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行政書士 良子修行政法務事務所     
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当事務所代表の良子 修(リョウコ オサム)は、入国管理局に届出を行って
いる申請取次行政書士です。

申請取次行政書士は、日本に入国・在留をご希望の外国人(申請人)
やその代理人、招へい機関(会社等)などに代わって、申請書を地方
入国管理局に提出することが認められています。


行政書士は、法律で守秘義務が課せられています。
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外国人の方の日本入国・日本在留(留学、就職、転職、会社経営、転勤、国際結婚、家族滞在、特定活動、
定住、永住、短期滞在)ビザの入国管理局への申請手続き、相談などのサポートを行ないます。

当事務所の営業区域は、福岡入国管理局の管轄区域(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、
鹿児島県、沖縄県)です。

ご依頼があれば、その他の地方入国管理局(札幌入管、仙台入管、東京入管、名古屋入管、大阪入管、
広島入管、高松入管)にも申請取次を行ないます。




< 入管法に関わるニュース・事件 >  @ A B C D E F




● 国籍取得のための偽装認知容疑で、フィリピン人女性らを逮捕 (2009年10月29日 共同通信)

警視庁組織犯罪対策1課は10月27日、日本人が父親と偽って子供に日本国籍を取得させようとしたとして、
国籍法違反(偽装認知)と電磁的公正証書原本不実記録・供用などの疑いで、茨城県土浦市の
フイリピン人の無職A容疑者(女性、31歳)とラーメン店経営者B容疑者(男性、55歳)を逮捕した。

今年の1月の改正国籍法施行で、未婚の外国人女性が産んだ子も、親子関係がある日本人の父が認知すれば日本
国籍を取得できるようになった。改正国籍法での逮捕は全国初。

逮捕容疑は、A容疑者とフィリピン人男性との間に産まれた男児について、4月にB容疑者を父とする虚偽の出生
届を茨城県牛久市役所に提出し、8月に虚偽の国籍取得届を法務局に提出するなどした疑い。

組織犯罪対策1課によると、A容疑者は在留期間が終わる超然で「子供が認知されれば日本に残れ、ホステスで稼
げると思った。」と供述している。
B容疑者とは知人を通じて知り合い、数十万円の報酬を渡していたという。
法務局には親子3人で写った写真も提出していた。
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● 日系人家族を装い在留を延長、フイリピン人ら3人を逮捕 (2009年11月18日 産経新聞)

警視庁組織犯罪対策1課と広島・茨城両県警は、日系フィリピン人の家族を装い、不法に在留資格を申請するの
を手伝ったとして、入管法違反(不法滞在幇助)の疑いで、フィリピン国籍の清掃員A容疑者(50歳)ら
ブローカーの男女3人を逮捕した。
同課によると、3人は容疑を認め、「フィリピン人の仲間を助けるためにやった。」などと話している。

これまでに25〜50歳のフィリピン人の男女12人が入管法違反(不法滞在)容疑で逮捕、起訴されており、
同課は同様の手口で約50人のフィリピン人らが不法に在留したとみて調べている。

逮捕容疑は、昨年8月15日、フィリピン人の介護士の女性(47歳)が日系人の家族だとする嘘の内容の在留
期間更新許可書などを東京入管に提出し、9月3日に許可を得るのを手伝ったなどとしている。

同課によると、3人は短期滞在の在留資格などで入国したフィリピン人らに、日系人の孫や子を名乗らせ
「日本人の配偶者等」の在留資格で在留期間を更新させていた。
フィリピン人らは、大城、松根などの名前を名乗っていたという。
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● 不法在留斡旋容疑で、中国人ブローカーを逮捕 (2009年11月19日 産経新聞)

警視庁組織犯罪対策1課などは、入管難民法違反の疑いで東京都杉並区に住む中国籍の会社員A容疑者(33歳)
と人材派遣会社経営の日本人B容疑者(女性、61歳)を逮捕した。

同課によると、A容疑者は雇用契約書を偽造する手口で中国人らに通訳などの在留資格を取得させ、B容疑者の会
社を通じて旅館や飲食店に派遣していた。
容疑について、A容疑者は「仲居の仕事をさせるには通訳の資格が必要だと思った。」と容疑を否認し、B容疑者
は容疑を認めている。

逮捕容疑は、今年4月初旬から下旬にかけ、B容疑者の会社を通じて、通訳の在留資格をもつ中国人の女性
(29歳)を富山県黒部市宇奈月温泉の旅館に派遣し、資格外活動をさせたなどとしている。

同課によると、A容疑者らは実在の会社の雇用契約書を偽造し、長期間の滞在が許される「人文知識・国際業務」
や「技能」といった在留資格を中国人らに取らせていた。中国人らは1人あたり約100万円を中国にいる
ブローカーに支払っていたとみられる。
同課は押収した資料などから、A容疑者らが200人以上の不法在留に関与したとみて詳しく調べている。 
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● 在マニラ日本総領事館の元職員、ビザ不正発給の疑いで懲戒免職 (2009年12月1日 産経新聞)

日系人の家族を装い、フィリピン人らが不正に在留資格を申請していた入管難民法違反事件で、警視庁などに
逮捕されたフィリピン人12人に一部が、在マニラ日本総領事館元職員の30代のフィリピン人男性が発給した
ビザを所持していたことがわかった。
元職員は、97人分のビザを不正発給した疑いがあるとして今年9月に懲戒免職となっている。
警視庁は背後に大規模な密入国組織があるとみて、現地への捜査員派遣も視野に捜査を進めている。

外務省によると、元職員は2004年4月から総領事館に勤務し、ビザ申請の補助業務などを行っていたが、
昨年7月から今年7月に発給したフィリピン人男女97人の短期ビザの申請書類が総領事館に保存されていない
ことが発覚、元職員は関与を否定したが、8月に所在不明となり、懲戒免職となった。

