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行政書士 良子修行政法務事務所     
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当事務所代表の良子 修(リョウコ オサム)は、入国管理局に届出を行って
いる申請取次行政書士です。

申請取次行政書士は、日本に入国・在留をご希望の外国人(申請人)
やその代理人、招へい機関(会社等)などに代わって、申請書を地方
入国管理局に提出することが認められています。


行政書士は、法律で守秘義務が課せられています。
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【 在留資格の種類 】      
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別表第1の1
 外交、公用、教授芸術宗教報道
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 興行技能技能実習介護
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 文化活動短期滞在
別表第1の4
 留学研修家族滞在
別表第1の5
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別表第2
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外国人の方の日本入国・日本在留(留学、就職、転職、会社経営、転勤、国際結婚、家族滞在、特定活動、
定住、永住、短期滞在)ビザの入国管理局への申請手続き、相談などのサポートを行ないます。

当事務所の営業区域は、福岡入国管理局の管轄区域(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、
宮崎県、鹿児島県、沖縄県)です。
ご依頼があれば、その他の地方入国管理局(札幌入管、仙台入管、東京入管、名古屋入管、大阪入管、
広島入管、高松入管)にも申請取次を行ないます。




< 入管法に関わるニュース・事件 >  @ A B C D E F




● 中国人の偽装結婚仲介、留学斡旋会社の社長を逮捕 (2013年6月12日)

中国人と日本人の偽装結婚を仲介したとして、警視庁組織犯罪対策1課は、電磁的公正証書原本不実記録・
同供用容疑で、東京都墨田区の留学斡旋会社の社長A(男性、64歳)ら2人を逮捕した。
同課によると、A容疑者は「2人の間に愛があるかどうかは当人でないとわからない」などと供述し、容疑を否認
している。

A容疑者は、平成22年2月ころから10件の偽装結婚を仲介したとみられる。
中国人女性から60万円から70万円で依頼を受け、30万円から40万円の報酬で日本人男性に夫役をさせていた
という。

逮捕容疑は平成22年2月、千葉県市原市役所で、会社員の男性(30歳、同罪で起訴)と中国籍の女性
(28歳、同罪で起訴)に結婚する意思がないのに、婚姻届を提出させたなどとしている。
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● 在留カード偽造容疑で中国籍の男性を逮捕、水際摘発は初 (2013年6月21日 河北新聞社)

在留カードを偽造したとして、大阪府警国際捜査課は6月21日までに、有印公文書偽造の疑いで、大阪市西区
九条に住む中国籍で会社員のA(29歳)容疑者を逮捕した。
在留カードは外国人登録証明書に代わり、昨年7月に導入された。
国際捜査課によると、税関が水際で偽造を見抜き、摘発につながったのは全国初。

偽造の在留カードは、今月12日、中国から国際スピード郵便(EMS)で関西空港に到着。中をくりぬいた書籍
に、偽造旅券と一緒に入った状態で、外からはわからないように細工されていた。
逮捕容疑は氏名不詳者と共謀、自分名義の在留カードを偽造した疑い。
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● 在留カード偽造組織を初摘発、中国人の男に逮捕状 警視庁 (2013年8月27日 産経ニュース)

偽造の在留カードを提供したとして、警視庁組織犯罪対策1課は、入管難民法違反(偽造在留カード提供)
容疑で、中国籍のA容疑者(22)の逮捕状を取った。
A容疑者者は5月に出国しており、同課は国際刑事警察機構(ICPO)を通じ、中国の公安当局に犯罪履歴を
照会するなどの捜査協力を依頼した。

同課は既に同法違反(偽造在留カード所持)容疑で、A容疑者の指示で偽造在留カードを販売したとみられる
中国人の19歳から25歳の男女3人を逮捕。
今年1月以降、1枚約4万円で300枚以上を販売していたとみて組織の全容解明を進める。
在留カードの偽造組織の摘発は全国で初めて。
在留カードは外国人登録証明書に代わり、昨年7月から発行され、国内の在留期間3ヵ月以上の外国人に写真付き
で交付される。
偽造在留カードの大半が在留資格を就労制限のない「永住者」と記載されており同課はA容疑者らが就職しや
すくなるとうたって販売していたとみている。
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● ヤード経営のアフガニスタン人ら外国人3人を逮捕 
トヨタのランドクルーザー窃盗の疑い     (2013年6月26日 産経ニュース)

