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行政書士 良子修行政法務事務所     
福岡市中央区黒門8番13号-501   (TEL)  092- 725-8231                                     


福岡県行政書士会 会員
入国管理局申請取次行政書士
(福)行01−第47号
行政書士 良子 修(リョウコ オサム)







【営業日】   月曜日から金曜日
【営業時間】 午前9時から午後6時

ご相談・業務のご依頼の面談は、
予約制です。



事前にご予約頂くと、営業日・時間
外での面談も可能です。
電話 092-725-8231

お急ぎの場合は、携帯電話におかけください。
携帯 090-7399-9301


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電話無料相談室

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<ビザ関係業務>

査証免除措置実施国一覧

在留資格(ビザ)一覧

在留資格認定証明書

在留資格取得許可申請

在留資格変更許可申請

在留期間更新許可申請

就労資格証明

再入国許可申請

資格外活動許可申請

在留特別許可

上陸特別許可

在留資格取消制度

出国命令

退去強制 (国外追放)

オーバーステイ (不法滞在)

難民認定申請

在留カード制度について

罰則規定


国際結婚について

海外の親(老親)のビザ

医療滞在ビザ

高度専門職

ワーキング・ホリデー

インターンシップ


身元保証人とは

雇用契約書 (採用通知書)

事業計画書

申請理由書

外国人の雇用、保険加入義務







帰化許可申請サポート事務所



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日本行政書士連合会

法務省入国管理局

在外大使館・総領事館

入管手続のページ

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「国際結婚」後の日本入国・在留
のためのVISA入管手続

「在留認定」・「期間更新」・
「資格変更」の入管申請を行ない
ます。

・中国人との結婚
・台湾人との結婚
・韓国人との結婚
・フィリピン人との結婚
・インドネシア人との結婚
・タイ人との結婚
・ミャンマー人との結婚
・ベトナム人との結婚
・インド人との結婚
・スリランカ人との結婚
・ネパール人との結婚
・イギリス人との結婚
・イタリア人との結婚
・フランス人との結婚
・ドイツ人との結婚
・ロシア人との結婚
・ウクライナ人との結婚
・ルーマニア人との結婚
・アメリカ人との結婚
・カナダ人との結婚
・オーストラリア人との結婚
・ニュージーランド人との結婚
・ペルー人との結婚
・その他の国の人との結婚








どうぞお気軽にご連絡ください。

 
日本ビザの取得、在留期間の更新(ビザの延長)、在留資格の変更(ビザの変更)、
帰化申請(日本国籍取得)をご希望の外国人の皆様へ


当事務所代表の良子 修(リョウコ オサム)は、入国管理局に届出を行っている申請取次
行政書士です。

申請取次行政書士は、日本に入国・在留をご希望の外国人(申請人)やその代理人、
招へい機関(会社等)などに代わって、申請書を地方入国管理局に提出することが認め
られています。


行政書士は、法律で守秘義務が課せられています。どうぞ安心して、ご依頼下さい。

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【 在留資格の種類 】      
                             カテゴリー区分    
別表第1の1
 外交、公用、教授芸術宗教報道 
別表第1の2

 技能技能実習
別表第1の3
 文化活動短期滞在
別表第1の4
 留学研修家族滞在
別表第1の5
 特定活動特定活動(長期医療滞在)
別表第2
 永住者日本人の配偶者等永住者の配偶者等定住者



外国人の方の日本入国・日本在留(留学、就職、転職、会社経営、転勤、国際結婚、家族滞在、特定活動、定住、永住、短期滞在)
ビザの入国管理局への申請手続き、相談などのサポートを行ないます。

当事務所の営業区域は、福岡入国管理局の管轄区域(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)です。

ご依頼があれば、その他の地方入国管理局(札幌入管、仙台入管、東京入管、名古屋入管、大阪入管、広島入管、高松入管)にも申請
取次を行ないます。



< 国際結婚 > International marriage



外国人が日本人と結婚して日本に滞在するためには「日本人の配偶者等」のビザを取得しなければなりません。

日本人と外国人が結婚する場合は、それぞれの国の法律(国際私法)が適用されます。
日本では、国際的な人間関係をどのような法律で対処するかを、「法の適用に関する通則法」で規定しています。



