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当事務所代表の良子 修(リョウコ オサム)は、入国管理局に届出を行って
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外国人の方の日本入国・日本在留(留学、就職、転職、会社経営、転勤、国際結婚、家族滞在、特定活動、
定住、永住、短期滞在)ビザの入国管理局への申請手続き、相談などのサポートを行ないます。

当事務所の営業区域は、福岡入国管理局の管轄区域(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、
鹿児島県、沖縄県)です。

ご依頼があれば、その他の地方入国管理局(札幌入管、仙台入管、東京入管、名古屋入管、大阪入管、
広島入管、高松入管)にも申請取次を行ないます。




< 入管法に関わるニュース・事件 >  @ A B C D E F




● 約400万円を受け取り、偽装結婚を仲介した容疑で逮捕 (2011年3月28日 カナロコ)

神奈川県警国際捜査課と川崎署は、3月28日、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、東京都足立区
の印刷業の男性A容疑者(68)を逮捕した。

逮捕容疑は、在留資格の取得を希望していた中国籍の女性B(40)から、約400万円を受け取り、日本人の
男性(58)と引き合わせ、2008年7月18日に横浜市鶴見区役所に虚偽の婚姻届を提出させ、受理させた
疑い。
同署によると、A容疑者は「正式な結婚だったと思っていた」と容疑を否認しているという。
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● 偽装結婚の疑いで男女を逮捕 (2011年4月6日 カナロコ)

神奈川県警犯罪インフラ撲滅対策推進本部と戸塚署は、4月4日、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑い
で、偽装結婚をしていた東京都大田区の派遣社員男性A容疑者(29)と、東京都品川区の中国籍の個室
マッサージ店従業員女性B容疑者(27)を逮捕した。
両容疑者は共謀して、2009年11月25日、B容疑者に長期間の在留資格を取得させようと、川崎市幸区役所
で虚偽の婚姻届を提出し、受理させた疑い。
調べに対し、両容疑者は「偽装結婚ではない」などと供述、容疑を否認しているという。

同本部によると、県内での日本人と外国人の偽装結婚の摘発件数は、2008年が8件23人、2009年が8件26人、
2010年が14件48人と増加傾向にあるという。
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● 銀行法違反容疑で中国人2人を逮捕 (2011年6月17日 MSN ニュース)

地下銀行を営み中国に不正送金したとして、警視庁組織犯罪対策1課と千葉県警などの合同捜査本部は、銀行法
違反の疑いで、いずれも中国籍で東京都文京区の会社員Aと豊島区の自称プログラマーB容疑者を逮捕した。
合同本部によると、2人との「送金額の1%を報酬として受け取っていた」などと容疑を認めているという。

逮捕容疑は、今年3月から5月ころ、中国人女性2人から依頼され、3回にわたって計約200万円を送金した
うえ、送金額に手数料を加えた報酬を受け取り、無許可で銀行業を営んだとしている。
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● ティファニーの偽物をネットで販売した外国人を逮捕  (2011年6月23日 MSNニュース)
                              
「ティファニー」の偽物をインターネットで販売したとして、警視庁組織対策1課は、商標法違反の疑いで、
中国籍のジュエリー輸入販売会社社長A容疑者(29歳男性、千葉県佐倉市)を逮捕した。
同課はティファニーの偽物の指輪やネックレスなどのアクセサリー2,000個以上を押収。
A容疑者が1個につき、約1,000円で仕入れた偽物をインターネットのHPで宣伝、少なくとも1億7,000万円
以上を売り上げたとみている。

逮捕容疑は、今年の2月から4月、 ティファニーの偽物のブレスレットなど3個を東京都千代田区の30代の
女性ら3人に計8,500円で売ったとしている。
同課によると、A容疑者は東日本震災後、「緊急特別企画」として、全ての商品を1個につき3,500円で販売。
売上の5%を義援金にするとしていたが、実際は寄付されていなかった。
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● 入管法違反の疑いで中古車輸出会社の経営者と従業員を逮捕 (2011年8月18日 西日本新聞)

