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行政書士 良子修行政法務事務所     
福岡市中央区黒門8番13号-501   (TEL)  092-725-8231                                     


福岡県行政書士会 会員
入国管理局申請取次行政書士
(福)行01−第47号

行政書士 良子 修(リョウコ オサム)







【営業日】  月曜日から金曜日
【営業時間】 9時から18時

ご相談・業務のご依頼の面談は、
予約制です。



事前にご予約頂くと、営業日
以外での面談も可能です。

電話 092-725-8231


お急ぎの場合は、携帯電話に
おかけください。

携帯 090-7399-9301


相談・ご依頼専用メール




電話無料相談室

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<ビザ関係業務>

査証免除措置実施国一覧

在留資格(ビザ)一覧

在留資格認定証明書

在留資格取得許可申請

在留資格変更許可申請

在留期間更新許可申請

就労資格証明

再入国許可申請

資格外活動許可申請

在留特別許可

上陸特別許可

在留資格取消制度

出国命令

退去強制 (国外追放)

オーバーステイ (不法滞在)

難民認定申請

在留カード制度について

罰則規定


国際結婚について

海外の親(老親)のビザ

医療滞在ビザ

高度専門職

ワーキング・ホリデー

インターンシップ


身元保証人とは

雇用契約書 (採用通知書)

事業計画書

申請理由書

外国人の雇用、保険加入義務







帰化許可申請サポート事務所



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日本行政書士連合会

法務省入国管理局

在外大使館・総領事館

入管手続のページ

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どうぞお気軽にご連絡
ください。

 
日本ビザの取得、在留期間の更新(ビザの延長)、在留資格の変更
(ビザの変更)、帰化申請(日本国籍取得)をご希望の外国人の
皆様へ


当事務所代表の良子 修(リョウコ オサム)は、入国管理局に届出を
行っている申請取次行政書士です。

申請取次行政書士は、日本に入国・在留をご希望の外国人(申請人)
やその代理人、招へい機関(会社等)などに代わって、申請書を地方
入国管理局に提出することが認められています。


行政書士は、法律で守秘義務が課せられています。
どうぞ安心して、ご依頼下さい。

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【 在留資格の種類 】      
                             カテゴリー区分    
別表第1の1
 外交、公用、教授芸術宗教報道 
別表第1の2
 高度専門職経営・管理法律・会計医療研究教育技術・人文知識・国際業務企業内転勤
 興行技能技能実習介護
別表第1の3
 文化活動短期滞在
別表第1の4
 留学研修家族滞在
別表第1の5
 特定活動特定活動(長期医療滞在)
別表第2
 永住者日本人の配偶者等永住者の配偶者等定住者



外国人の方の日本入国・日本在留(留学、就職、転職、会社経営、転勤、国際結婚、家族滞在、特定活動、
定住、永住、短期滞在)ビザの入国管理局への申請手続き、相談などのサポートを行ないます。

当事務所の営業区域は、福岡入国管理局の管轄区域(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、
鹿児島県、沖縄県)です。

ご依頼があれば、その他の地方入国管理局(札幌入管、仙台入管、東京入管、名古屋入管、大阪入管、
広島入管、高松入管)にも申請取次を行ないます。



Skilled Labor 『Cook』・『厨師』



外国人調理師(料理人、コック)の日本入国・在留資格「技能ビザ」の入管申請手続きをサポート致します


調理師、コックのビザについて・・・


調理師(コック)として日本に入国・在留を希望する外国人は、その目的に応じた査証「在留資格」を事前に取得
しなければなりません。
調理師の在留資格は、「技能」です。

当事務所代表(行政書士 良子修)は、法務省入管局より申請取次を認められており申請人や招へい機関に
代わり、ビザ(査証)申請に必要な「在留資格認定証明書」を入管局に申請することができます。




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「技能」の在留資格が付与される要件・・・


@ 料理の調理又は食品の製造に係る技能で外国において考案され我国において特殊なものについて10年以上
の実務経験を有する者で、当該技能を要する業務に従事する者

A 経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定附属書七第一部A第五節1(c)の規定の適用を受ける
者と基準省令で規定されています。