◆ 「法の適用に関する通則法」

第24条 (婚姻の成立及び方法)
1.婚姻の成立は、各当事者につき、その本国法による。
2.婚姻の方法は、婚姻挙行地の法による。
3.前項の規定にかかわらず、当事者の一方の本国法に適合する方式は、有効とする。ただし、日本において婚姻が挙行された場合に
おいて、当事者の一方が日本人であるときは、この限りではない。

第25条 (婚姻の効力)
婚姻の効力は、夫婦の本国法が同一であるときはその法により、その法がないばあいはにおいて夫婦の常居所地法が同一であるときは、
その法により、そのいずれの法もないときは夫婦に最も密接な関係がある地の法による。

第27条 (離婚)
第25条の規定は、離婚について準用する。ただし、夫婦の一方が日本に常居所を有する日本人であるときは、離婚は、日本法による。

第32条 (親子間の法律関係)
親子間の法律関係は、子の本国法が父又は母の本国法(父母の一方が死亡し、又は知れない場合にあっては、他の一方の本国法)と
同一である場合には子の本国法により、その他の場合には子の常居所地法による。

第41条 (反致)
当事者の本国法によるべき場合において、その国の法に従えば日本法によるべきときは、日本法による。ただし、第25条(第26条第1項
及び第27条において準用する場合を含む。)又は第32条の規定により当事者の本国法によるべき場合は、この限りでない。




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◆ 日本国内での国際結婚について

日本人と外国人が日本国内で結婚する場合は、
@『最初に日本の役所に結婚の届出をする場合』
A『最初に相手の方の日本国内の公的機関に結婚の届出をする場合』
とがありますが、通常は、最初に日本の役所に届出ることが大半ですので、ここではAは省略します。


@『最初に日本の役所に届出る場合』

日本人の本籍所在地または新居の住所地等の市区町村役所に
・「婚姻届」(成人の保証人が2人必要)
・「戸籍謄本」・・・本籍地以外の場合
と、相手の方の
・「パスポート」
・「婚姻要件具備証明書」(日本語翻訳)
・「外国人登録原票記載事項証明書」
などを提出します。

提出書類に不備がなければ受理され、婚姻の事実が記載された戸籍が発行されます。
提出種類で法的問題があるときは、「預かり」の後、法務局に「受理伺い」が出され、法務局での判断待ちとなります。結果がでるまで数ヵ月
かかることがあります。
戸籍に記載された後、「婚姻受理証明書」を相手の方の日本大使館(または総領事館)に届出を行います。




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◆ 外国での国際結婚について

日本人が相手方の国で結婚する場合は、「法の適用に関する通則法」第24条2項により、相手の方の国の法律に従いますので、事前に
大使館や総領事館などに確認して、資料を揃えた後、相手国に渡航するようにします。

日本人が用意する資料は、基本は
・「婚姻要件具備証明書」
・「戸籍謄本」
・「パスポート」
ですが、国や地域によっては、「住民票」・「在職証明書」・「収入・納税証明書」などの書類を要求されることもありますので、、婚姻予定地の
総領事館に直接確認することも必要です。また、資料はできれば余裕をもって準備(予備)したほうがよいでしょう。

婚姻が成立した後は、在外日本公館(大使館または総領事館)又は日本国内の市区町村役所に婚姻届と結婚を証明する書類
(結婚契約書、婚姻証明書、婚姻関係証明書・家族関係証明書など)、日本人側の書類を提出します。
在外日本公館経由での届出の場合は、戸籍に婚姻事実が記載されるまで1ヵ月ほどかかりますので、日本国内で婚姻届出をした方が
早いです。