博多臨港署は18日、パキスタン国籍のA容疑者(新宮町、男性、30歳)を入管法違反(不法就労助長)の疑
いで、ドミニカ国籍のB容疑者(福岡市東区、男性、23歳)を入管法違反(資格外活動)の疑いで逮捕した。

逮捕容疑は、A容疑者が経営する中古車輸出会社で、就労資格がないと知りながらB容疑者を作業員として雇い
働かせた疑い。
同署によると、2人は容疑を否認しているという。
同署は、同社が盗難車を輸出していた疑いもあるとみて調べている。
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● 偽装認知容疑でフィリピン人女性ら4人を逮捕 (2011年10月21日 時事ドッドコム)

子供に日本国籍を取得させるため、日本人の父親が認知したとする虚偽の書類を役所に届け出たとして、愛知
県警外事課と中署は21日、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで名古屋市中区の飲食店従業員A
(女性、38歳)らフィリピン人の女性2人と、同市港区スーパー店員B(男性、49歳)ら日本人男性2人を逮捕した。

同署によると、女性2人とB容疑者は容疑を認めているが、もう1人の男性(75歳)は「相談を受けただけ」と
一部否認しているという。
4人は、未婚の外国人母の子でも日本人の認知があれば、届け出だけで国籍を取得できるようになった改正国籍
法を悪用。
日本国籍の子として養育すれば在留資格が得られる可能性が高いため、虚偽の届け出をしたとみられる。
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● 定住者資格を得るための偽装結婚容疑で中国人ら3人を逮捕 (2011年11月1日 時事ドッドコム)

日本の「定住者」資格を得るため、定住資格をもつ中国籍の女性を紹介し、偽装結婚したとして、広島県組織
犯罪対策課などは1日、公正証書原本不実記載などの容疑で、中国人の男女3人を逮捕した。
同課によると、外国人同士の偽装結婚の摘発は珍しいという。

逮捕されたのは、住所不定無職のA(男性、25歳)、岡山県倉敷市のマッサージ店従業員のB(女性、23歳)、
松江市のエステ店従業員のC(女性、28歳)の3人。

同課によると、A容疑者は容疑を認め、「日本に残るために偽装結婚した」と供述。他の2人は否認していると
いう。
在留ビザが切れそうになっていたA容疑者に、姉のC容疑者が「定住者」資格のある知人のB容疑者を紹介、偽装
結婚した。
A容疑者は「B容疑者に報酬として50万円支払った」と話しているという。
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● 韓国アイドルグループ5人を資格外活動違反容疑で書類送検 (2012年2月15日 時事通信)

韓国人アイドルグループ「GREAT」が歌手活動に必要な在留資格を得ずに活動していた事件で、警視庁組織犯罪
対策1課と新宿署は、15日までに、入管法違反(資格外活動)容疑で、20歳から27歳の男性メンバー5人を書類
送検した。

事情を知りながらグループを来日させた同法違反の幇助容疑で、ライブハウスを実質的に経営する東京都新宿区
の韓国籍の男性社長(48歳)も書類送検した。
同課によると、メンバー5人は容疑を認め、社長も「デビューしたてのグループが日本で売れれば、見返りが
入ると思った」と容疑を認めている。
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●韓国人デリヘル嬢の在留期間更新を手助けした容疑、韓国籍の宣教師らを逮捕 (2012年2月21日)

韓国人のデリバリーヘルス嬢を宣教師と偽装し、不法就労を助けていたとして、警視庁組織犯罪対策1課は、
入管難民法違反(資格外活動)幇助の疑いで、東京都葛飾区東金町のキリスト教会の牧師A(51歳)と
韓国籍で近くに住む宣教師B(51歳)を逮捕した。同課によると、A容疑者は「約150万円の謝礼をもらったが、
デリヘルで働いていたことは知らなかった。
逮捕は神のお導きだと思う」などと供述。
B容疑者は否認している。

