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行政書士 良子修行政法務事務所     
福岡市中央区黒門8番13号-501   (TEL)  092- 725-8231                                     


福岡県行政書士会 会員
入国管理局申請取次行政書士
(福)行01−第47号
行政書士 良子 修(リョウコ オサム)









【営業日】   月曜日から金曜日
【営業時間】 午前9時から午後6時

ご相談・業務のご依頼の面談は、
予約制です。



事前にご予約頂くと、営業日・時間
外での面談も可能です。
電話 092-725-8231

お急ぎの場合は、携帯電話におかけください。
携帯 090-7399-9301


相談・ご依頼専用メール



電話無料相談室

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<ビザ関係業務>

査証免除措置実施国一覧

在留資格(ビザ)一覧

在留資格認定証明書

在留資格取得許可申請

在留資格変更許可申請

在留期間更新許可申請

就労資格証明

再入国許可申請

資格外活動許可申請

在留特別許可

上陸特別許可

在留資格取消制度

出国命令

退去強制 (国外追放)

オーバーステイ (不法滞在)

難民認定申請

在留カード制度について

罰則規定


国際結婚について

海外の親(老親)のビザ

医療滞在ビザ

高度専門職

ワーキング・ホリデー

インターンシップ



身元保証人とは

雇用契約書 (採用通知書)

事業計画書

申請理由書

外国人の雇用、保険加入義務







帰化許可申請サポート事務所



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日本行政書士連合会

法務省入国管理局

在外大使館・総領事館

入管手続のページ

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どうぞお気軽にご連絡ください。

 
日本ビザの取得、在留期間の更新(ビザの延長)、在留資格の変更(ビザの変更)、
帰化申請(日本国籍取得)をご希望の外国人の皆様へ


当事務所代表の良子 修(リョウコ オサム)は、入国管理局に届出を行っている申請取次
行政書士です。

申請取次行政書士は、日本に入国・在留をご希望の外国人(申請人)やその代理人、
招へい機関(会社等)などに代わって、申請書を地方入国管理局に提出することが認め
られています。


行政書士は、法律で守秘義務が課せられています。どうぞ安心して、ご依頼下さい。

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【 在留資格の種類 】      
                             カテゴリー区分    
別表第1の1
 外交、公用、教授芸術宗教報道 
別表第1の2
 高度専門職経営・管理法律・会計医療研究教育技術・人文知識・国際業務企業内転勤興行
 技能技能実習
別表第1の3
 文化活動短期滞在
別表第1の4
 留学研修家族滞在
別表第1の5
 特定活動特定活動(長期医療滞在)
別表第2
 永住者日本人の配偶者等永住者の配偶者等定住者



外国人の方の日本入国・日本在留(留学、就職、転職、会社経営、転勤、国際結婚、家族滞在、特定活動、定住、永住、短期滞在)
ビザの入国管理局への申請手続き、相談などのサポートを行ないます。

当事務所の営業区域は、福岡入国管理局の管轄区域(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)です。

ご依頼があれば、その他の地方入国管理局(札幌入管、仙台入管、東京入管、名古屋入管、大阪入管、広島入管、高松入管)にも申請
取次を行ないます。



< 外国人の雇用・保険加入義務 >

                                                                       雇用契約書

 

● 外国人の雇用・離職に関しての注意事項

2008年10月1日より、個人事業者・法人事業者を問わず、すべての事業者には外国人労働者の雇用・離職の際には、「氏名」・
「在留資格」・「在留期間」を厚生労働大臣(ハローワーク)に届出ることが義務付けられました。・・・特別永住者は除かれます。

事業者(雇用主)が届出を怠ったり、虚偽の届出を行った場合は、“30万円以下の罰金”が課せられます。


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● 厚生労働省のガイドライン

『外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針』において、

・「労働条件」を明らかにした書面を交付・・・雇用契約書の交付
・労働保険(労災保険、雇用保険)、社会保険(健康保険、厚生年金)の制度の周知および加入手続の履行
・保険給付の請求の援助
などを推進しています。


2010年4月1日以降の「在留資格の変更」、「在留期間の更新」の手続きについては、申請者の社会保険制度加入の確認を行うため、
『保険証の提示』を求められます。

社会保険への加入義務がある場合には、加入義務を履行していないと、入管申請が不許可になることが予想されます。


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● 社会保険には、「健康保険」・「介護保険」・「厚生年金保険」があります。

