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行政書士 良子修行政法務事務所     
福岡市中央区黒門8番13号-501   (TEL)  092- 725-8231                                     


福岡県行政書士会 会員
入国管理局申請取次行政書士
(福)行01−第47号
行政書士 良子 修(リョウコ オサム)









【営業日】   月曜日から金曜日
【営業時間】 午前9時から午後6時

ご相談・業務のご依頼の面談は、
予約制です。



事前にご予約頂くと、営業日・時間
外での面談も可能です。
電話 092-725-8231

お急ぎの場合は、携帯電話におかけください。
携帯 090-7399-9301


相談・ご依頼専用メール



電話無料相談室

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<ビザ関係業務>

査証免除措置実施国一覧

在留資格(ビザ)一覧

在留資格認定証明書

在留資格取得許可申請

在留資格変更許可申請

在留期間更新許可申請

就労資格証明

再入国許可申請

資格外活動許可申請

在留特別許可

上陸特別許可

在留資格取消制度

出国命令

退去強制 (国外追放)

オーバーステイ (不法滞在)

難民認定申請

在留カード制度について

罰則規定


国際結婚について

海外の親(老親)のビザ

医療滞在ビザ

高度専門職

ワーキング・ホリデー

インターンシップ



身元保証人とは

雇用契約書 (採用通知書)

事業計画書

申請理由書

外国人の雇用、保険加入義務







帰化許可申請サポート事務所



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日本行政書士連合会

法務省入国管理局

在外大使館・総領事館

入管手続のページ

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どうぞお気軽にご連絡ください。

 
日本ビザの取得、在留期間の更新(ビザの延長)、在留資格の変更(ビザの変更)、
帰化申請(日本国籍取得)をご希望の外国人の皆様へ


当事務所代表の良子 修(リョウコ オサム)は、入国管理局に届出を行っている申請取次
行政書士です。

申請取次行政書士は、日本に入国・在留をご希望の外国人(申請人)やその代理人、
招へい機関(会社等)などに代わって、申請書を地方入国管理局に提出することが認め
られています。


行政書士は、法律で守秘義務が課せられています。どうぞ安心して、ご依頼下さい。

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【 在留資格の種類 】      
                             カテゴリー区分    
別表第1の1
 外交、公用、教授芸術宗教報道 
別表第1の2
 高度専門職経営・管理法律・会計医療研究教育技術・人文知識・国際業務企業内転勤興行
 技能技能実習
別表第1の3
 文化活動短期滞在
別表第1の4
 留学研修家族滞在
別表第1の5
 特定活動特定活動(長期医療滞在)
別表第2
 永住者日本人の配偶者等永住者の配偶者等定住者



外国人の方の日本入国・日本在留(留学、就職、転職、会社経営、転勤、国際結婚、家族滞在、特定活動、定住、永住、短期滞在)
ビザの入国管理局への申請手続き、相談などのサポートを行ないます。

当事務所の営業区域は、福岡入国管理局の管轄区域(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)です。

ご依頼があれば、その他の地方入国管理局(札幌入管、仙台入管、東京入管、名古屋入管、大阪入管、広島入管、高松入管)にも申請
取次を行ないます。



< 上陸特別許可 >

Special permission for landing



「上陸特別許可」は、次の3つに分類されています。   入管法第12条1項

1. 当該外国人が再入国の許可を受けているとき。 

2. 当該外国人が人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に入ったものであるとき。

3. その他法務大臣が特別に上陸を許可すべき事情があると認めるとき。


一般に、「上陸特別許可」と呼ばれているのは、上記3(入管法第12条1項第1号)です。

不法行為で「出国命令」を受け自主帰国した外国人、「退去強制」(国外追放)等の手続きで帰国した外国人は、上陸拒否期間中は日本
への上陸はできません。
しかし、上陸拒否期間中に再度の来日を希望して、例外的に在留資格認定証明書の交付を受けると、上陸が可能になることがあります。




