gyouseisyoshi ryoko-osamu office
行政書士 良子修行政法務事務所     
福岡市中央区黒門8番13号-501   (TEL)  092-725-8231                                     


福岡県行政書士会 会員
入国管理局申請取次行政書士
(福)行01−第47号

行政書士 良子 修(リョウコ オサム)







【営業日】  月曜日から金曜日
【営業時間】 9時から18時

ご相談・業務のご依頼の面談は、
予約制です。



事前にご予約頂くと、営業日
以外での面談も可能です。

電話 092-725-8231


お急ぎの場合は、携帯電話に
おかけください。

携帯 090-7399-9301


相談・ご依頼専用メール




電話無料相談室

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・




<ビザ関係業務>

査証免除措置実施国一覧

在留資格(ビザ)一覧

在留資格認定証明書

在留資格取得許可申請

在留資格変更許可申請

在留期間更新許可申請

就労資格証明

再入国許可申請

資格外活動許可申請

在留特別許可

上陸特別許可

在留資格取消制度

出国命令

退去強制 (国外追放)

オーバーステイ (不法滞在)

難民認定申請

在留カード制度について

罰則規定


国際結婚について

海外の親(老親)のビザ

医療滞在ビザ

高度専門職

ワーキング・ホリデー

インターンシップ


身元保証人とは

雇用契約書 (採用通知書)

事業計画書

申請理由書

外国人の雇用、保険加入義務







帰化許可申請サポート事務所



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


日本行政書士連合会

法務省入国管理局

在外大使館・総領事館

入管手続のページ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


「国際結婚」後の日本入国・
在留のためのVISA入管手続
を行います。

・中国人との結婚
・台湾人との結婚
・韓国人との結婚
・フィリピン人との結婚
・インドネシア人との結婚
・タイ人との結婚
・ミャンマー人との結婚
・ベトナム人との結婚
・インド人との結婚
・スリランカ人との結婚
・ネパール人との結婚
・イギリス人との結婚
・イタリア人との結婚
・フランス人との結婚
・ドイツ人との結婚
・ロシア人との結婚
・ウクライナ人との結婚
・ルーマニア人との結婚
・アメリカ人との結婚
・カナダ人との結婚
・オーストラリア人との結婚
・ニュージーランド人との結婚
・ペルー人との結婚
・その他の国の人との結婚








どうぞお気軽にご連絡
ください。

 
日本ビザの取得、在留期間の更新(ビザの延長)、在留資格の変更
(ビザの変更)、帰化申請(日本国籍取得)をご希望の外国人の
皆様へ


当事務所代表の良子 修(リョウコ オサム)は、入国管理局に届出を行って
いる申請取次行政書士です。

申請取次行政書士は、日本に入国・在留をご希望の外国人(申請人)
やその代理人、招へい機関(会社等)などに代わって、申請書を地方
入国管理局に提出することが認められています。


行政書士は、法律で守秘義務が課せられています。
どうぞ安心して、ご依頼下さい。

      行政書士会員検索システム

 良子修ブログ    裁判事例    事件・ニュース

                                                  
【 在留資格の種類 】      
                             カテゴリー区分    
別表第1の1
 外交、公用、教授芸術宗教報道 
別表第1の2
 高度専門職経営・管理法律・会計医療研究教育技術・人文知識・国際業務企業内転勤
 興行技能技能実習介護
別表第1の3
 文化活動短期滞在
別表第1の4
 留学研修家族滞在
別表第1の5
 特定活動特定活動(長期医療滞在)
別表第2
 永住者日本人の配偶者等永住者の配偶者等定住者



外国人の方の日本入国・日本在留(留学、就職、転職、会社経営、転勤、国際結婚、家族滞在、特定活動、
定住、永住、短期滞在)ビザの入国管理局への申請手続き、相談などのサポートを行ないます。

当事務所の営業区域は、福岡入国管理局の管轄区域(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、
鹿児島県、沖縄県)です。

ご依頼があれば、その他の地方入国管理局(札幌入管、仙台入管、東京入管、名古屋入管、大阪入管、
広島入管、高松入管)にも申請取次を行ないます。



< 中国人との結婚 > 

International marriage



日本人と中国人の婚姻手続き

・・・・・婚姻後に中国人が日本に渡航するための査証(VISA)取得手続き


婚姻手続きは、日本国内または中国国内のどちらでも行えます。

日本国内で婚姻手続きをした場合は、中国国内においても有効な婚姻と認められ、中国国内であらためて婚姻登記
または承認手続きを行う必要はありません。
しかし、中国人の「居民戸口簿」(戸籍簿)の婚姻状況欄を「巳婚」から「既婚」に変更する手続きを行う
必要があります。