「技能」の在留資格の申請については、入管局より必要資料が公表されていますが、審査をクリアするには
かなり細かな資料を準備しなければなりません。



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証明資料・・・


招へいされる調理師側が用意するものとして最も重要なものは、『10年以上の実務経験』を証明するものです。
その資料としては次のようなものです。

@ レストランでの実務経験を証明する資料

A レストランの営業内容を証明する資料

B 調理師としての職業を証明する資料

これらの資料は、公的な法律機関での作成(公証書などでの作成)が原則です。


招へいする側が用意するものとして最も重要なものは、招へい機関の『安定性』・『継続性』を証明するも
のです。その資料としては次のようなものです。・・・・・

@ 雇用契約書

A 売上等に関する資料(決算報告書など)

B 店舗の情報(メニュー、写真、営業許可書など)



招へい機関(雇用主)は、法人・個人を問いませんが、『安定性』・『継続性』を判断する上では、
法人の方が有利と思われます。
また、社会保険(雇用、労災、健康、年金)の有無については、「在留資格認定証明書の交付」や
今後の「在留期間の更新」で、審査対象になります。
赤字経営の場合や新規開業の場合は、細かな「事業計画」と「招へい理由」で詳細を説明した
ほうがよいでしょう。


「技能」の「在留資格認定証明書」は結果が出るまで2〜3月かかることがあり、新規開業の場合は
余裕をもって申請手続きをしたほうがよいでしょう。







日本に在留する外国人(申請人)は、入管の各種ビザ申請に際しては、原則として本人自らが地方
入国管理局(入管局、支局、出張所)などに出向き、申請等の書類を提出しなければなりません。

『申請取次行政書士』は、申請人本人やその代理人(親族)、招へい機関(会社)などに代わって、
申請書を地方入国管理局に提出することが認められています。


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申請取次行政書士に依頼するメリットとしては・・・


メリット@  申請人は、原則として地方入国管理局への出頭が免除されます。

メリットA  企業や学校は、外国人の受入れの手続きを適切かつ迅速に行うことができます。

メリットB  入国 ・在留、在留資格の変更、在留期間の更新などに関わる法的なアドバイスを受けることが
       できます。


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「海外にいる外国人を「技能」ビザで日本に呼び寄せご希望の方、「技能」ビザの期間更新をご希望の方は、
事前のご相談をお薦めします。





詳しくは、当事務所に直接お尋ね下さい。

行政書士 良子行政法務事務所
      092-725-8231


お急ぎの方は、携帯電話にご連絡ください。
      090-7399-9301







Immigration  Legal  Adviser 
申請取次行政書士 良子 修

<地方入管局管轄・分担区域>
(福岡入国管理局管内):福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
(広島入国管理局管内):広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県
(高松入国管理局管内):香川県、愛媛県、徳島県、高知県
(大阪入国管理局管内):大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県
(名古屋入国管理局管内):愛知県、三重県、静岡県、岐阜県、福井県、富山県、石川県
(東京入国管理局管内):東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、
               長野県、新潟県
(仙台入国管理局管内):宮城県、福島県、山形県、秋田県、岩手県、青森県
(札幌入国管理局管内):北海道

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<福岡入管局:支局、出張所管轄管轄管轄・分担区域>
北九州出張所(北九州入管局):福岡県、大分県
佐賀出張所(佐賀入管局):佐賀県、福岡県、長崎県
長崎出張所(長崎入管局):長崎県、佐賀県
対馬出張所(対馬入管局):長崎県
大分出張所(大分入管局):大分県、熊本県、宮崎県
熊本出張所(熊本入管局):熊本県、福岡県、大分県、宮崎県
宮崎出張所(宮崎入管局):宮崎県、鹿児島県
鹿児島出張所(鹿児島入管局):鹿児島県、熊本県、宮崎県
那覇支局(沖縄入管局):沖縄県
嘉手納出張所(嘉手納入管局):沖縄県
宮古島出張所(宮古島入管局):沖縄県宮古島市、宮古郡
石垣出張所(石垣島入管局):沖縄県石垣市、八重山郡

ご依頼があれば、日本全国の入国管理局に申請代行致します。