社会保険の保険料は、会社と従業員が折半して負担することになっています。
会社の負担金の目安は、給与総額の概ね15%程です。

社会保険は、法人の場合は常勤者が1人でもいれば適用事業所となります。
個人事業(製造業、飲食店、物品販売店、土木建築業、医療保険業、農林水産業などを除く)の場合は、常勤者が5人以上いれば適用
事業所となります。
適用事業所は社会保険加入が義務づけられています。

「健康保険」については、就労可能な在留資格を有する外国人(入国時に取得した在留資格の期間が1年以上の方、1年未満であっても
入国目的や入国後の生活実態を勘案し1年以上日本に滞在すると認められる方)は、加入義務があります。

「介護保険」は、40歳から64歳までの健康保険に加入している方、および65歳以上の方は加入義務があります。

厚生年金保険」については、適用事業所で働く外国人は強制加入となります。
社会保険に加入できない外国人の方は、「国民健康保険」に加入しなければなりません。


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● 労働保険には、「労災保険」と「雇用保険」の2種類があります。

「労災保険」は、従業員が業務上または通勤上で災害(負傷や死亡)にあったときに、従業員や家族に医療費などを保証する制度です。

「雇用保険」は、従業員が失業したときに、その生活や就職活動を支援するために国から給付金を負担する制度です。

労働保険は、原則として、個人・法人を問わず従業員(パート、アルバイトを含む)を1人でも雇うと、必ず加入しなければなりません。
例えば、個人経営の衣料店がアルバイト販売員を1人雇うと加入義務が生じます。


労働保険料は、労働者に支払う賃金の総額に保険料率(労災保険率+雇用保険率)を掛けた金額です。
労災保険料は、事業主が全額負担しなければなりません。
雇用保険料は、事業主と労働者とで負担します。

労災保険率は、事業の種類により異なります。(総賃金の0.3%から10.3%:2009年4月1日時点)
デスクワークなどの事務は低く、労働水産・鉱業・建設関係などの危険を伴う事務は高くなります。

雇用保険率は、一般の事業(農林水産・清酒製造・建設を除く)では1.1%(事業主0.7%、労働者0.4%)です。







当事務所は、「 精励恪勤 ・ 誠意誠心 」をモットーに、良心的な料金設定で、これまで数多くの入管申請手続きを行っており、ご依頼者様
との「面談」による綿密な打合せをもとに、充分時間をかけ申請書類を作成し、在留資格(ビザ)の許可確率を高くするよう心がけています。


「在留資格認定証明書」の申請をご自身でされ、残念ながら不許可になった場合であっても、申請内容や申請経緯によっては、再申請で許可
を得ることも可能ですので、申請資料は必ずコピーをとっておくことをお薦めします。


当事務所では「申請書」、「申請理由書」、「採用理由書」、「招へい理由書」、「事業計画書」、「予定計画書」、その他の書類の作成のみ
のご依頼もお受けしています。



詳しくは、当事務所に直接お尋ね下さい。

行政書士 良子行政法務事務所
      092-725-8231


お急ぎの方は、携帯電話にご連絡ください。
      090-7399-9301







Immigration  Legal  Adviser 
申請取次行政書士 良子 修

<地方入管局管轄・分担区域>
(福岡入国管理局管内):福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
(広島入国管理局管内):広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県
(高松入国管理局管内):香川県、愛媛県、徳島県、高知県
(大阪入国管理局管内):大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県
(名古屋入国管理局管内):愛知県、三重県、静岡県、岐阜県、福井県、富山県、石川県
(東京入国管理局管内):東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県
(仙台入国管理局管内):宮城県、福島県、山形県、秋田県、岩手県、青森県
(札幌入国管理局管内):北海道

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<福岡入管局:支局、出張所管轄管轄管轄・分担区域>
北九州出張所(北九州入管局):福岡県、大分県
佐賀出張所(佐賀入管局):佐賀県、福岡県、長崎県
長崎出張所(長崎入管局):長崎県、佐賀県
対馬出張所(対馬入管局):長崎県
大分出張所(大分入管局):大分県、熊本県、宮崎県
熊本出張所(熊本入管局):熊本県、福岡県、大分県、宮崎県
宮崎出張所(宮崎入管局):宮崎県、鹿児島県
鹿児島出張所(鹿児島入管局):鹿児島県、熊本県、宮崎県
那覇支局(沖縄入管局):沖縄県
嘉手納出張所(嘉手納入管局):沖縄県
宮古島出張所(宮古島入管局):沖縄県宮古島市、宮古郡
石垣出張所(石垣島入管局):沖縄県石垣市、八重山郡

ご依頼があれば、日本全国の入国管理局に申請代行致します。