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1.上陸拒否事由

外国人が日本に上陸するには、入管法第5条第1項の各号(上陸拒否事由)のいずれにも該当していないことが必要です。
上陸拒否事由は、日本の社会に好ましくない外国人(日本の公衆衛生、公の秩序、治安等を害する恐れのある外国人)の日本上陸を阻止
する目的で定められたものです。・・・入管法第5条第1項は1号から14号にわかれています。



<入管法第5条第1項  概略>

@ 国が指定する感染症等にかかっている者

A 精神上の障害が著しく、国で定めるものが同伴していない者

B 貧困者、放浪者等で生活上国又は地方公共団体の負担となるおそれのある者

C 日本国外の法令に違反し、1年以上の懲役若しくは禁錮又はこれらに相当する刑(執行猶予も含む)に処せられたことがある者
・・・政治犯は除く

D 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤等の取締りに関する法令に違反して処罰されたことがある者 (刑の種類ん、刑期の長短は問わない)

Dの2 国際規模の協議会等の開催・運営を阻害するおそれのある者 (フーリガン等)

E 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤等を吸引する器具を所持する者

F 売春又はその斡旋、勧誘、その場所の提供その他売春に直接に関係がある業務に従事したことのある者

Fの2 人身取引等を行い、唆し、又はこれを助けた者

G 銃砲若しくは刀剣類又は火薬類を不法に所持する者

H 次に該当する者で、定める期間が経過していない者

 @:E又はGの規定に該当して上陸を拒否された者      拒否された日から1年
 A:退去強制された者                       退去強制された日から5年
 B:過去に退去強制や出国命令で退去強制された者     退去強制された日から10年
 C:出国命令を受け出国した者                  出国した日から1年

 ※ C・・・不法滞在(オーバーステイ)のみの理由で、入管局に自主帰国目的で、自主的に出頭した場合のみ適用されます。

Hの2 懲役又は禁錮に処する判決を受けた者で、その後出国して本邦外で刑が確定し、確定の日から5年を経過していない者

I 日本国の憲法秩序を乱す目的を有する者、その他日本国の利益又は公安を害する行為をするおそれがあるとして退去強制された者

J 日本国憲法又は日本国政府を暴力で破壊工作し、その目的で政党、団体を結成し、加入している者

K 公務員に危害を加え、公共の施設を損壊、工場事業場の運営を阻害、等の行為を行う政党、団体を結成若しくは加入又は密接な関係
を有する者

L J又はKに規定する政党、団体の目的を達するため、印刷物・映画・その他の文書図書を作成し、頒布し、又は展示を企てる者

M @からL以外に、法務大臣が日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれだあると認めるに足りる相当の理由がある者




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2.上陸特別 申請要件

原則、当該外国人(申請人)は下記の全ての要件を満たしていなければなりません。

@ 日本人、特別永住者、永住者、定住者との婚姻が法的に成立しており、立証できること。

A 申請時において、婚姻1年以上経過していること。

B 申請時において、退去強制後2年以上経過していること。

C 配偶者との間に実子いる場合は、退去強制後1年以上経過及び婚姻後1年以上経過していること。

D 配偶者との間に実子いない場合は、配偶者が当該外国人の居所を複数回訪れていること。

E 執行猶予付きの有罪判決を受け退去強制された場合は、申請時において、執行猶予期間が経過していること。・・・
実子が居る場合、配偶者が頻繁に当該外国人の元を訪れる等、婚姻継続の信憑性が高いと認められる場合は、執行猶予期間中でも
許可されることがあります。

※ 上記の要件はあくまでも最低条件ですので、要件をすべてクリアーしていても、審査結果で不許可になることはあります。
上陸特別許可の審査は、許可のハードルが高く、かつ極めて厳密に審査が行われます。




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3.上陸特別 申請概要

「上陸特別許可」とは、在留資格認定証明書の交付を受け、在外公館(領事館)でVISAの発給を受けた後に、日本上陸審査の手続きの
中で法務大臣から上陸を特別に許可すると認められたときに許可されるものです。