逮捕容疑は、平成22年9月、群馬県内のデリヘル店で働いていた韓国人の女(26歳)が宣教師であるように
装って、嘘の在留期間更新申請書などを東京入管に提出し、資格外活動を助けたとしている。

同課によると、A容疑者は女に宣教師として滞在資格を取得させて平成21年10月に入国させていたとみら
れる。
女は宣教師としての活動実体はなく、同課の調べに、「借金があり、日本に来てデリヘルで働けば稼げると思っ
た」などど説明したという。
同課は、A容疑者らが同じ手口でほかにも7、8人の韓国人の資格外活動を助けたとみて調べている。
(産経ニュース)
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● 短期ビザのフィリピン人女性を就労させる、元NPO代表を逮捕 (2012年5月17日)

フィリピン人女性の婚約不履行訴訟などを支援する名目でNPO法人を設立し、短期ビザで入国させたフィリピン人
女性を飲食店に紹介、就労させていたとして、埼玉県警外事課と大宮署は17日までに、入管難民法違反
(不法就労斡旋)と無印公文書偽造・同行使の疑いで、国際手配中の住所不定、職業不詳、A容疑者
(61歳)を逮捕した。
A容疑者は容疑を否認しているという。

外事課の調べでは、A容疑者は平成17年6月ころから7月22日ごろまでの間、行田市のパブ経営の男性
(49歳)が、短期ビザで日本に入国するフィリピン人女性(35歳)を自身の店でホステスとして働かせる
ことを知りながら、女性に「日本人男性を相手に婚約不履行に伴う裁判を起こすため」との嘘の申請をさせて
短期ビザを取得、入国させた上、男の店での不法就労を斡旋するなどした疑いが持たれている。
A容疑者はこの際、男から仲介料として現金約60万円を受け取っていたという。

外事課によると、A容疑者は福井県内で平成11年9月、NPO法人を設立。
平成17年11月に解散届を出すまでの間、関東から九州までのフィリピン人パブ経営者ら約600人の会員
相手に、同様の手口でフィリピン人女性約250人の不法就労を斡旋し、会員から仲介料を受け取っていた
とされる。
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● 偽装結婚斡旋容疑で14名逮捕 (2012年6月9日 福井新聞)

福井、滋賀県警の合同捜査班は8日、ホステスとして働かせるためにフィリピン人女性と日本人男性を偽装結婚
させさとして、電磁的公正証書原本不実記録、同供用などの疑いで、滋賀県彦根市の飲食店経営A
(男性、39歳)=同罪で公判中=ら14人を逮捕したと発表した。

A容疑者の逮捕容疑は、在留資格を取得させる目的で2010年2月、滋賀県長浜市役所にフィリピン人との虚偽
の婚姻届を提出し、日本人の戸籍に不実の記録をさせるなどした疑い。

捜査班は、これまでに5組の偽装結婚を立件した。
このうち2件はA容疑者、残り3件はA容疑者の知人である愛知県の無職B(男性、57歳)=同罪で執行猶予
つき有罪判決=が関与していた。
B男性は昨年12月、逃走していたところを越前町で逮捕された。
この男性が逃走中に宿泊先を提供したとして、福井市の会社役員C(男性、47歳)を犯人蔵匿の疑いで逮捕、
書類送検した。
また、逃走を手助けしたとして本県外の男性2人も犯人隠避容疑で逮捕した。

偽装結婚した日本人男性やフィリピン人女性計9人も電磁的公正証書原本不実記録、同供用の容疑で逮捕された。
フィリピン人女性はいずれも、A容疑者が滋賀県などで経営していたパブで働いていた。
捜査班はA容疑者らが計60組の偽装結婚に関与したとみて調べている。
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● 中国人に偽在留資格を取らせた容疑で日本人夫婦を逮捕 (2012年6月11日 産経新聞)