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◆ 「婚姻要件具備証明書」

この証明書は、結婚相手が「結婚することが可能」な法律要件を備えていることを証明した公的書類のことです。
日本国内で外国人と結婚する場合には、「婚姻届」を提出する際に必要な証明書です。
「婚姻要件具備証明書」を発行しない国もありますが、そのような場合は、それに代わる証明書が必要です。

例えば、
・独身を証明する「宣誓供述書」・・・母国の父母が公証人の面前で宣誓供述した文書
                      外国人自身が在日公館の領事の面前で宣誓供述した文書
・「婚姻証明書」・・・在日大使館で二人が結婚したことを証明した文書
・「公正人証書」・・・母国の公証人が、結婚要件を満たしていると証明した文書
などです。



<婚姻要件具備証明書」を発行する国>
日本 ・ 中国 ・ 韓国 ・ タイ ・ フィリピン ・ ベトナム ・ スリランカ ・ モンゴル ・ オーストラリア ・ ニュージーランド ・ トンガ ・ アフガニスタン ・
トルコ ・ エジプト ・ イラン ・ イスラエル ・ サウジアラビア ・ アメリカ ・ カナダ ・ メキシコ ・ ブラジル ・ キューバ ・ エクアドル ・ コロンビア ・
ジャマイカ ・ボリビア ・ ウルグアイ ・ パラグアイ ・ ニカラグア ・ エルサルバドル ・ イギリス ・ アイルランド ・ オランダ ・ スイス ・ イタリア ・
スペイン ・ ドイツ ・ スェーデン ・ デンマーク ・ ノルウェー ・ フィンランド ・ ハンガリー ・ ベルギー ・ フランス ・ ポルトガル ・ ルーマニア ・
スイス ・ ロシア ・ ウクライナ ・ ブルガリア ・ ポーランド ・ チェコ ・ スロバキア ・ オーストリア ・ モルドバ ・ ガーナ ・ ザイール ・ モロッコ ・
ガボン ・ ジンバブエ ・ チェニジア ・ セネガル




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◆ 「日本人の配偶者等」のビザ

日本人と外国人が結婚(国際結)をした後、日本で一緒に生活するためには、「日本人の配偶者等」のVISA・在留資格が必要です。

日本人と結婚した外国人に関わる手続きは大きくわけて、
1.外国に住んでいる外国人配偶者(夫や妻)を日本に呼び入れる
2.日本に住んでいる外国人配偶者(夫や妻)の在留資格を「日本人の配偶者等」に変更する
にわかれます。


「外国人配偶者を日本に呼び入れる」方法については、
@「在留資格認定証明書」の交付を入国管理局から受けて呼び寄せる
A「短期滞在」(親族訪問)資格で呼び寄せる
の2通りがあります。


「在留資格認定証明書」の交付を受けると、在外日本総領事館でのVISAの発給がスムーズに行われ、かつ日本入国時の審査がスムーズ
に行われる、というメリットがあります。

「短期滞在」資格で在留中に「在留資格認定証明書」が交付された場合は、「短期滞在」から「日本人の配偶者等」への在留資格変更
申請を行います。
ノービザからの変更は出来ません。必ず在外日本公館からVISAの発給をして貰うようにしてください


「短期滞在」の婚約者(フィアンセ)VISAで来日し、日本国内で結婚した後、「日本人の配偶者等」への在留資格変更申請を行うことも
可能ですが、在留期限内に婚姻関係の資料を揃えることが出来るかどうかが問題です。


「婚姻要件具備証明書」の発行や婚姻届(受理)後の戸籍謄本の発行に時間を要することがあります。そのような場合は、「婚姻届受付
証明書」(受理証明書)を発行してもらい、後日「戸籍謄本」を提出する旨、入管局に願出ます。

