 その他の積極要素

(1)当該外国人が,不法滞在者であることを申告するため,自ら地方入国管理官署に出頭したこと

(2)当該外国人が,別表第二に掲げる在留資格(注参照)で在留している者と婚姻が法的に成立している場合
であって,前記1の(3)のア及びイに該当すること

(3)当該外国人が,別表第二に掲げる在留資格で在留している実子(嫡出子又は父から認知を受けた非嫡出
子)を扶養している場合であって,前記1の(2)のアないしウのいずれにも該当すること

(4)当該外国人が,別表第二に掲げる在留資格で在留している者の扶養を受けている未成年・未婚の実子で
あること

(5)当該外国人が,本邦での滞在期間が長期間に及び,本邦への定着性が認められること

(6)その他人道的配慮を必要とするなど特別な事情があること




<消極的要素>

消極要素については,次のとおりである。


1 特に考慮する消極要素

(1)重大犯罪等により刑に処せられたことがあること

  例 ・ 不法就労助長罪,集団密航に係る罪,旅券等の不正受交付等の罪などにより刑に処せられたことが
            あること
     ・ 不法・偽装滞在の助長に関する罪により刑に処せられたことがあること
         ・ 自ら売春を行い,あるいは他人に売春を行わせる等,本邦の社会秩序を著しく乱す行為を行ったこと
      があること
         ・ 人身取引等,人権を著しく侵害する行為を行ったことがあること



2 その他の消極要素

(1)船舶による密航,若しくは偽造旅券等又は在留資格を偽装して不正に入国したこと

(2)過去に退去強制手続を受けたことがあること

(3)その他の刑罰法令違反又はこれに準ずる素行不良が認められること

(4)その他在留状況に問題があること

  例 ・ 犯罪組織の構成員であること




第2 在留特別許可の許否判断

在留特別許可の許否判断は,上記の積極要素及び消極要素として掲げている各事項について,それぞれ個別に
評価し,考慮すべき程度を勘案した上,積極要素として考慮すべき事情が明らかに消極要素として考慮すべき
事情を上回る場合には,在留特別許可の方向で検討することとなるしたがって,単に,積極要素が一つ存在す
るからといって在留特別許可の方向で検討されるというものではなく,また,逆に,消極要素が一つ存在するから
一切在留特別許可が検討されないというものでもない


主な例は次のとおり。

<「在留特別許可方向」で検討する例>

・ 当該外国人が,日本人又は特別永住者の子で,他の法令違反がないなど在留の状況に特段の問題がないと
 認められること

・ 当該外国人が,日本人又は特別永住者と婚姻し,他の法令違反がないなど在留の状況に特段の問題がないと
 認められること

・ 当該外国人が,本邦に長期間在住していて,退去強制事由に該当する旨を地方入国管理官署に自ら申告し,
 かつ,他の法令違反がないなど在留の状況に特段の問題がないと認められること

・ 当該外国人が,本邦で出生し10年以上にわたって本邦に在住している小中学校に在学している実子を同居し
 た上で監護及び養育していて,不法残留である旨を地方入国管理官署に自ら申告し,かつ当該外国人親子が
 他の法令違反がないなどの在留の状況に特段の問題がないと認められること


<「退去方向」で検討する例>

・ 当該外国人が,本邦で20年以上在住し定着性が認められるものの,不法就労助長罪,集団密航に係る罪,
 旅券等の不正受交付等の罪等で刑に処せられるなど,出入国管理行政の根幹にかかわる違反又は反社会性
 の高い違反をしていること

・ 当該外国人が,日本人と婚姻しているものの,他人に売春を行わせる等,本邦の社会秩序を著しく乱す行為を
 行っていること



・・・・・・・・・・

(注) 出入国管理及び難民認定法(抄)

第50条 (法務大臣の裁決の特例)
法務大臣は,前条第3項の裁決に当たって,異議の申出が理由がないと認める場合でも,当該容疑者が次の各号
のいずれかに該当するときは,その者の在留を特別に許可することができる。

 一  永住許可を受けているとき。
 二  かつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるとき。
 三  人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に在留するものであるとき。
 四  その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき。

2,3(略)







当事務所は、「 精励恪勤 ・ 誠意誠心 」をモットーに、良心的な料金設定で、これまで数多くの入管申請
手続きを行っており、ご依頼者様との「面談」による綿密な打合せをもとに、充分時間をかけ申請書類を
作成し、在留資格(ビザ)の許可確率を高くするよう心がけています。

「在留資格認定証明書」の申請をご自身でされ、残念ながら不許可になった場合であっても、申請内容や
申請経緯によっては、再申請で許可を得ることも可能ですので、申請資料は必ずコピーをとっておくことを
お薦めします。

当事務所では「申請書」、「申請理由書」、「採用理由書」、「招へい理由書」、「事業計画書」、
「予定計画書」、その他の書類の作成のみのご依頼もお受けしています。



詳しくは、当事務所に直接お尋ね下さい。

行政書士 良子行政法務事務所
      092-725-8231


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Immigration  Legal  Adviser 
申請取次行政書士 良子 修

<地方入管局管轄・分担区域>
(福岡入国管理局管内):福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
(広島入国管理局管内):広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県
(高松入国管理局管内):香川県、愛媛県、徳島県、高知県
(大阪入国管理局管内):大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県
(名古屋入国管理局管内):愛知県、三重県、静岡県、岐阜県、福井県、富山県、石川県
(東京入国管理局管内):東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、
               長野県、新潟県
(仙台入国管理局管内):宮城県、福島県、山形県、秋田県、岩手県、青森県
(札幌入国管理局管内):北海道

・・・・・・・・・・・

<福岡入管局:支局、出張所管轄管轄管轄・分担区域>
北九州出張所(北九州入管局):福岡県、大分県
佐賀出張所(佐賀入管局):佐賀県、福岡県、長崎県
長崎出張所(長崎入管局):長崎県、佐賀県
対馬出張所(対馬入管局):長崎県
大分出張所(大分入管局):大分県、熊本県、宮崎県
熊本出張所(熊本入管局):熊本県、福岡県、大分県、宮崎県
宮崎出張所(宮崎入管局):宮崎県、鹿児島県
鹿児島出張所(鹿児島入管局):鹿児島県、熊本県、宮崎県
那覇支局(沖縄入管局):沖縄県
嘉手納出張所(嘉手納入管局):沖縄県
宮古島出張所(宮古島入管局):沖縄県宮古島市、宮古郡
石垣出張所(石垣島入管局):沖縄県石垣市、八重山郡

ご依頼があれば、日本全国の入国管理局に申請代行致します。