gyouseisyoshi ryoko-osamu office
行政書士 良子修行政法務事務所     
福岡市中央区黒門8番13号-501   (TEL)  092- 725-8231                                     


福岡県行政書士会 会員
入国管理局申請取次行政書士
(福)行01−第47号
行政書士 良子 修(リョウコ オサム)









【営業日】   月曜日から金曜日
【営業時間】 午前9時から午後6時

ご相談・業務のご依頼の面談は、
予約制です。



事前にご予約頂くと、営業日・時間
外での面談も可能です。
電話 092-725-8231

お急ぎの場合は、携帯電話におかけください。
携帯 090-7399-9301


相談・ご依頼専用メール



電話無料相談室

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<ビザ関係業務>

査証免除措置実施国一覧

在留資格(ビザ)一覧

在留資格認定証明書

在留資格取得許可申請

在留資格変更許可申請

在留期間更新許可申請

就労資格証明

再入国許可申請

資格外活動許可申請

在留特別許可

上陸特別許可

在留資格取消制度

出国命令

退去強制 (国外追放)

オーバーステイ (不法滞在)

難民認定申請

在留カード制度について

罰則規定


国際結婚について

海外の親(老親)のビザ

医療滞在ビザ

高度専門職

ワーキング・ホリデー

インターンシップ



身元保証人とは

雇用契約書 (採用通知書)

事業計画書

申請理由書

外国人の雇用、保険加入義務







帰化許可申請サポート事務所



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日本行政書士連合会

法務省入国管理局

在外大使館・総領事館

入管手続のページ

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どうぞお気軽にご連絡ください。

 
日本ビザの取得、在留期間の更新(ビザの延長)、在留資格の変更(ビザの変更)、
帰化申請(日本国籍取得)をご希望の外国人の皆様へ


当事務所代表の良子 修(リョウコ オサム)は、入国管理局に届出を行っている申請取次
行政書士です。

申請取次行政書士は、日本に入国・在留をご希望の外国人(申請人)やその代理人、
招へい機関(会社等)などに代わって、申請書を地方入国管理局に提出することが認め
られています。


行政書士は、法律で守秘義務が課せられています。どうぞ安心して、ご依頼下さい。

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【 在留資格の種類 】      
                             カテゴリー区分    
別表第1の1
 外交、公用、教授芸術宗教報道
別表第1の2
 高度専門職経営・管理法律・会計医療研究教育技術・人文知識・国際業務企業内転勤興行
 技能技能実習
別表第1の3
 文化活動短期滞在
別表第1の4
 留学研修家族滞在
別表第1の5
 特定活動特定活動(長期医療滞在)
別表第2
 永住者日本人の配偶者等永住者の配偶者等定住者



外国人の方の日本入国・日本在留(留学、就職、転職、会社経営、転勤、国際結婚、家族滞在、特定活動、定住、永住、短期滞在)
ビザの入国管理局への申請手続き、相談などのサポートを行ないます。

当事務所の営業区域は、福岡入国管理局の管轄区域(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)です。

ご依頼があれば、その他の地方入国管理局(札幌入管、仙台入管、東京入管、名古屋入管、大阪入管、広島入管、高松入管)にも申請
取次を行ないます。



< 雇用契約書 >

                                                 外国人の雇用・保険加入義務

 

労働契約における「雇用契約書」(採用通知書)作成の根拠は、労働基準法第15条第1項です。


【労働基準法第15条第1項】

「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。
この場合において、賃金に関する事項については、命令で定める方法により明示しなければならない。」


前段の厚生労働省令で定められている明示すべき労働条件とは次のようなものです。

 @ 労働契約の期間に関する事項

 A 就業の場所

 B 従事すべき業種に関する事項

 C 始業及び終業時刻

 D 所定労働時間外の労働の有無

 E 休憩時間

 F 休日、休暇

 G 労働者の2交代性就業の場合の就業時転換に関する事項

 H 賃金の決定、賃金の計算及び支払方法

 I 賃金の締切り及び支払時期

 J 退職に関する事項(解雇の事由を含む)



厚生労働省令で定める方法による明示とは、上記労働条件事項が明らかになる書面=雇用契約書の交付を指します。


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入管申請実務において「雇用契約書」には、次の1から6の事項の記載が必要とされています。

1.契約当事者として、申請人(外国人)が特定されていること。

2.申請人(外国人)を雇用する公私の機関が特定されていること。

3.申請人(外国人)と「労働契約を締結する」旨の文言が明示されていること。

4.申請人(外国人)の労働条件として、

 @ 労働契約の期間に関する事項

 A 就業場所及び従事すべき業務内容

 B 始業及び就業の時刻、所定労働時間を越える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、並びに労働者を2組に分けて就業させる場合に
おける就業時転換に関する事項