中国人が自分の会社で通訳などの仕事をするように装って在留資格の更新を手助けしていたとして、警視庁組織
犯罪対策1課は、入管法違反(資格外活動)幇助の疑いで、コンピュータ技師派遣会社の実質的経営者A
(男性、71歳)と妻で同社社長B(女性、66歳)の両容疑者=いずれもさいたま市浦和区=を逮捕した。
同課によると、A容疑者は容疑を否認。B容疑者は認めているという。

同課によると、2人は今年6月までの約2年半で、自分たちの会社で中国人約40人を通訳などとして雇用、
「人文知識・国際業務」で在留資格を更新させるなどしていた。
そのうち30人以上は、実際は寿司屋やコンビニエンスストアで働いていたとみられる。

1年間の更新につき1人当たり20万円の報酬を得ていたという。
逮捕容疑は、昨年6月、留学資格で滞在していた中国人男性(34歳)=同法違反容疑で逮捕、起訴=が、
通訳などの仕事をすると偽って雇用したように装い、在留資格を更新させたとしている。
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● 韓国人ホステスを相手に白タク営業容疑で韓国人を逮捕 (2012年7月14日 産経新聞)

大阪ミナミの繁華街で韓国人ホステスを相手に、無許可で送迎するタクシー業(白タク)を営んだとして、
大阪府警国際捜査課と南署は、13日道路運送法違反の容疑で韓国籍で大阪市浪速区恵美須西の
無職A(40歳)を逮捕、送検したと発表した。

送検容疑は今年4月から6月に計8回、無許可で韓国人ホステスを自宅や通勤先に送迎したとしている。
府警によると、A容疑者は容疑を認め、「平成18年5月からやっていた」と供述。
携帯電話で依頼を受け、距離などによって500円、1,000円といった固定の運賃を受け取っていたという。
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● 生活保護費を不正受給、244万円の搾取、ベトナム人2名を逮捕 (2012年8月1日 カナロコ)

生活保護費を不正受給したとして、神奈川県警国際捜査課と泉署は、31日、詐欺の疑いで綾瀬市落合南4丁目
に住むベトナム国籍の男性A(48歳、会社員)を逮捕、同じく同国籍の女性B(46歳、無職、窃盗罪で
起訴)を再逮捕した。

逮捕、再逮捕の容疑は、両容疑者は共謀して昨年8月、綾瀬市福祉事務所に、収入資産があるにもかかわらず
「母子家庭で生活が困難」と申請、同年9月から今年6月までの間に生活保護費計約244万円をだまし取った、
としている。同課によると、両容疑者は容疑を否認している。

同課によると、両容疑者は10年7月に調停離婚した元夫婦だが、実際にはA容疑者名義の住居に子供3人と
5人で生活。
B容疑者が自宅近くにアパートを借りて別居を装い、生活保護を申請していた。

A容疑者は自動車部品製造工場に勤務し、毎月20万円から30万円の収入があったほか、新築一戸建ての住宅
や新車を保有し、預貯金は計約103万円あった。
県警が6月、別の万引き事件でB容疑者を逮捕し、生活保護の不正受給が判明したという。
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● 偽装結婚容疑のブローカー、4度目の逮捕 (2012年9月11日 産経新聞)

不法入国させたフィリピン女性を偽装結婚させたとして、県警組織犯罪対策課などは10日、入管法違反幇助と
電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、フィリピン・マニラ在住の結婚手続き代行業、A被告
(男性、42歳)=電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で公判中=を再逮捕した。

A被告は容疑を一部否認している。A容疑者の逮捕は4度目。
再逮捕容疑は、昨年5月、フィリピン女性(27歳)を入国させるため、他人名義のパスポートで入国できる
よう手続きし、勤務先として岐阜市内のパブを紹介。
さらに女性に長期在留資格を得させようと昨年8月、日本人男性(30歳)と結婚したように装って同市役所
に虚偽の婚姻届を出したとしている。

A容疑者の口座にはパブのオーナーから約300万円から400万円の入金があり、同課は偽装結婚の可能性も
あるとみて操作をすすめている。
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● 過去最大級の韓国売春グループを摘発 (2012年9月27日 産経新聞)