原則として「短期滞在」から他の在留資格への変更は認められていませんので、手続きには慎重を要します。




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◆ 「在留資格認定証明書」の交付申請

申請手続きの方法は次の3通りです。

@ 申請人が短期滞在で来日中に、本人自身で申請する。
A 日本に住んでいる申請人の配偶者もしくは親族が申請する。
B 申請取次行政書士などに依頼する。

国際結婚に関わる在留資格=「日本人の配偶者等」の「在留資格認定書」の交付を受けるには、数多くの資料を入管局に提出しなければ
なりません。

基本となる考え方は、
・その結婚が真実であること
・今後、安定した婚姻生活が見込まれること
・法令に違反していないこと
・同居、扶助を行うこと
です。


最近は、「結婚紹介所」を介しての国際結婚も多く見られますが、結婚に対する双方の合意の有無、「結婚に至る経緯」の信ぴょう性の有無
が問題となります。
知り合ってから結婚するまでの期間、外国人の母国での生活状況、日本語の理解度、日本人の生活資力、日本の親族や知人の協力なども
重要です。

「日本人の配偶者」は就労制限がなく、「永住者」や「帰化」の条件も緩和されるため、日本での就労目的で結婚する外国人がいるのも事実
で、他の在留資格に比べて厳しい審査が行われていますので、事実を証明する資料は適格に提出しなければなりません。
結婚に疑義があるなどとして不許可になった場合は、再度の申請はより詳細な審査が行われますので、結果が出るまでに長い日数がかかります。







日本に在留する外国人(申請人)は、入管の各種ビザ申請に際しては、原則として本人自らが地方入国管理局(入管局、支局、出張所)
などに出向き、申請等の書類を提出しなければなりません。

『申請取次行政書士』は、申請人本人やその代理人(親族)、招へい機関(会社)などに代わって、申請書を地方入国管理局に提出すること
が認められています。


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申請取次行政書士に依頼するメリットとしては・・・


メリット@  申請人は、原則として地方入国管理局への出頭が免除されます。

メリットA  企業や学校は、外国人の受入れの手続きを適切かつ迅速に行うことができます。

メリットB  入国 ・在留、在留資格の変更、在留期間の更新などに関わる法的なアドバイスを受けることができます。


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「海外にいる外国人を「日本人の配偶者等」ビザで日本に呼び寄せご希望の方、他の在留資格ビザから「日本人の配偶者等」ビザへの変更、
「日本人の配偶者等」ビザの期間更新をご希望の方は、事前のご相談をお薦めします。




詳しくは、当事務所に直接お尋ね下さい。

行政書士 良子行政法務事務所
      092-725-8231


お急ぎの方は、携帯電話にご連絡ください。
      090-7399-9301







Immigration  Legal  Adviser 
申請取次行政書士 良子 修

<地方入管局管轄・分担区域>
(福岡入国管理局管内):福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
(広島入国管理局管内):広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県
(高松入国管理局管内):香川県、愛媛県、徳島県、高知県
(大阪入国管理局管内):大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県
(名古屋入国管理局管内):愛知県、三重県、静岡県、岐阜県、福井県、富山県、石川県
(東京入国管理局管内):東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県
(仙台入国管理局管内):宮城県、福島県、山形県、秋田県、岩手県、青森県
(札幌入国管理局管内):北海道

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<福岡入管局:支局、出張所管轄管轄管轄・分担区域>
北九州出張所(北九州入管局):福岡県、大分県
佐賀出張所(佐賀入管局):佐賀県、福岡県、長崎県
長崎出張所(長崎入管局):長崎県、佐賀県
対馬出張所(対馬入管局):長崎県
大分出張所(大分入管局):大分県、熊本県、宮崎県
熊本出張所(熊本入管局):熊本県、福岡県、大分県、宮崎県
宮崎出張所(宮崎入管局):宮崎県、鹿児島県
鹿児島出張所(鹿児島入管局):鹿児島県、熊本県、宮崎県
那覇支局(沖縄入管局):沖縄県
嘉手納出張所(嘉手納入管局):沖縄県
宮古島出張所(宮古島入管局):沖縄県宮古島市、宮古郡
石垣出張所(石垣島入管局):沖縄県石垣市、八重山郡

ご依頼があれば、日本全国の入国管理局に申請代行致します。