その為には、日本国内で結婚したという「婚姻受理証明書」、「戸籍謄本」を、中国人の戸籍所在地の
公安(派出所)に提出します。




・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


1.中国国内での婚姻手続き  

(1) 婚姻の手続き
日本人および外国人の双方が必要書類を持参し、中国人の戸籍所在地の省、自治区、直轄市の人民政府が指定する
婚姻登記機関に出頭して婚姻登記手続きを行い、「結婚証」を受領する。


(2) 必要書類(北京市民生局婚姻登記処作成の通知書による)

 ア 日本人の必要書類
   
   @ 「婚姻要件具備証明書」(独身証明書)

    取得するには次の2通りの方法がある。

     @:日本の法務局から取得
       日本外務省の認証および在日本中国大使館(または総領事館)の認証が必要

     A:在中国日本大使館(または総領事館)で取得
       その場合は認証および中国語訳文は不要

   A @の中国訳文(翻訳会社は婚姻登記処で紹介あり)
   
   B パスポート


 イ 中国人(北京居民)の必要書類

   @ 「居民戸口簿」
   A 「身分証明書」
   B 婚姻登記員の面前で、『自らに配偶者が無く、相手と直径血族ではなく、3代以内に親族関係がない』
     ことを表明する。




・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


2.日本政府に対する婚姻届の提出

(1) 在中国日本大使館に届出る場合
中国国内で「結婚証」を受領した後、3ヵ月以内に北京大使館領事部に婚姻届を提出する。

  @ 「婚姻届」  
  A 「戸籍謄本」
  B 「婚姻証明書」(中国公証処発行の公証証:和訳付き)
  C 「国籍証明書」(中国公証処発行の公証証:和訳付き)


(2) 日本人が自身で日本国内の役場に届出る場合
中国国内で「結婚証」を受領した後、3ヵ月以内に日本の本籍地の役場に直接提出する。


※ 在外日本公館経由での届出の場合は、戸籍に婚姻事実が記載されるまで1ヵ月ほどかかりますので、日本
国内で婚姻届出をした方が早いです。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


3. 中国での結婚後に、中国人が日本に渡航

(1) 「在留資格認定証明書」の交付を受けて査証(VISA)の申請を行う場合

  @ 「在留資格認定証明書」の取得
    日本人の夫または妻が、自身の居住地を管轄する地方入国管理局に申請して取得する。
    申請取次行政書士に申請依頼が可能

  A 査証(VISA)の申請
    「在留資格認定証明書」を取得した後、北京大使館指定の『代理申請機関』を通じて申請する。

    申請に必要な書類は・・・

    @:査証(VISA)申請書
    A:パスポート
    B:写真1枚(申請書添付用)
    C:「在留資格認定証明書」の原本およびコピー
    D:居民戸口簿
    E:婚姻経緯書(北京大使館指定様式)



(2) 「短期滞在査証(VISA)」の申請を行う場合

 ア 対象者

  @ 中国国内に1年以上居住している日本人(無査証およびL査証を有する者を除く)と現在同居している
    中国人配偶者

  A 婚姻期間および中国国内における同居期間が1年を経過していること。

  B 日本在留中、入管法をはじめとする日本国法令について違反がないこと。
    
  ※ 数次査証(マルチVISA)の申請の場合は、日本への出入国歴が1回以上確認できることが必要。


  イ 提出書類

  @ 申請人が提出する書類

    @:査証(VISA)申請書
    A:パスポート
    B:居民戸口簿
    C:暫住証(北京大使館管轄地域外に本籍を有する者のみ提出)
    D:数次査証(マルチVISA)取得希望に係る理由書(マルチVISAの場合のみ提出)

  A 日本人配偶者が準備する提出書類

    @:パスポートのコピー(1年以上の中国滞在がパスポート上で確認できること
    A:戸籍謄本

  B 主たる生計維持者の在職証明書またはそれに代わるもの

  C 主たる生計維持者の所得証明書またはそれに代わるもの


  ハ 申請方法

  @ 申請人本人が、北京大使館領事部査証窓口に直接申請する
    (代理機関を通じた申請は不可)

