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行政書士 良子修行政法務事務所     
福岡市中央区黒門8番13号-501   (TEL)  092- 725-8231                                     


福岡県行政書士会 会員
入国管理局申請取次行政書士
(福)行01−第47号
行政書士 良子 修(リョウコ オサム)









【営業日】   月曜日から金曜日
【営業時間】 午前9時から午後6時

ご相談・業務のご依頼の面談は、
予約制です。



事前にご予約頂くと、営業日・時間
外での面談も可能です。
電話 092-725-8231

お急ぎの場合は、携帯電話におかけください。
携帯 090-7399-9301


相談・ご依頼専用メール



電話無料相談室

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<ビザ関係業務>

査証免除措置実施国一覧

在留資格(ビザ)一覧

在留資格認定証明書

在留資格取得許可申請

在留資格変更許可申請

在留期間更新許可申請

就労資格証明

再入国許可申請

資格外活動許可申請

在留特別許可

上陸特別許可

在留資格取消制度

出国命令

退去強制 (国外追放)

オーバーステイ (不法滞在)

難民認定申請

在留カード制度について

罰則規定


国際結婚について

海外の親(老親)のビザ

医療滞在ビザ

高度専門職

ワーキング・ホリデー

インターンシップ



身元保証人とは

雇用契約書 (採用通知書)

事業計画書

申請理由書

外国人の雇用、保険加入義務







帰化許可申請サポート事務所



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日本行政書士連合会

法務省入国管理局

在外大使館・総領事館

入管手続のページ

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どうぞお気軽にご連絡ください。

 
日本ビザの取得、在留期間の更新(ビザの延長)、在留資格の変更(ビザの変更)、
帰化申請(日本国籍取得)をご希望の外国人の皆様へ


当事務所代表の良子 修(リョウコ オサム)は、入国管理局に届出を行っている申請取次
行政書士です。

申請取次行政書士は、日本に入国・在留をご希望の外国人(申請人)やその代理人、
招へい機関(会社等)などに代わって、申請書を地方入国管理局に提出することが認め
られています。


行政書士は、法律で守秘義務が課せられています。どうぞ安心して、ご依頼下さい。

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【 在留資格の種類 】      
                             カテゴリー区分    
別表第1の1
 外交、公用、教授芸術宗教報道 
別表第1の2
 高度専門職経営・管理法律・会計医療研究教育技術・人文知識・国際業務企業内転勤興行
 技能技能実習
別表第1の3
 文化活動短期滞在
別表第1の4
 留学研修家族滞在
別表第1の5
 特定活動特定活動(長期医療滞在)
別表第2
 永住者日本人の配偶者等永住者の配偶者等定住者



外国人の方の日本入国・日本在留(留学、就職、転職、会社経営、転勤、国際結婚、家族滞在、特定活動、定住、永住、短期滞在)
ビザの入国管理局への申請手続き、相談などのサポートを行ないます。

当事務所の営業区域は、福岡入国管理局の管轄区域(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)です。

ご依頼があれば、その他の地方入国管理局(札幌入管、仙台入管、東京入管、名古屋入管、大阪入管、広島入管、高松入管)にも申請
取次を行ないます。



< 退去強制 > Deportation



退去強制事由は、大きくわけて次の二つに分類されます。

1. @ 「不法入国者」 
    ・・・有効な旅券(パスポート)を持たずに本邦に入国した者 (偽造パスポート)

   A 「不法上陸者」
    ・・・入国審査官の上陸許可を受けずに本邦に上陸した者 (密入国)

   B 「不法残留者」
    ・・・在留期間を過ぎて本邦に残留する者 (オーバースティ) 


2. 適法に在留しているが、在留中の活動で、入管法第24条に違反する等、引続き本邦での在留が相当でないとされる者


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入管法(第24条)では、退去強制事由に該当する外国人は、日本から強制的に退去させることができるとされています。

退去強制事由とは、

・不法入国・・・パスポートを持たずに入国した者
・不法上陸・・・パスポートは持っているが上陸審査を受けずに上陸した者
・不法在留・・・在留期間を過ぎて在留する者
・不法就労・・・資格外活動許可を得ないで在留資格以外の活動を行って収入を得た者
・不法入国や不法上陸を助けた者
・売春や売春に直接関係のある業務に従事した者
・無期又は1年以上の懲役・禁錮に処せられた者(執行猶予は除く)
・麻薬・大麻取締法、あへん法、向精神薬取締法に違反して有罪判決を受けた者
等です。




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退去強制は、一般に「国外追放」や「強制送還」とも呼ばれており、外国人(容疑者)の身体を拘束し自由を束縛する等、厳しい処分を
伴いますので、入管局では次のように慎重な審査・手続きを踏んで行われます。



【第1段階】

入国警備官は、入管法第24条各号に違反していると思慮される外国人に対して違反調査を行うことができます。
違反調査の方法は、「任意調査(出頭要請)」と「強制調査(臨検)」があります。

調査・取調べにおいて、強制退去事由に該当すると疑うに足りる相当の理由があるときは、主任審査官の発付する「収容令書」により、その
外国人を収容し、48時間内に入国審査官に身柄を引き渡します。



