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行政書士 良子修行政法務事務所     
福岡市中央区黒門8番13号-501   (TEL)  092-725-8231                                     


福岡県行政書士会 会員
入国管理局申請取次行政書士
(福)行01−第47号

行政書士 良子 修(リョウコ オサム)









【営業日】  月曜日から金曜日
【営業時間】 9時から18時

ご相談・業務のご依頼の面談は、
予約制です。



事前にご予約頂くと、営業日
以外での面談も可能です。

電話 092-725-8231


お急ぎの場合は、携帯電話に
おかけください。

携帯 090-7399-9301


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電話無料相談室

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<ビザ関係業務>

査証免除措置実施国一覧

在留資格(ビザ)一覧

在留資格認定証明書

在留資格取得許可申請

在留資格変更許可申請

在留期間更新許可申請

就労資格証明

再入国許可申請

資格外活動許可申請

在留特別許可

上陸特別許可

在留資格取消制度

出国命令

退去強制 (国外追放)

オーバーステイ (不法滞在)

難民認定申請

在留カード制度について

罰則規定


国際結婚について

海外の親(老親)のビザ

医療滞在ビザ

高度専門職

ワーキング・ホリデー

インターンシップ



身元保証人とは

雇用契約書 (採用通知書)

事業計画書

申請理由書

外国人の雇用、保険加入義務







帰化許可申請サポート事務所



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日本行政書士連合会

法務省入国管理局

在外大使館・総領事館

入管手続のページ

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どうぞお気軽にご連絡
ください。

 
日本ビザの取得、在留期間の更新(ビザの延長)、在留資格の変更
(ビザの変更)、帰化申請(日本国籍取得)をご希望の外国人の
皆様へ


当事務所代表の良子 修(リョウコ オサム)は、入国管理局に届出を行って
いる申請取次行政書士です。

申請取次行政書士は、日本に入国・在留をご希望の外国人(申請人)
やその代理人、招へい機関(会社等)などに代わって、申請書を地方
入国管理局に提出することが認められています。


行政書士は、法律で守秘義務が課せられています。
どうぞ安心して、ご依頼下さい。

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【 在留資格の種類 】     
                             カテゴリー区分    
別表第1の1
 外交、公用、教授芸術宗教報道 
別表第1の2
 高度専門職経営・管理法律・会計医療研究技術・人文知識・国際業務企業内転勤
 興行技能技能実習介護
別表第1の3
 文化活動短期滞在
別表第1の4
 留学研修家族滞在
別表第1の5
 特定活動特定活動(長期医療滞在)
別表第2
 永住者日本人の配偶者等永住者の配偶者等定住者



帰化許可申請サポート事務所       

application for naturalization  legal adviser office




国際業務専門の行政書士良子修事務所です。

日本への帰化(日本国籍の取得)をご希望の皆さまへ・・・誠心誠意サポートを行ないます。







【 帰化 】とは・・・


日本国籍を有しない者(外国人)から日本国籍の取得を希望する意思表示に対して、国家(法務大臣)が許可を
与えることにより、日本の国籍を与える制度です。

申請するには一定の条件が必要であり、条件を満たしていても必ず許可されるものではありません。
・・・法務大臣の自由裁量権限があります。

<国籍法第4条>
@日本国民でない者は、帰化によって、日本の国籍を取得することができる。
A帰化するには、法務大臣の許可を得なければならない。


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< 良子事務所業務内容 >    



     ・面談 (帰化に関する相談、料金説明)


     ・法務局との事前相談 (同行します)


     ・提出書類の内容確認


     .提出書類の作成


     .法務局との本申請書類事前確認


     .法務局との本申請日打合せ


     .法務局での帰化許可書類本申請 (同行します)


     .本申請後のサポート


     .帰化許可後の行政手続きサポート                       





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帰化許可申請の条件 


(1): 住居条件

『引き続き5年以上日本に住所を有すること』

帰化申請をする時までに、引き続いて5年以上日本に住んでいなければなりません。
「住所」とは、生活の本拠のことです。生活の基盤となっていない住居は含まれません。
再入国手続きを行い、一時的に短期出国したような場合であっても、住居条件として認められます。



(2): 能力条件

『20歳以上で、かつ本国法で能力者あること』

年齢が20歳以上で、かつ、申請人の本国の法律によっても成年と見なされていなければなりません。
父母と生活を共にしている未成年者は、父母との同時申請は可能です。



(3): 素行条件

『素行が善良であること』

日本の社会秩序を維持するための要件です。
過去に違法行為で刑事罰や行政罰を受けた者、納税義務違反者、社会に迷惑をかけた者などは除外されます。
前科があった場合は、刑の執行が終わったときから相当な期間が過ぎていなければなりません。