愛知、三重両県警の合同捜査本部は6月26日、窃盗容疑で、「ヤード」と呼ばれる自動車解体場を経営する
愛知県春日井市のアフガニスタン国籍の男性A容疑者ら2人と、三重県鈴鹿市のブラジル国籍の男性Bを逮捕
した。
逮捕容疑は3月上旬、既に起訴されたBらと共謀して、岐阜県中津川市の駐車場で男性教諭のトヨタ自動車製
ランドクルーザーを盗んだとしている。
捜査本部によると、3人は容疑を否認している。
A容疑者らが車種などを指定し、窃盗させていた疑いがある。
捜査本部は26日、他にも窃盗車がある疑いがあるとして窃盗容疑でA容疑者らが経営するヤードを家宅捜索
した。
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● 韓国人ホステスらと偽装結婚、7組仲介、46歳の無職男性を逮捕 (2013年8月29日)

韓国人と日本人の男女の偽装結婚を仲介したとして、警視庁組織犯罪対策1課は、電磁的構成証書原本不実
記録・同供用容疑で、千葉県市原市東五所の無職男性A(46歳)を逮捕した。
同課によると、「東京都の赤坂の韓国クラブのママに頼まれて3年前から始めた」と容疑を認めている。
A容疑者は平成23年1月以降、短期滞在ビザで来日した韓国人や中国人のホステスら7人を日本人男性と1回
80万円で偽装結婚させ、1,000万円以上の報酬を得ていたとみられる。

逮捕容疑は、平成23年1月、日本人の男性(48歳、同罪で起訴)と韓国人ホステス(32歳、同罪で起訴)
の間に結婚する意思がないのを知りながら、港区役所に婚姻届を提出させ、偽装結婚させたなどとしている。
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● 不法滞在外国人に仕事を仲介、元中国人留学生逮捕へ、紹介料1,000万円超 (2013年9月3日)

不法滞在の中国人らに仕事を仲介した疑いが強まったとして、愛知県警春日井署は入管難民法違反の疑いで、
中国籍の元留学生のA」(男、26)=愛知県春日井市=の逮捕状を取った。
春日井署は同日中に逮捕する方針。

同署は、100人以上に仲介し、紹介料等で1,000万円以上の利益を得ていたとみて、背景などを詳しく調べる。
捜査関係者によると、平成24年12月から25年1月、不法滞在であることを知りながら中国人3人を春日井市で
食品関連会社を経営する日本人男性に紹介した疑いが持たれている。
偽造在留カードを示して在留資格があるように見せていた。

中国人から1人あたり数万円の紹介料をとり、春日井市にある物流センターで冷凍食品の仕分けや清涼飲料水
が入ったペットボトルを運ぶ仕事や住居をあっせん。
1日500円でセンターまでの送迎もしていた。
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● マージャン仲間と偽装結婚仲介、容疑の中国人女ら逮捕 (2013年11月27日)

偽装結婚を仲介したとして、警視庁組織犯罪対策1課は、電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で、
無職のA(男、69)=東京都世田谷区上祖師谷=と、姪で中国籍のコンビニエンスストア店長のB(女、29)
=東京都港区芝浦=の両容疑者を逮捕した。
いずれも容疑は否認している。

A容疑者はB容疑者の店の従業員ら女3人=同罪で起訴=から1人100万円から140万円を受け取り、マージャン
仲間の男3人=同=に20万円から30万円を支払って紹介し、偽装結婚を仲介していたとみられる。
3組ともA容疑者が証人となって婚姻届を出していたことなどから不正が発覚した。

逮捕容疑は、平成23年5月、日本人の男(31)と中国人の女(23)が結婚する意思がないのに、東京都豊島区
役所に嘘の婚姻届を提出させたとしている。
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● ネットバンクから金を引き出す=中国人男女2人を逮捕、福岡県警 (2014年1月30日 時事通信)