【第2段階】

入国審査官は、その外国人(容疑者)について、違反事実の審査を行います。
審査の結果、退去強制事由に該当すると認定された場合は、容疑者にその旨をつげ、かつ「特別審理官に口頭審理を求めることができる。」
旨を告げ、容疑者がその認定に従うと、「退去強制令書」が発付され、退去強制(送還)されます。

退去強制事由の認定に不服があれば、容疑者は3日以内に、特別審理官に口頭審理の請求をすることができます。



【第3段階】

口頭審理の請求を受けた特別審理官は、口頭審理により、入国審査官の認定の正誤を審査し、認定が誤っていれば放免されます。
誤りがないと判定されたときは、その外国人(容疑者)にその旨をつげ、かつ「法務大臣に異議の申し出ができる。」旨を告げ、容疑者がその
判定に従うと、「退去強制令書」が発付され、退去強制(送還)されます。

退去強制事由の判定に不服があれば、容疑者は3日以内に、法務大臣に異議の申し出をすることができます。



【第4段階】

異議の申し出を受けた法務大臣は、その申し出に理由があるかどうかの裁決を行います。
異議の申し出に理由があると裁決された場合は、容疑者は放免されます。
異議の申し出に理由がないと裁決された場合は、「退去強制令書」が発付され、退去強制(送還)されます。

法務大臣は、異議の申し出に対する裁決において、理由がない(退去強制事由に該当する)場合であっても、裁量的な処分を在留行なう
ことにより、容疑者の在留を認める(在留を許可する)ことがあります。この許可を、一般に「在留特別許可)と呼んでいます。



※ 外国人が自発的に「退去強制令書」で自費で帰国しても、退去強制であることには変わりませんので、5年、10年の上陸拒否期間となり
ます。


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◆ 上陸拒否期間

・出国命令を受けて指定された出国期間内に出国した者は、出国日から1年

・退去強制手続きで出国した者は、出国の日から5年

・過去に出国命令や退去強制手続きで出国した者は、出国の日から10年

なお、日本国内外の法令に違反して1年以上の懲役又は禁錮に処せられた者や麻薬・大麻・アヘン・覚せい剤等の取締法に違反して有罪
判決を受けた者は、期間の定めなく上陸を拒否されます。

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◆ 刑事罰と行政処分

入管法第24条に規定される退去強制事由のうち、・・・
「不法滞在」(同条1号)、「不法上陸」(同条2号)、「不法残留」(同条4号ロ、6号、7号等)、「資格外活動」(同条4号イ)等に該当する
外国人については、『3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する』と
規定されています。
 
違法行為については、上記のように退去強制手続き(行政処分)とともに刑事処分が科せられます。
たとえ不起訴処分になっても、行政処分(退去強制)は免れません。







当事務所は、「 精励恪勤 ・ 誠意誠心 」をモットーに、良心的な料金設定で、これまで数多くの入管申請手続きを行っており、ご依頼者様
との「面談」による綿密な打合せをもとに、充分時間をかけ申請書類を作成し、在留資格(ビザ)の許可確率を高くするよう心がけています。


「在留資格認定証明書」の申請をご自身でされ、残念ながら不許可になった場合であっても、申請内容や申請経緯によっては、再申請で許可
を得ることも可能ですので、申請資料は必ずコピーをとっておくことをお薦めします。


当事務所では「申請書」、「申請理由書」、「採用理由書」、「招へい理由書」、「事業計画書」、「予定計画書」、その他の書類の作成のみ
のご依頼もお受けしています。



詳しくは、当事務所に直接お尋ね下さい。

行政書士 良子行政法務事務所
      092-725-8231


お急ぎの方は、携帯電話にご連絡ください。
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Immigration  Legal  Adviser 
申請取次行政書士 良子 修

<地方入管局管轄・分担区域>
(福岡入国管理局管内):福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
(広島入国管理局管内):広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県
(高松入国管理局管内):香川県、愛媛県、徳島県、高知県
(大阪入国管理局管内):大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県
(名古屋入国管理局管内):愛知県、三重県、静岡県、岐阜県、福井県、富山県、石川県
(東京入国管理局管内):東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県
(仙台入国管理局管内):宮城県、福島県、山形県、秋田県、岩手県、青森県
(札幌入国管理局管内):北海道

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<福岡入管局:支局、出張所管轄管轄管轄・分担区域>
北九州出張所(北九州入管局):福岡県、大分県
佐賀出張所(佐賀入管局):佐賀県、福岡県、長崎県
長崎出張所(長崎入管局):長崎県、佐賀県
対馬出張所(対馬入管局):長崎県
大分出張所(大分入管局):大分県、熊本県、宮崎県
熊本出張所(熊本入管局):熊本県、福岡県、大分県、宮崎県
宮崎出張所(宮崎入管局):宮崎県、鹿児島県
鹿児島出張所(鹿児島入管局):鹿児島県、熊本県、宮崎県
那覇支局(沖縄入管局):沖縄県
嘉手納出張所(嘉手納入管局):沖縄県
宮古島出張所(宮古島入管局):沖縄県宮古島市、宮古郡
石垣出張所(石垣島入管局):沖縄県石垣市、八重山郡

ご依頼があれば、日本全国の入国管理局に申請代行致します。