当該外国人(申請人)に日本側の関係者(主に配偶者)が、入国管理局に「在留資格認定証明書」の交付申請を行い、認定書の交付を
受けます。
「在留資格認定証明書」の交付を受けずに直接VISA申請をしても、VISAの発給はほとんど不可能です。
まずは、「在留資格認定証明書」の交付を受けることが最重要です。



◆ 「在留認定証明書」の交付を受けて日本上陸(来日)までの流れ


・「在留資格認定証明書」の交付を受ける

           ↓

・「在留資格認定証明書」を外国人の方に郵送

           ↓

・外国人の方が、在外日本領事館でVISAの発給を受ける

           ↓

・日本入国予定地を管轄する入管局に、外国人の方の「入国予定日」・「航空会社の便名」・「到着時刻」等を事前に知らせておく。
  (日本人の氏名・住所・連絡先、外国人の方と動向するか否か・・・)

           ↓

・上陸審査官の上陸審査→特別審理官の口頭審理→法務大臣の裁決→「上陸特別許可」



「在留資格認定証明書」の交付を受けるということは、入国予定の外国人の方の状況を事前に厳密に審査済みということですので、入国時
での上陸審査は厳密には行われないのが普通です。
ただし、在留認定証明書の交付〜VISA発給〜日本入国までの間で、外国人の方の状況が変わっていないことが前提です。







当事務所は、「 精励恪勤 ・ 誠意誠心 」をモットーに、良心的な料金設定で、これまで数多くの入管申請手続きを行っており、ご依頼者様
との「面談」による綿密な打合せをもとに、充分時間をかけ申請書類を作成し、在留資格(ビザ)の許可確率を高くするよう心がけています。


「在留資格認定証明書」の申請をご自身でされ、残念ながら不許可になった場合であっても、申請内容や申請経緯によっては、再申請で許可
を得ることも可能ですので、申請資料は必ずコピーをとっておくことをお薦めします。


当事務所では「申請書」、「申請理由書」、「採用理由書」、「招へい理由書」、「事業計画書」、「予定計画書」、その他の書類の作成のみ
のご依頼もお受けしています。



詳しくは、当事務所に直接お尋ね下さい。

行政書士 良子行政法務事務所
      092-725-8231


お急ぎの方は、携帯電話にご連絡ください。
      090-7399-9301







Immigration  Legal  Adviser 
申請取次行政書士 良子 修

<地方入管局管轄・分担区域>
(福岡入国管理局管内):福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
(広島入国管理局管内):広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県
(高松入国管理局管内):香川県、愛媛県、徳島県、高知県
(大阪入国管理局管内):大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県
(名古屋入国管理局管内):愛知県、三重県、静岡県、岐阜県、福井県、富山県、石川県
(東京入国管理局管内):東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県
(仙台入国管理局管内):宮城県、福島県、山形県、秋田県、岩手県、青森県
(札幌入国管理局管内):北海道

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<福岡入管局:支局、出張所管轄管轄管轄・分担区域>
北九州出張所(北九州入管局):福岡県、大分県
佐賀出張所(佐賀入管局):佐賀県、福岡県、長崎県
長崎出張所(長崎入管局):長崎県、佐賀県
対馬出張所(対馬入管局):長崎県
大分出張所(大分入管局):大分県、熊本県、宮崎県
熊本出張所(熊本入管局):熊本県、福岡県、大分県、宮崎県
宮崎出張所(宮崎入管局):宮崎県、鹿児島県
鹿児島出張所(鹿児島入管局):鹿児島県、熊本県、宮崎県
那覇支局(沖縄入管局):沖縄県
嘉手納出張所(嘉手納入管局):沖縄県
宮古島出張所(宮古島入管局):沖縄県宮古島市、宮古郡
石垣出張所(石垣島入管局):沖縄県石垣市、八重山郡

ご依頼があれば、日本全国の入国管理局に申請代行致します。