インターネットバンキング利用者の口座から不正に送金された現金を引き出すなどしたとして、福岡県警サイバー
犯罪対策課などは、30日、犯罪収益移転防止違反容疑で中国人の男を、窃盗容疑で中国人の女をそれぞれ
逮捕したと発表した。

同課は、男が指示役、女が金を引き出す「出し子」で、中国の犯罪組織が背景にあるとみて、引き出された金の
行方などの解明を進める。
逮捕されたのは、貿易会社社長のY容疑者(26)=福岡市博多区千代=と大学生のK容疑者=同市東区松香台
=2人とも容疑を認めているという。

逮捕容疑は昨年9月9日、Y容疑者が他の中国人から不正送金に使う口座を譲り受け、K容疑者が同月19日、
うち1口座からキャッシュカードで現金49万9,000円を引き出した疑い。
同課によると、被害に遭ったのは北海道の男性で、コンピューターウイルスでIDやパスワードが盗まれ、不正送金された。
Y容疑者の指示で引き出された現金は2,800万円以上になるとみられ、かつらをかぶるなど変装したK容疑者を車で
コンビニなどに連れて行き、ATMから金を引き出させていたという。
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● 地下銀行で不正送金か、容疑のベトナム人を逮捕 (2014年4月22日 朝日新聞)

無許可で外国に金を送る「地下銀行」を営み、ベトナムへ不正に送金したとして、福岡県警は、ベトナム人の男
(27)を銀行法違反(無許可営業)容疑で逮捕した。
送金を主導したとみられる別のベトナム人の男(27)についても同容疑で逮捕状を取り、行方を追っている。
県警は男らが3年間で約5億円の不正送金に関わったとみて調べている。

捜査3課などの発表によると、逮捕されたのは、住所不定、日本語学校生T容疑者。
昨年8月から11月、福岡県内のベトナム人4人から送金の依頼を受け、5回にわたって計約100万円をベトナムへ
不正に送った疑いがある。今月18日に福岡地裁久留米支部に起訴された。

地下銀行を営むT容疑者らを口コミで知った日本にいるベトナム人が、母国への送金を依頼していたと」みられる。
県警はT容疑者らが2011年6月から2014年2月、38都道府県のベトナム人の顧客約600人の不正送金をしてたと
みて調べている。
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● 在留資格を不正に取得 ほう助した派会社社長らを逮捕、兵庫県警 (2014年4月23日 毎日新聞)

経営する会社で通訳として雇用したと偽り中国人留学生に在留資格を取得させたとして、兵庫県警組織犯罪対策課
は23日、大阪市中央区の留学生支援事業を行なう人材派遣会社Cの社長T容疑者(男、49)ら3人を入管難民法
違反(資格外活動)幇助容疑の疑いで逮捕した。

捜査関係者によると、他の2人はT容疑者に留学生を紹介した仲介役の男ら。
3人は共謀して昨年から今年にかけ、C社が留学生2人と通訳として雇用したとする偽りの契約書を入国管理局に
提出し、留学生らが通訳業務を行なう「人文知識・国際業務」の在資格を不正に更新するのを手助けした疑いが
持たれている。
同様の手口で留学生数十人と同様の契約を結び在留期間を更新させ、1件あたり数十万の謝礼を得ていた疑いが
ある。

兵庫県警は2月下旬、飲食店で不法就労したとして留学生数人を入管難民法違反容疑で逮捕。
在留資格を更新した経緯を調べた結果、T容疑者らの関与が浮上したという。

警察庁のまとめでは、昨年、資格外活動で摘発された外国人は309人。
8割以上が接客業や飲食業などで働いていたが、本来の在資格は「留学:101人」、「短期滞在:70人」、
「人文・国際:58人」などだった。
2012年7月の入管難民法改正で、従業員の在留資格確認を怠った雇用主も同法違反(不法就助長)容疑に
問われることになった。
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● いとこと共謀、在留カードを偽造した中国籍の女を逮捕 (2014年4月24日 読売新聞)

大阪府警関西空港署は23日、いずれも千葉県松戸市在住の無職T被告(男、28=中国籍、詐欺罪などで公判中)
を入管難民法違反(在留カードの偽造)の疑いで再逮捕した。
いとこで専門学校生のO容疑者(女、20=中国籍)を同容疑で逮捕した。