  A 受付時間は9時から11時、14時から16時30分

  B 原則、即日発給


  ニ 手数料

  @ 一次査証  200元
  A 数次査証  400元



※ 注意・・・・・「在留資格認定証明書」は、発効日から3ヵ月以内に日本入国しなければ、効力を失う。
   




・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


国際結婚に関わる在留資格=「日本人の配偶者等」の「在留資格認定書」の交付を受けるには、数多くの資料を
入管局に提出しなければなりません。

基本となる考え方は、
・その結婚が真実であること
・今後、安定した婚姻生活が見込まれること
・法令に違反していないこと
・同居、扶助を行うこと
です。


最近は、「結婚紹介所」を介しての国際結婚も多く見られますが、結婚に対する双方の合意の有無、「結婚に
至る経緯」の信ぴょう性の有無が問題となります。
知り合ってから結婚するまでの期間、外国人の母国での生活状況、日本語の理解度、日本人の生活資力、日本の
親族や知人の協力なども重要です。

「日本人の配偶者」は就労制限がなく、「永住者」や「帰化」の条件も緩和されるため、日本での就労目的で
結婚する外国人がいるのも事実で、他の在留資格に比べて厳しい審査が行われていますので、事実を証明する
資料は適格に提出しなければなりません。
結婚に疑義があるなどとして不許可になった場合は、再度の申請はより詳細な審査が行われますので、結果が
出るまでに長い日数がかかります。







日本人と外国人が結婚する場合は、それぞれの国の法律(国際私法)が適用されます。
日本では、国際的な人間関係をどのような法律で対処するかを、「法の適用に関する通則法」で規定しています。


◆ 「法の適用に関する通則法                                  

第24条 (婚姻の成立及び方法)
1.婚姻の成立は、各当事者につき、その本国法による。
2.婚姻の方法は、婚姻挙行地の法による。
3.前項の規定にかかわらず、当事者の一方の本国法に適合する方式は、有効とする。
ただし、日本において婚姻が挙行された場合において、当事者の一方が日本人であるときは、この限りではない。

第25条 (婚姻の効力)
婚姻の効力は、夫婦の本国法が同一であるときはその法により、その法がないばあいはにおいて夫婦の常居所
地法が同一であるときはその法により、そのいずれの法もないときは夫婦に最も密接な関係がある地の法による。

第27条 (離婚)
第25条の規定は、離婚について準用する。ただし、夫婦の一方が日本に常居所を有する日本人であるときは、
離婚は日本法による。

第32条 (親子間の法律関係)
親子間の法律関係は、子の本国法が父又は母の本国法(父母の一方が死亡し、又は知れない場合にあっては、
他の一方の本国法)と同一である場合には子の本国法により、その他の場合には子の常居所地法による。

第41条 (反致)
当事者の本国法によるべき場合において、その国の法に従えば日本法によるべきときは、日本法による。
ただし、第25条(第26条第1項及び第27条において準用する場合を含む。)又は第32条の規定により
当事者の本国法によるべき場合は、この限りでない。




・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


◆ 外国での国際結婚について

日本人が相手方の国で結婚する場合は、「法の適用に関する通則法」第24条2項により、相手の方の国の法律
に従いますので、事前に大使館や総領事館などに確認して、資料を揃えた後、相手国に渡航するようにします。

日本人が用意する資料は、基本は
・「婚姻要件具備証明書」
・「戸籍謄本」
・「パスポート」
です。

地域によっては、「住民票」・「在職証明書」・「収入・納税証明書」などの書類を要求されることもあります
ので、婚姻予定地の総領事館に直接確認することも必要です。また、資料はできれば余裕をもって準備
(予備)したほうがよいでしょう。




・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


◆ 「婚姻要件具備証明書」

この証明書は、結婚相手が「結婚することが可能」な法律要件を備えていることを証明した公的書類のことです。
日本国内で外国人と結婚する場合には、「婚姻届」を提出する際に必要な証明書です。
「婚姻要件具備証明書」を発行しない国もありますが、そのような場合は、それに代わる証明書が必要です。