東京・鶯台周辺で韓国女性に売春させていたとして、警視庁保安課は、売春防止法違反(周旋)の疑いで、韓国
籍で東京都荒川区の派遣型売春クラブ経営、A容疑者(32歳)ら韓国人の男女3人を逮捕した。
同課によると、A容疑者は「韓国人が日本に短期滞在で稼ぐには売春しかない」などと容疑を認めているという。

A容疑者は月に1回、韓国に渡航し、20代の韓国女性を「日本で売春すれば、月400万円稼げる」などど
スカウト。
日本に短期滞在資格で入国させ、台東区のマンションなど3ヵ所に住まわせて、客に派遣していたとみられる。
常時14人程度の売春婦を待機させていたとみられ、平均で月1,600万円の売上があったという。

A容疑者は、売春婦をホテルに派遣するための無許可タクシーも韓国人男性に任せており、同課は過去最大の
韓国人による売春グループとみて調べている。
同容疑者は9月、男性会社員(51歳)ら5人に対し、韓国女性(22歳)ら5人をそれぞれホテルなどに派遣
して売春させたとしている。
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● 中国人を偽装雇用、在留資格を不正取得幇助の容疑で社長を逮捕 (2012年11月8日 産経ニュース)

自分の会社の従業員であると装って中国人に在留資格を取得させたとして、警視庁組織犯罪対策1課は、
入管難民法違反(資格外活動幇助)容疑で、中国籍で埼玉県川口市の国際電話用カード販売会社の
A社長(男性、46歳)を逮捕した。同課によると、容疑を否認している。

同課は、同社の中国人従業員4人が実際には別の仕事についていたとして同法違反(資格外活動)容疑で逮捕。
A容疑者は任意の事情聴取に「60万円で資格取得を請負った」と供述しており、ほかにも在留資格を請負って
いたとみて調べている。

逮捕容疑は3月、中国人留学生の女性(22歳)が東京都内のスナックで働くことを知りながら、同社で雇用
する内容の在留資格変更許可申請書を作成、国際業務の在留資格を取得させていたとしている。
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● 中国籍の女性と偽装結婚容疑で11人逮捕 (2013年3月13日 産経ニュース)

熊本県警は3月13日までに、中国籍の女性に在留資格を得させるために虚偽の婚姻届を提出したとして、電磁
的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで熊本市東区月出の結婚相談所経営、A容疑者(51歳)ら
日本人の男性6人と中国籍の女性5人を逮捕した。

A容疑者の逮捕容疑は、2008年6月から2012年1月、女性5人の在留資格を得るため、計5組の嘘の婚姻
届を熊本市などに提出した疑い。
県警によると、A容疑者は知人だった熊本市の男性5人に報酬を提示して偽装結婚をあっせん。
婚姻届を提出する前に男性らと一緒に中国に渡航して中国側のブローカーが連れてきた女性と落ち合い、2人が
交際しているように装っていた。
県警は、A容疑者があっせんした偽装結婚を13組確認。それぞれ男性には50万円から70万円を渡していた
という。
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● フィリピン女性の偽装結婚仲介、海外逃亡のブローカーに逮捕状  (2013年4月3日 産経ニュース)

フィリピン人女性の偽装結婚を仲介したとして、警視庁組織犯罪対策1課が電磁的公正証書原本不実記録・
同供用容疑で、東京都葛飾区の会社員男性A(54歳)の逮捕状を取っていることが2日、警視庁の捜査関係
者への取材でわかった。

Aは2年半前にも同容疑で逮捕されており、昨年、海外に逃亡。
組織犯罪対策1課は、Aが全国のフィリピンパブから依頼を受け、偽装結婚させたフィリピン人を店に派遣して
いたとみており、Aは偽装結婚相手の日本人男性だけでなく、働き先まで斡旋する大物ブローカーだったとみられる。