発表などによると、T被告とO容疑者は共謀、T被告がO容疑者の名前や写真が印刷された偽造の「定住者」
在留カードを作製した疑い。
T被告は「ブローカーを紹介しただけでカードは作っていない」と容疑を一部否認している。
T被告は昨年10月、中国に住む実兄の子を実子と偽り、松戸市から出産一時金などを不正受給した詐欺容疑など
で同署に逮捕され、自宅の捜索で偽造在留カードが見つかっていた。
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● 地下銀行収益、受領の疑い、ベトナム人夫婦を逮捕 (2014年5月9日 中日新聞)

海外に不正に送金していた地下銀行の収益を受け取ったとして、浜松中央署と県警国際捜査課などは、8日、組織
犯罪処罰法違反の疑いで、いずれもベトナム国籍の浜松市中区、中古機械輸出業G容疑者(56)と妻の
T容疑者(53)を逮捕した。
また、同市西区の両容疑者の貿易会社を家宅捜査した。

逮捕容疑は、2013年10月26日から30日、浜松市のベトナム人が無許可で営んでいた地下銀行が隠していた犯罪
収益と知りながら、110万円を受け取ったとされる。
2人とも「地下銀行なんて知らない」などと容疑を否認している。

署などによると、両容疑者は中古のトラクターなどをベトナムに輸出している。
地下銀行をめぐっては、不正送金した銀行法違反(無許可営業)の疑いや収益を隠した組織犯罪処罰法違反など
の疑いで、2月に浜松市のベトナム人の男女5人が逮捕されている。
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● 無許可のフィリピンクラブから顧問料、元警部補の行政書士ら逮捕 (2014年5月9日 産経新聞)

岐阜県警は、8日、無許可営業のフィリピンクラブの収益金を顧問料名目で受け取ったなどとして、組織犯罪処罰
法違反(犯罪収益等収受)などの疑いで、岐阜県警元警部補で行政書士のY容疑者=岐阜市と、
行政書士のT容疑者=岐阜市を逮捕した。

2人の逮捕容疑は、2012年5月から2013年9月頃までの間、岐阜市と岐南町のフィリピンクラブ2店舗が無許可
営業だと知りながら、店の収益金計180万円を、顧問料やフィリピン人従業員の在留資格の認定手続きを代行
した手数料などとして受け取った疑い。
岐阜南署によると、Y容疑者は「風営法の許可は取っていると思っていた」と供述。T容疑者は容疑を否認して
いる。
Y容疑者は2008年、一身上の都合を理由に、岐阜県警を依願退職した。
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● 長期在留資格のため・・・偽装結婚容疑で韓国籍男ら3人を逮捕 (2014年6月22日 産経新聞)

日本の長期在留資格を得るため婚姻を偽装したとして、大阪府警東成署は21日、電磁的公正証書原本不実記録・
同供用容疑で、風俗店店員のF(女、49)=松原市小川と、風俗店店員K(女、55)=大阪市浪速区、韓国籍の
無職R(男、42)=大阪市東成区の3容疑者を逮捕したと発表した。3人は容疑を認めているという。

逮捕容疑は、3人は共謀し、R容疑者の長期の在留資格を取得するため、2011年11月、大阪市浪速区役所に
R容疑者と日本人女性(54)との婚姻届を提出したとしている。
同署によると、R容疑者からの相談を受けた知人のF容疑者らが偽造結婚を仲介したという。
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● 韓国に100億円不正送金か、「地下銀行」運営の韓国人男女7人を逮捕 (2014年8月7日 産経新聞)

不法就労などで得た金を組織的に韓国に送る「地下金庫」を運営したとして、千葉、神奈川両県警などの合同
捜査本部は、7日、銀行法違反(無免許営業)の疑いで韓国籍の無職M(男、27)=東京都荒川区と、
韓国籍の会社経営者K(男、35)=東京都荒川区の両容疑者らいずれも韓国籍の男女7人を逮捕・送検
した。
全員が容疑を認めているという。

