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行政書士 良子修行政法務事務所     
福岡市中央区黒門8番13号-501   (TEL)  092-725-8231                                     


福岡県行政書士会 会員
入国管理局申請取次行政書士
(福)行01−第47号

行政書士 良子 修(リョウコ オサム)









【営業日】  月曜日から金曜日
【営業時間】 9時から18時

ご相談・業務のご依頼の面談は、
予約制です。



事前にご予約頂くと、営業日
以外での面談も可能です。

電話 092-725-8231


お急ぎの場合は、携帯電話に
おかけください。

携帯 090-7399-9301


相談・ご依頼専用メール




電話無料相談室

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<ビザ関係業務>

査証免除措置実施国一覧

在留資格(ビザ)一覧

在留資格認定証明書

在留資格取得許可申請

在留資格変更許可申請

在留期間更新許可申請

就労資格証明

再入国許可申請

資格外活動許可申請

在留特別許可

上陸特別許可

在留資格取消制度

出国命令

退去強制 (国外追放)

オーバーステイ (不法滞在)

難民認定申請

在留カード制度について

罰則規定


国際結婚について

海外の親(老親)のビザ

医療滞在ビザ

高度専門職

ワーキング・ホリデー

インターンシップ



身元保証人とは

雇用契約書 (採用通知書)

事業計画書

申請理由書

外国人の雇用、保険加入義務







帰化許可申請サポート事務所



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日本行政書士連合会

法務省入国管理局

在外大使館・総領事館

入管手続のページ

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どうぞお気軽にご連絡
ください。

 
日本ビザの取得、在留期間の更新(ビザの延長)、在留資格の変更
(ビザの変更)、帰化申請(日本国籍取得)をご希望の外国人の
皆様へ


当事務所代表の良子 修(リョウコ オサム)は、入国管理局に届出を行って
いる申請取次行政書士です。

申請取次行政書士は、日本に入国・在留をご希望の外国人(申請人)
やその代理人、招へい機関(会社等)などに代わって、申請書を地方
入国管理局に提出することが認められています。


行政書士は、法律で守秘義務が課せられています。
どうぞ安心して、ご依頼下さい。

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【 在留資格の種類 】      
                             カテゴリー区分    
別表第1の1
 外交、公用、教授芸術宗教報道 
別表第1の2
 高度専門職経営・管理法律・会計医療研究教育技術・人文知識・国際業務企業内転勤興行
 技能技能実習介護
別表第1の3
 文化活動短期滞在
別表第1の4
 留学研修家族滞在
別表第1の5
 特定活動特定活動(長期医療滞在)
別表第2
 永住者日本人の配偶者等永住者の配偶者等定住者



外国人の方の日本入国・日本在留(留学、就職、転職、会社経営、転勤、国際結婚、家族滞在、特定活動、
定住、永住、短期滞在)ビザの入国管理局への申請手続き、相談などのサポートを行ないます。

当事務所の営業区域は、福岡入国管理局の管轄区域(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、
鹿児島県、沖縄県)です。

ご依頼があれば、その他の地方入国管理局(札幌入管、仙台入管、東京入管、名古屋入管、大阪入管、
広島入管、高松入管)にも申請取次を行ないます。




< 偽装滞在者対策の罰則強化 >




近年、不正に在留資格を取得する外国人や入国してすぐに所属先を離脱して本来の活動を行わないで日本に
在留を続ける外国人が増加しています。

これまでは、虚偽申告や虚偽文書等により、不正に上陸許可や在留資格変更、在留期間更新等の許可を受ける
行為に対して罰則がありませんでした。

偽装滞在者の増加が問題となり、今回、不法入国や不法上陸と同等の罰則が設けられます。



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新たな罰則の対象となる者

  偽りその他不正の手段により

    ・上陸許可を受けて上陸した者

    ・在留資格の変更許可を受けた者

    ・在留期間の更新許可を受けた者

    ・永住許可を受けた者

    等


@ 偽りその他不正の手段により、上陸許可を受けて上陸し、又は在留資格の変更・在留期間の更新許可等を
  受けた者は、

    →  3年以下の懲役/禁錮、300万円以下の罰金(併科可)

