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行政書士 良子修行政法務事務所     
福岡市中央区黒門8番13号-501   (TEL)  092- 725-8231                                     


福岡県行政書士会 会員
入国管理局申請取次行政書士
(福)行01−第47号
行政書士 良子 修(リョウコ オサム)









【営業日】   月曜日から金曜日
【営業時間】 午前9時から午後6時

ご相談・業務のご依頼の面談は、
予約制です。



事前にご予約頂くと、営業日・時間
外での面談も可能です。
電話 092-725-8231

お急ぎの場合は、携帯電話におかけください。
携帯 090-7399-9301


相談・ご依頼専用メール



電話無料相談室

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<ビザ関係業務>

査証免除措置実施国一覧

在留資格(ビザ)一覧

在留資格認定証明書

在留資格取得許可申請

在留資格変更許可申請

在留期間更新許可申請

就労資格証明

再入国許可申請

資格外活動許可申請

在留特別許可

上陸特別許可

在留資格取消制度

出国命令

退去強制 (国外追放)

オーバーステイ (不法滞在)

難民認定申請

在留カード制度について

罰則規定


国際結婚について

海外の親(老親)のビザ

医療滞在ビザ

高度専門職

ワーキング・ホリデー

インターンシップ



身元保証人とは

雇用契約書 (採用通知書)

事業計画書

申請理由書

外国人の雇用、保険加入義務







帰化許可申請サポート事務所



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日本行政書士連合会

法務省入国管理局

在外大使館・総領事館

入管手続のページ

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どうぞお気軽にご連絡ください。

 
日本ビザの取得、在留期間の更新(ビザの延長)、在留資格の変更(ビザの変更)、
帰化申請(日本国籍取得)をご希望の外国人の皆様へ


当事務所代表の良子 修(リョウコ オサム)は、入国管理局に届出を行っている申請取次
行政書士です。

申請取次行政書士は、日本に入国・在留をご希望の外国人(申請人)やその代理人、
招へい機関(会社等)などに代わって、申請書を地方入国管理局に提出することが認め
られています。


行政書士は、法律で守秘義務が課せられています。どうぞ安心して、ご依頼下さい。

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【 在留資格の種類 】      
                             カテゴリー区分    
別表第1の1
 外交、公用、教授芸術宗教報道 
別表第1の2
 高度専門職経営・管理法律・会計医療研究教育技術・人文知識・国際業務企業内転勤興行
 技能技能実習
別表第1の3
 文化活動短期滞在
別表第1の4
 留学研修家族滞在
別表第1の5
 特定活動特定活動(長期医療滞在)
別表第2
 永住者日本人の配偶者等永住者の配偶者等定住者



外国人の方の日本入国・日本在留(留学、就職、転職、会社経営、転勤、国際結婚、家族滞在、特定活動、定住、永住、短期滞在)
ビザの入国管理局への申請手続き、相談などのサポートを行ないます。

当事務所の営業区域は、福岡入国管理局の管轄区域(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)です。

ご依頼があれば、その他の地方入国管理局(札幌入管、仙台入管、東京入管、名古屋入管、大阪入管、広島入管、高松入管)にも申請
取次を行ないます。



< 出国命令 > Departure order


  
「出国命令制度」とは・・・

「出国命令」制度は、2004年の入管法改正により新たに定められた制度です。
「退去強制」手続きで出国した外国人の方は、5年若しくは10年の上陸拒否期間であるのに対し、この制度で出国した人は、1年間の上陸
拒否の扱いとなります。


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◆ 「出国命令」制度について

『超過滞在(オーバーステイ)のみの不法行為』で『みずから入管局に出頭した』外国人に限定されます。
不法入国や不法就労、違法就労(売春など)、違法行為(麻薬、覚せい剤使用・所持)は該当しません。