千葉県警によると、M容疑者らの組織は少なくとも、2008年4月から2014年5月まで、日本国内の韓国人など
約6,000人から不法就労で得た金を含め100億円を超える送金依頼を受けていたとみられる。
依頼人の入金を確認後、韓国にある上部組織が翌日までに金を指定された韓国の口座に振り込むシステムを構築
していたとみられ、国際捜査も視野に調べを進める方針。

逮捕容疑は2013年2月から2014年4月、不法滞在している神奈川県相模原市の50代の韓国籍男性から依頼を
受け、韓国内の男性の親族宛に現金計176万円を送るなど、6人から計約490万円を受け取って送金したとしている。
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● 「紙おむつ」、中国へ転売、在留資格外活動容疑で中国人ら3人を逮捕 (2014年10月15日 産経新聞)

大量の紙おむつを買い付け、在留資格外の活動を行ったとして、兵庫県警外事課などは、15日、入管難民法違反
容疑で中国籍の調理師S容疑者(男、31)=兵庫県明石市大久保町、ら中国籍の男3人を逮捕した。
県警は紙おむつが中国に輸出されていたとみて流通経路などを調べる。

逮捕容疑は、7月から8月、神戸・明石・姫路の各市の店舗で、調理師の在留資格で入国しながら紙おむつを買い
付けたとしている。県警によると、2人は5日間で延べ269店から紙おむつ990パックを購入。
出入りしていた明石市内の倉庫には約1万パックが保管されていたという。

滋賀県甲賀市で中華料理店を経営する中国籍の眼精(24)=明石市=が買い取っていたとみられ、S容疑者は
「社長に言われるまま買っていた」と供述。他の2人は否認しているという。
紙おむつは主に花王の乳幼児用「メリーズ」。
花王によると、中国では「肌に優しい」と人気があり、店頭では日本よりも高額で売られているという。
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● 偽造在留カードで国際宅配便で関空へ、容疑のベトナム人を逮捕 (2014年11月15日 産経新聞)

在留カードを偽造したとして、大阪府警国捜査課は14日、入管難民法違反容疑で、ベトナム国籍の無職B容疑者
(28)=住所不定を逮捕したと発表した。
偽造在留カードは、中国(上海)から国際宅配便で関西空港に持ち込まれており、税関職員が発見していた。

逮捕容疑は、共謀の上、自分の氏名を記載したり、在留カードに「定住者」と入力したりした偽造在留カードを作製した
としている。
B容疑者は容疑を認め、「日本で働いてベトナムに送金したかった」と話しているという。

今年6月、大阪税関関西空港税関支署の職員が通関検査で、黒いポリ袋に入った偽造在留カード14枚と、いずれも
偽造された日本の住民票、保険証、運転免許証など計29点を発見した。
偽造在留カードの名義人の国籍はベトナムや中国が多かったという。
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● 無許可で風俗営業 容疑の中国人の女経営者を逮捕 (2015年1月26日 産経新聞)

飲食店内で女性に男性客を接待させ無許可で風俗営業していたとして、警視庁生活安全特別捜査隊は、風営法違
反容疑で、中国籍の飲食店H(東京都足立区)経営A容疑者(39)=東京都荒川区南千=を逮捕した。

同隊によると、「接待していたのは店の従業員ではないので関係ない」と容疑を否認している。

A容疑者は23日、東京都公安委員会の許可を受けずに、店内で女性を客の席の隣に座らせて接待するなど風俗営業
していたとしている。同店をめぐっては、「客引きが強引」「高額を請求された」などの通報が警視庁に寄せら
れていた。
女性は店の従業員ではないが、男性客を1人客引きして店内で接待するごとに店から2,000が支払われていた。
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● 不正送金「地下銀行」を営んだ容疑で、タイ国籍の女を逮捕、総額6億円 (2015年4月15日 静岡新聞)

タイに不正に金を送金する「地下銀行」を営んだとして、裾野署、静岡県警国際捜査課、山梨県警の合同捜査
本部は、14日、銀行法違反の疑いでタイ国籍の無職の女(45)=山梨県南アルプスし=を逮捕した。

逮捕容疑は、2013年1月から2014年12月頃、タイ国内の麻釜と共謀して、御殿場市と神奈川県のタイ人の女性工員
2人から計35回にわたり送金依頼を受け、金融機関の口座に計170万円と手数料6万円を振り込ませ、タイ国内の
金融機関の口座から依頼先に送金する銀行業を無免許で営んだ疑い。