    →  @の行為をあおり、そそのかし、又は助けた者は、退去強制

   


A 営利目的で@の行為の実行を容易にした者

    →  3年以下の懲役、300万円以下の罰金(併科可)



 
在留資格の取消しの強化

日本において行なうことが出来る活動が定められている在留資格(入管法別表第1の在留資格)によって在留し
ながら、実際はその活動をしていない外国人に対する在留資格取消事由として、
『在留資格に応じた活動を行っておらず』、かつ、『他の活動を行い又は行なおうとして在留している場合』
という取消し事由が定められました。(法第22条の4第1項第5号)

これまでは、
  ・本来の活動を離れて3ヵ月経たないと在留資格の取消しは出来ない。
  ・在留資格取消し後、出国猶予期間が経過するまで退去強制手続きに移行出来ない。
  ・在留資格取消しに係る調査の主体が入国審査官に限定され、入国警備官が調査出来ない。
という状況でしたが、今後は、

   →  3ヵ月が経たない場合においても、在留資格を取消すことが可能。
      ただし、正当な理由がある場合は除かれます。

   →  逃亡すると疑うに足りる相当の理由がある場合には、出国猶予期間の指定は不要で直ちに退去強制
      手続きに移行。

   →  在留資格を取消すかどうかを判断する前提となる事実の調査を入国審査官のみではなく、入国警備
      官も可能。




                                    




当事務所は、「 精励恪勤 ・ 誠意誠心 」をモットーに、良心的な料金設定で、これまで数多くの入管申請
手続きを行っており、ご依頼者様との「面談」による綿密な打合せをもとに、充分時間をかけ申請書類を作成し、
在留資格(ビザ)の許可確率を高くするよう心がけています。


「在留資格認定証明書」の申請をご自身でされ、残念ながら不許可になった場合であっても、申請内容や
申請経緯によっては、再申請で許可を得ることも可能ですので、申請資料は必ずコピーをとっておくことを
お薦めします。


当事務所では、申請書、申請理由書、採用理由書、招へい理由書、事業計画書、予定計画書、その他の
書類の作成のみのご依頼もお受けしています。



詳しくは、当事務所に直接お尋ね下さい。

行政書士 良子行政法務事務所
      092-725-8231


お急ぎの方は、携帯電話にご連絡ください。
      090-7399-9301







Immigration  Legal  Adviser 
申請取次行政書士 良子 修

<地方入管局管轄・分担区域>
(福岡入国管理局管内):福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
(広島入国管理局管内):広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県
(高松入国管理局管内):香川県、愛媛県、徳島県、高知県
(大阪入国管理局管内):大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県
(名古屋入国管理局管内):愛知県、三重県、静岡県、岐阜県、福井県、富山県、石川県
(東京入国管理局管内):東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、
               長野県、新潟県
(仙台入国管理局管内):宮城県、福島県、山形県、秋田県、岩手県、青森県
(札幌入国管理局管内):北海道

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<福岡入管局:支局、出張所管轄管轄管轄・分担区域>
北九州出張所(北九州入管局):福岡県、大分県
佐賀出張所(佐賀入管局):佐賀県、福岡県、長崎県
長崎出張所(長崎入管局):長崎県、佐賀県
対馬出張所(対馬入管局):長崎県
大分出張所(大分入管局):大分県、熊本県、宮崎県
熊本出張所(熊本入管局):熊本県、福岡県、大分県、宮崎県
宮崎出張所(宮崎入管局):宮崎県、鹿児島県
鹿児島出張所(鹿児島入管局):鹿児島県、熊本県、宮崎県
那覇支局(沖縄入管局):沖縄県
嘉手納出張所(嘉手納入管局):沖縄県
宮古島出張所(宮古島入管局):沖縄県宮古島市、宮古郡
石垣出張所(石垣島入管局):沖縄県石垣市、八重山郡

ご依頼があれば、日本全国の入国管理局に申請代行致します。