(4): 生計条件

『自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること』

「生計を一にする親族」には同居していない者も含まれます。
・・・仕送りを受けている学生、扶養されている老親など

申請人に収入がなくても、配偶者や親族の収入や資産、技能で安定した生活ができれば条件に該当します。

現在、将来の生活の安定(国や地方自治体の負担となる恐れのない)が判断されます。
・・・「就労期間=3年以上」は概ねの判断基準です。



(5): 重国籍防止条件

『元の国籍を喪失することができること』

申請人が日本に帰化したときは、元の国籍を自動的に離脱することができること
申請人が帰化許可申請前に、元の国籍を離脱することができること
が条件とされています。

なお、申請人が日本人の配偶者等の場合は、上記条件は緩和されます。



(6): 不法団体条件

『日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した日本国政府を暴力で破壊することを企て
若しくは主張し又はこれを企て若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこてに加入したことがないこと』

日本国を破壊するような思想の持主の方は帰化できません。



(7): 日本語能力

『日本語の読み書きができること』

日本語能力は概ね小学校3年生程度の学力が必要とされています。
帰化許可申請時には帰化の「動機書」を提出しなければなりません。
また「宣誓書」に自筆で署名・押印しなければなりません。
これらの書類は申請人が自筆で書かなければならず、そのことで日本語能力の確認をしているようです。




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● 【 帰化許可申請条件の緩和 】


次のような人は帰化許可の条件が緩和されています。


@ 日本国民であった人の子(養子を除く)で、引き続き3年以上日本に住所又は居所を有する人

・・・(1)が緩和されます



A 日本で生まれた人で、引き続き3年以上日本に住所又は居所を有し、又はその父若しくは母(養親を除く)
で、日本で生まれ人

・・・(1)が緩和されます



B 引き続き10年以上日本に居所を有する人

・・・(1)が緩和されます



C 日本国民の配偶者たる外国人で、引き続き3年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有
する人

・・・(1)、(2)が緩和されます



D 日本国民の配偶者たる外国人で、婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有する


・・・(1)、(2)が緩和されます



E 日本国民の子(養子を除く)で、日本に住所を有する人

・・・(1)、(2)、(4)が緩和されます



F 日本国民の養子で、引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時に本国法により未成年であった人

・・・(1)、(2)、(4)が緩和されます



G 日本の国籍を失った人(日本に帰化した後、日本の国籍を失った人を除く)で、日本に住所を有する人

・・・(1)、(2)、(4月が緩和されます。



H 日本で生まれ、かつ、出生時のときから国籍を有しない人で、その時から引き続き3年以上日本に住所を
有する人

・・・(1)、(2)、(4)が緩和されます。







当事務所は、これまで数多くの入管申請手続きを行っており、ご依頼者様との綿密な打合せをもとに、充分時間
をかけ申請書類を作成し、在留資格(ビザ)の許可確率を高くするよう心がけています。

入管局への申請をご自身でされ、残念ながら不許可になった場合であっても、申請内容や申請経緯によっては、
再申請で許可を得ることも可能ですので、申請資料は必ずコピーをとっておくことをお薦めします。

当事務所では、申請書、理由書、説明書、事業計画書、経緯書、行動予定書、その他の書類の作成のみの
ご依頼もお受けしています。


詳しくは、当事務所に直接お尋ね下さい。

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Immigration  Legal  Adviser 
申請取次行政書士 良子 修

<地方入管局管轄・分担区域>
(福岡入国管理局管内):福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
(広島入国管理局管内):広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県
(高松入国管理局管内):香川県、愛媛県、徳島県、高知県
(大阪入国管理局管内):大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県
(名古屋入国管理局管内):愛知県、三重県、静岡県、岐阜県、福井県、富山県、石川県
(東京入国管理局管内):東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、
               長野県、新潟県
(仙台入国管理局管内):宮城県、福島県、山形県、秋田県、岩手県、青森県
(札幌入国管理局管内):北海道

・・・・・・・・・・・

<福岡入管局:支局、出張所管轄管轄管轄・分担区域>
北九州出張所(北九州入管局):福岡県、大分県
佐賀出張所(佐賀入管局):佐賀県、福岡県、長崎県
長崎出張所(長崎入管局):長崎県、佐賀県
対馬出張所(対馬入管局):長崎県
大分出張所(大分入管局):大分県、熊本県、宮崎県
熊本出張所(熊本入管局):熊本県、福岡県、大分県、宮崎県
宮崎出張所(宮崎入管局):宮崎県、鹿児島県
鹿児島出張所(鹿児島入管局):鹿児島県、熊本県、宮崎県
那覇支局(沖縄入管局):沖縄県
嘉手納出張所(嘉手納入管局):沖縄県
宮古島出張所(宮古島入管局):沖縄県宮古島市、宮古郡
石垣出張所(石垣島入管局):沖縄県石垣市、八重山郡

ご依頼があれば、日本全国の入国管理局に申請代行致します。