次の1:『超過滞在』のいずれかに該当し、かつ2:『要件』のいずれにも該当しなければなりません。

 
1:『超過滞在』(オーバーステイ)について・・・いずれかに該当しなければなりません。

@ 在留期限を過ぎて日本に残留するもの。

A 寄港地上陸等特例上陸の許可期限を過ぎて日本に残留するもの。

B 乗員上陸許可を取消され、期限内に帰船又は出国しないもの。

C 在留資格を取得しないで、その期間を過ぎて日本に残留するもの。

D 在留資格を取消され、出国期限を過ぎて日本に残留するもの。

E 難民認定を取消され、出国期限を過ぎて日本に残留するもの。



2:『要件』について・・・いずれにも該当しなければなりません。

@ すみやかに出国の意思をもって、みずから入国管理局に出頭したこと。

A 入管法第24条の3号(不法入国)、4号ホからヨ(刑罰法令違反、利益公安条項該当者など)、8号(出国命令での出国期限以降
の残留)、9号(出国命令の取り消し)のいずれにも該当しないこと。

B 日本滞在中に、刑法や暴力・窃盗・ピッキング防止法などで懲役又は禁錮に処せられたものでないこと。執行猶予期間中に在留期間
の更新を受けられなかったときは、超過滞在となる。

C 過去に退去強制や出国命令を受けたことがないこと。

D 日本から出国することが確実と見込まれること。
   ・有効なパスポートや帰国旅費を用意している
   ・原則、15日以内に出国すること
    


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◆ できるだけ早く、地方入国管理局に自主出頭することをお勧めします。

出国命令制度に該当する外国人の方の相談、入管局への同行などのサポートを致します。



◆ 出国命令の流れ

上記1:@からEのいずれかに該当する外国人で、2:@からDのすべての要件をみたす外国人が対象です。

・外国人がみずから入管に出頭します。

     ↓

・入国警備官による違反調査

     ↓

・入国審査官による違反審査
 出国命令対象者と認定されると

     ↓

・主任審査官に通知
 15日を超えない範囲で出国期限を定めて、「出国命令書」を交付

     ↓ <身柄放免>

・出国命令により帰国


※ 出国期限内に出国しない場合は、出国命令は取消され、退去強制手続きとなります。







当事務所は、「 精励恪勤 ・ 誠意誠心 」をモットーに、良心的な料金設定で、これまで数多くの入管申請手続きを行っており、ご依頼者
様との「面談」による綿密な打合せをもとに、充分時間をかけ申請書類を作成し、在留資格(ビザ)の許可確率を高くするよう心がけています。


「在留資格認定証明書」の申請をご自身でされ、残念ながら不許可になった場合であっても、申請内容や申請経緯によっては、再申請で
許可を得ることも可能ですので、申請資料は必ずコピーをとっておくことをお薦めします。


当事務所では「申請書」、「申請理由書」、「採用理由書」、「招へい理由書」、「事業計画書」、「予定計画書」、その他の書類の作成のみ
のご依頼もお受けしています。



詳しくは、当事務所に直接お尋ね下さい。

行政書士 良子行政法務事務所
      092-725-8231


お急ぎの方は、携帯電話にご連絡ください。
      090-7399-9301







Immigration  Legal  Adviser 
申請取次行政書士 良子 修

<地方入管局管轄・分担区域>
(福岡入国管理局管内):福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
(広島入国管理局管内):広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県
(高松入国管理局管内):香川県、愛媛県、徳島県、高知県
(大阪入国管理局管内):大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県
(名古屋入国管理局管内):愛知県、三重県、静岡県、岐阜県、福井県、富山県、石川県
(東京入国管理局管内):東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県
(仙台入国管理局管内):宮城県、福島県、山形県、秋田県、岩手県、青森県
(札幌入国管理局管内):北海道

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<福岡入管局:支局、出張所管轄管轄管轄・分担区域>
北九州出張所(北九州入管局):福岡県、大分県
佐賀出張所(佐賀入管局):佐賀県、福岡県、長崎県
長崎出張所(長崎入管局):長崎県、佐賀県
対馬出張所(対馬入管局):長崎県
大分出張所(大分入管局):大分県、熊本県、宮崎県
熊本出張所(熊本入管局):熊本県、福岡県、大分県、宮崎県
宮崎出張所(宮崎入管局):宮崎県、鹿児島県
鹿児島出張所(鹿児島入管局):鹿児島県、熊本県、宮崎県
那覇支局(沖縄入管局):沖縄県
嘉手納出張所(嘉手納入管局):沖縄県
宮古島出張所(宮古島入管局):沖縄県宮古島市、宮古郡
石垣出張所(石垣島入管局):沖縄県石垣市、八重山郡

ご依頼があれば、日本全国の入国管理局に申請代行致します。