例えば、
・独身を証明する「宣誓供述書」・・・母国の父母が公証人の面前で宣誓供述した文書
                      外国人自身が在日公館の領事の面前で宣誓供述した文書
・「婚姻証明書」・・・在日大使館で二人が結婚したことを証明した文書
・「公正人証書」・・・母国の公証人が、結婚要件を満たしていると証明した文書
などです。



<婚姻要件具備証明書」を発行する国>
日本 ・ 中国 ・ 韓国 ・ タイ ・ フィリピン ・ ベトナム ・ スリランカ ・ モンゴル ・
オーストラリア ・ ニュージーランド ・ トンガ ・ アフガニスタン ・ トルコ ・ エジプト ・
イラン ・ イスラエル ・ サウジアラビア ・ アメリカ ・ カナダ ・ メキシコ ・ ブラジル ・
キューバ ・ エクアドル ・ コロンビア ・ ジャマイカ ・ボリビア ・ ウルグアイ ・ パラグアイ ・
ニカラグア ・ エルサルバドル ・ イギリス ・ アイルランド ・ オランダ ・ スイス ・ イタリア ・
スペイン ・ ドイツ ・ スェーデン ・ デンマーク ・ ノルウェー ・ フィンランド ・ ハンガリー ・
ベルギー ・ フランス ・ ポルトガル ・ ルーマニア ・スイス ・ ロシア ・ ウクライナ ・ ブルガリア ・
ポーランド ・ チェコ ・ スロバキア ・ オーストリア ・ モルドバ ・ ガーナ ・ ザイール ・ モロッコ ・
ガボン ・ ジンバブエ ・ チェニジア ・ セネガル







日本に在留する外国人(申請人)は、入管の各種ビザ申請に際しては、原則として本人自らが地方入国管理局
(入管局、支局、出張所)などに出向き、申請等の書類を提出しなければなりません。

『申請取次行政書士』は、申請人本人やその代理人(親族)、招へい機関(会社)などに代わって、申請書を
地方入国管理局に提出することが認められています。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


申請取次行政書士に依頼するメリットとしては・・・


メリット@  申請人は、原則として地方入国管理局への出頭が免除されます。

メリットA  企業や学校は、外国人の受入れの手続きを適切かつ迅速に行うことができます。

メリットB  入国 ・在留、在留資格の変更、在留期間の更新などに関わる法的なアドバイスを受けることが
       できます。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


「海外にいる外国人を「日本人の配偶者等」ビザで日本に呼び寄せご希望の方、他の在留資格から「日本人
の配偶者等」ビザへの変更、「日本人の配偶者等」ビザの期間更新をご希望の方は、事前のご相談を
お薦めします。



詳しくは、当事務所に直接お尋ね下さい。

行政書士 良子行政法務事務所
      092-725-8231


お急ぎの方は、携帯電話にご連絡ください。
      090-7399-9301







Immigration  Legal  Adviser 
申請取次行政書士 良子 修

<地方入管局管轄・分担区域>
(福岡入国管理局管内):福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
(広島入国管理局管内):広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県
(高松入国管理局管内):香川県、愛媛県、徳島県、高知県
(大阪入国管理局管内):大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県
(名古屋入国管理局管内):愛知県、三重県、静岡県、岐阜県、福井県、富山県、石川県
(東京入国管理局管内):東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、
               長野県、新潟県
(仙台入国管理局管内):宮城県、福島県、山形県、秋田県、岩手県、青森県
(札幌入国管理局管内):北海道

・・・・・・・・・・・

<福岡入管局:支局、出張所管轄管轄管轄・分担区域>
北九州出張所(北九州入管局):福岡県、大分県
佐賀出張所(佐賀入管局):佐賀県、福岡県、長崎県
長崎出張所(長崎入管局):長崎県、佐賀県
対馬出張所(対馬入管局):長崎県
大分出張所(大分入管局):大分県、熊本県、宮崎県
熊本出張所(熊本入管局):熊本県、福岡県、大分県、宮崎県
宮崎出張所(宮崎入管局):宮崎県、鹿児島県
鹿児島出張所(鹿児島入管局):鹿児島県、熊本県、宮崎県
那覇支局(沖縄入管局):沖縄県
嘉手納出張所(嘉手納入管局):沖縄県
宮古島出張所(宮古島入管局):沖縄県宮古島市、宮古郡
石垣出張所(石垣島入管局):沖縄県石垣市、八重山郡

ご依頼があれば、日本全国の入国管理局に申請代行致します。