 C 賃金の決定・計算・支払いの方法・賃金の締め切り及び支払い時期、並びに昇給に関する事項
 
 D 退職に関する事項(解雇の事由を含む)

 E 日本の労働基準法を遵守する旨明示されていること

 F 申請人(外国人)に対し賃金を直接支払う旨明示されていること



※ 「雇用契約書」の内容に不備があると、外国人と適切な労働契約がなされていないとして、入管申請が不許可になることがあります。


就業関係の在留資格(ビザ取得)において、労働条件を理解していない申請者(外国人)は、ビザ発給申請(インタビューなど)時で不交付に
なることがありますので、雇用主は必ず労働条件を説明した上で、雇用契約を結ぶようにしなければなりません。


※ 「雇用契約書」は必ず2部作成し、1部を申請人(外国人)に渡します。

※ 雇用契約書を日本語で作成した場合は、申請人(外国人)が理解できるよう、訳文をつけましょう。


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外国人労働者(「特別永住者」、「外交」、「公用」を除く)を雇入れたとき、又は離職したときは、すべての事業主は、その外国人労働者の
『氏名』・『在留資格』・『在留期間』等を確認して、ハローワークに届出が義務付けられています。

届出を忘れたり、虚偽の届出をした場合は、『30万円以下の罰金』の対象となります。


※ 「経営・管理」の在留資格であっても、実態として「使用従属性」があると認められる場合には、「雇用契約書」を締結していない場合であっ
ても、労働者に該当することになりますので、事業主の届出が必要です。


※ 「留学」や「家族滞在」の在留資格で「資格外活動の許可」を受けてアルバイトをしている場合で、実態として「使用従属性」があると認めら
れる場合には、事業主の届出が必要です。

※ 「永住者」、「定住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」の在留資格をもって、就労している外国人は、事業主の届出が
必要です。







当事務所は、「 精励恪勤 ・ 誠意誠心 」をモットーに、良心的な料金設定で、これまで数多くの入管申請手続きを行っており、ご依頼者様
との「面談」による綿密な打合せをもとに、充分時間をかけ申請書類を作成し、在留資格(ビザ)の許可確率を高くするよう心がけています。


「在留資格認定証明書」の申請をご自身でされ、残念ながら不許可になった場合であっても、申請内容や申請経緯によっては、再申請で許可
を得ることも可能ですので、申請資料は必ずコピーをとっておくことをお薦めします。


当事務所では「申請書」、「申請理由書」、「採用理由書」、「招へい理由書」、「事業計画書」、「予定計画書」、その他の書類の作成のみ
のご依頼もお受けしています。



詳しくは、当事務所に直接お尋ね下さい。

行政書士 良子行政法務事務所
      092-725-8231


お急ぎの方は、携帯電話にご連絡ください。
      090-7399-9301







Immigration  Legal  Adviser 
申請取次行政書士 良子 修

<地方入管局管轄・分担区域>
(福岡入国管理局管内):福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
(広島入国管理局管内):広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県
(高松入国管理局管内):香川県、愛媛県、徳島県、高知県
(大阪入国管理局管内):大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県
(名古屋入国管理局管内):愛知県、三重県、静岡県、岐阜県、福井県、富山県、石川県
(東京入国管理局管内):東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県
(仙台入国管理局管内):宮城県、福島県、山形県、秋田県、岩手県、青森県
(札幌入国管理局管内):北海道

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<福岡入管局:支局、出張所管轄管轄管轄・分担区域>
北九州出張所(北九州入管局):福岡県、大分県
佐賀出張所(佐賀入管局):佐賀県、福岡県、長崎県
長崎出張所(長崎入管局):長崎県、佐賀県
対馬出張所(対馬入管局):長崎県
大分出張所(大分入管局):大分県、熊本県、宮崎県
熊本出張所(熊本入管局):熊本県、福岡県、大分県、宮崎県
宮崎出張所(宮崎入管局):宮崎県、鹿児島県
鹿児島出張所(鹿児島入管局):鹿児島県、熊本県、宮崎県
那覇支局(沖縄入管局):沖縄県
嘉手納出張所(嘉手納入管局):沖縄県
宮古島出張所(宮古島入管局):沖縄県宮古島市、宮古郡
石垣出張所(石垣島入管局):沖縄県石垣市、八重山郡

ご依頼があれば、日本全国の入国管理局に申請代行致します。