合同捜査本部は、容疑者らが同様の手口で2007年から2014年にかけて、16都府県の約170人からの依頼を受け
て、総額6億円余を不正送金したとみて調べている。
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● 震災被害業者を狙った悪質詐欺、1億3,000万円相当、韓国人の男ら3人を逮捕 (2015年6月24日 毎日新聞)

東日本大震災による風評被害で売上げが落ち込んだ農家に偽の取引を持ちかけ、玄米400袋(約360万円相当)
を騙し取ったとして、大阪府警は23日、大阪市中央区の食品販売会社Mの実質経営者で韓国籍のT容疑者
(男、74)=大阪市中央区日本橋=ら同社幹部3人を詐欺の疑いで逮捕した。

T容疑者らは、2013年10月から2014年4月、25都道府県の約80業者から約1億3,000万円相当の食料品や電化製品
を詐取した疑いがある。
震災で被害を受けた東北地方の業者が多く含まれており、府警は風評被害に悩む業者を狙っていた可能性もある
とみている。

逮捕容疑は、昨年4月、福島県内の農家の60代男性に「代金は必ず送金する」などと嘘をつき、「ひとめぼれ」の
玄米400袋を注文し、騙し取ったとしている。
玄米は大阪府内の買い取り業者に約200万円で転売されていた。

捜査2課によると、この農家は当時、震災前に比べ売り上げが3割まで落ちていた。
T容疑者らは、電話で営業をかけ、昨年2月から4月の間に約3,000万円相当の玄米や精米約100トンを納品させ
ていたとされる。
「社員が金を持ち逃げした」などと説明して支払いに応じなかったため、農家が昨年5月に府警に告訴していた。
T容疑者らは昨年2月、被災地の食品会社などを支援しようと大阪市内で開かれた商談イベントにも参加し、数社
から契約を取り付けていたという。
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当事務所は、これまで数多くの入管申請手続きを行っており、ご依頼者様との綿密な打合せをもとに、充分時間
をかけ申請書類を作成し、在留資格(ビザ)の許可確率を高くするよう心がけています。

入管局への申請をご自身でされ、残念ながら不許可になった場合であっても、申請内容や申請経緯によっては、
再申請で許可を得ることも可能ですので、申請資料は必ずコピーをとっておくことをお薦めします。

当事務所では、申請書、理由書、説明書、事業計画書、経緯書、行動予定書、その他の書類の作成のみの
ご依頼もお受けしています。


詳しくは、当事務所に直接お尋ね下さい。

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<地方入管局管轄・分担区域>
(福岡入国管理局管内):福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
(広島入国管理局管内):広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県
(高松入国管理局管内):香川県、愛媛県、徳島県、高知県
(大阪入国管理局管内):大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県
(名古屋入国管理局管内):愛知県、三重県、静岡県、岐阜県、福井県、富山県、石川県
(東京入国管理局管内):東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、
                                 長野県、新潟県
(仙台入国管理局管内):宮城県、福島県、山形県、秋田県、岩手県、青森県
(札幌入国管理局管内):北海道

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<福岡入管局:支局、出張所管轄管轄管轄・分担区域>
北九州出張所(北九州入管局):福岡県、大分県
佐賀出張所(佐賀入管局):佐賀県、福岡県、長崎県
長崎出張所(長崎入管局):長崎県、佐賀県
対馬出張所(対馬入管局):長崎県
大分出張所(大分入管局):大分県、熊本県、宮崎県
熊本出張所(熊本入管局):熊本県、福岡県、大分県、宮崎県
宮崎出張所(宮崎入管局):宮崎県、鹿児島県
鹿児島出張所(鹿児島入管局):鹿児島県、熊本県、宮崎県
那覇支局(沖縄入管局):沖縄県
嘉手納出張所(嘉手納入管局):沖縄県
宮古島出張所(宮古島入管局):沖縄県宮古島市、宮古郡
石垣出張所(石垣島入管局):沖縄県石垣市、八重山郡

ご依頼があれば、日本全国の入国管理局に申請代行致します。