捜査関係者によると、組対1課が昨年、偽装結婚をしていた都内のフィリピンパブの従業員女性を逮捕し、Aから
日本人を結婚相手として紹介されていたことが発覚。
海外に逃亡しているAの逮捕状を取るとともに、共犯の疑いで埼玉県川口市の元建設会社経営、B容疑者(39歳)
を逮捕した。
同課はAの所在確認を急いでいる。

Aは平成22年11月にも同様の事件で、廣島県警外事課に逮捕された。
Aが経営していた会社は外国籍の芸能人のマネジメントを手がけ、数年前まではインターネット上で、日本人男性
がカメラ付きパソコンを通じ、フィリピン在住の同国人女性と会話するサイトを運営。
このサイトで築いたフィリピン人の人脈を悪用し、偽装結婚を斡旋していた。
Aは、女性たちの働き先を確保した上で、偽装結婚を繰り返し仲介して、手数料を稼いでいたとみられる。
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● 女装して男性に性的サービス、韓国人3人を入管法違反容疑で逮捕 (2013年5月12日)

神奈川県警国際捜査課などは5月12日、入管法違反(資格外活動)容疑で、横浜市中区の無職、A(30歳)
容疑者ら19歳から30歳の韓国籍の男性3人を、同法違反幇助容疑で逮捕した。
また、同区の自称会社経営、B(52歳)容疑者を逮捕した。

3人の逮捕容疑は、観光ビザで来日中の2月から4月、同区の歓楽街で女装し、不特定多数の男性客を誘って
性的サービスを行い、報酬を得たとしている。
1ヵ月で1人につき100万円以上を売り上げていたとみられる。
B容疑者は部屋を提供するなどしたとしている。

同課によると、男性に性的サービスを行なった外国人の男性を資格外活動違反で摘発するのは全国初。
B容疑者は3人を含む韓国人約20人のまとめ役だった。
客の中には、「男と気が付かず、びっくりした」と話す男性もいたという。
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当事務所は、これまで数多くの入管申請手続きを行っており、ご依頼者様との綿密な打合せをもとに、充分時間
をかけ申請書類を作成し、在留資格(ビザ)の許可確率を高くするよう心がけています。

入管局への申請をご自身でされ、残念ながら不許可になった場合であっても、申請内容や申請経緯によっては、
再申請で許可を得ることも可能ですので、申請資料は必ずコピーをとっておくことをお薦めします。

当事務所では、申請書、理由書、説明書、事業計画書、経緯書、行動予定書、その他の書類の作成のみの
ご依頼もお受けしています。


詳しくは、当事務所に直接お尋ね下さい。

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<地方入管局管轄・分担区域>
(福岡入国管理局管内):福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
(広島入国管理局管内):広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県
(高松入国管理局管内):香川県、愛媛県、徳島県、高知県
(大阪入国管理局管内):大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県
(名古屋入国管理局管内):愛知県、三重県、静岡県、岐阜県、福井県、富山県、石川県
(東京入国管理局管内):東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、
               長野県、新潟県
(仙台入国管理局管内):宮城県、福島県、山形県、秋田県、岩手県、青森県
(札幌入国管理局管内):北海道

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<福岡入管局:支局、出張所管轄管轄管轄・分担区域>
北九州出張所(北九州入管局):福岡県、大分県
佐賀出張所(佐賀入管局):佐賀県、福岡県、長崎県
長崎出張所(長崎入管局):長崎県、佐賀県
対馬出張所(対馬入管局):長崎県
大分出張所(大分入管局):大分県、熊本県、宮崎県
熊本出張所(熊本入管局):熊本県、福岡県、大分県、宮崎県
宮崎出張所(宮崎入管局):宮崎県、鹿児島県
鹿児島出張所(鹿児島入管局):鹿児島県、熊本県、宮崎県
那覇支局(沖縄入管局):沖縄県
嘉手納出張所(嘉手納入管局):沖縄県
宮古島出張所(宮古島入管局):沖縄県宮古島市、宮古郡
石垣出張所(石垣島入管局):沖縄県石垣市、八重山郡

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