警視庁と広島・茨城両県警は今年7月、日本人の子や孫と偽って不正にビザを取得したとして、25歳から
50歳のフィリピン人の男女12人を同法違反の疑いで逮捕。
フィリピン人らは短期ビザで入国し、その後、日本人配偶者などの資格をとって介護士などとして働いていたが、
一部が所持していたビザは元職員が発給したものだった。

警視庁などはこれまでに、日本国内のブローカーの男女3人と、無資格でフィリピン人の在留資格変更許可申請
書を作成し、報酬を受取った行政書士法違反(無資格業務)容疑で、日系フィリピン人の生活支援を行う
NPO法人Aの理事、B容疑者(53)を逮捕した。
B容疑者は「報酬は食事提供の見返りとしてもらった」と容疑を否認している。
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● 在留資格証印偽造の疑いで3人を逮捕 (2010年1月20日)

神奈川県警国際捜査課と山手署は、1月20日、有印公文書偽造の疑いで、東京都立川市の会社役員A容疑者、
千葉県松戸市の会社役員B容疑者、東京都中野区の職業不詳C容疑者の3人を逮捕した。
逮捕容疑は、2009年5月から8月までの間、不法滞在の中国人男性の依頼に応じ、「在留資格変更認証」、
「宣教師及び布教活動等」、「東京入国管理局長」などと記載した在留資格の証印を偽造した疑い。

同課によると、中国人男性が2009年9月、横浜市中区役所で外国人登録と証明書の交付を申請。
職員は証印とみられる文書がパスポートに添付されていたので、一度は申請を受理したが、中国人男性が
2005年に15日の短期滞在ビザで入国し、すでに4年が経過していることから不審に思い、証印の偽造を
発見し、中国人男性を偽造有印公文書行使などの容疑で逮捕したという。

同課などによると、偽造された証印は大きさなどは正規の「在留資格変更許可」と同じであったが、「在留資格
変更認定」と間違って記載されていたほか、正規の在留資格名にはない「宣教師及び布教活動等」などの
記載があった。
中国人男性は対価として150万円支払ったというが、3容疑者は知らないなどと供述、容疑を否認している。
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● 不法就労助長の疑いで老舗旅館社長らを書類送検 (2010年1月26日 産経新聞)

宇奈月温泉(富山県黒部市)のA老舗旅館が、仲居としての就労資格がないと知りながら中国人を働かせていた
事件で、警視庁組織犯罪対策1課は25日、入管法違反(不法就労助長)などの疑いで、A老舗温泉の男性
社長B(59)と、東京都墨田区の男性行政書士C(70)を書類送検した。

C行政書士は、中国人ブローカーの男(33)=同法違反罪で起訴=から依頼を受け、「2008年4月から
12月ころにかけ、約200件の中国人の在留資格変更を申請した。報酬は1件あたり約1万円だった」と供述。

A旅館はブローカーの仲間が経営する人材派遣会社を通じて、中国人を受け入れていた。
同課はブローカーらが大規模な不法就労にかかわっていたとみて調べている。
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● 日本人男性とフィリピン人女性との偽装結婚に有罪判決 (2010年5月8日)

日本人男性とフィリピン人女性との偽装結婚事件で電磁的公正証書原本不実記録・同供用の罪に問われた
フィリピン国籍のホステスA被告(27)の判決が大津地裁であり、裁判官は懲役2年、執行猶予4年
(求刑懲役2年)を言い渡した。

判決によると、A被告は長期在留資格を得る目的で2006、2008年の2回、日本人との偽装結婚をした。
裁判官は「悪質だが、本国に子供があり、二度と日本に来ないと誓っている」と量刑理由を述べた。
(毎日新聞)
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● 中国人の不法滞在を助けた容疑で逮捕 (2010年6月17日 毎日新聞)

中国人就学生の不法滞在を助けるため、経営する会社への雇用を偽装して在留資格を取得させたとして、警視庁
組織犯罪対策1課と世田谷署は、入管法違反の疑いで、ソフトウエア開発会社社長A容疑者(60)ら
2人を逮捕した。

同課によると、A容疑者らは2007年1月から今年5月までの間、語学留学などで来日していた男女約60人
に関して同様の手口の犯行を繰り返し、就職先として飲食店を斡旋。手数料として1件90万円と月3万円、
計約1億円を受取っていたとみて裏付け捜査を進めている。

逮捕容疑は、雇用の事実がないのに中国人の男(27)との間で雇用契約を結び、2008年12月24日、
偽装した雇用契約書などを東京入国管理局に提出し、資格外活動をするのを手助けしたとしている。
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● 偽装結婚させた中国人ら4人を逮捕 (2010年7月2日 産経新聞)

在留資格を得るために自社の中国人従業員と日本人女性を偽装結婚させるなどしたとして、警視庁組織犯罪対策
1課などは、電磁的公正証書原本不実記載・同供用の疑いで、中国国籍で風俗店経営A容疑者(46)
と韓国語教室経営B容疑者(30)ら中国人3人と日本人1人を逮捕した。

同課によると、A容疑者は2006年夏ごろから数十件の偽装結婚に関与していたとみられ、1組につき
200万から300万円の報酬を受取っていたとみられる。B容疑者を除く3人は容疑を否認している。 

A容疑者らは2007年8月、自社で勤務する中国人の男(37)と日本人の無職の女(32)の婚姻届を埼玉
県川越市役所に提出させるなどした疑いが持たれている。
同課によると、男はA容疑者に謝礼として現金220万円を支払った、と話しているという。
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● 偽装結婚容疑で日本人男性と中国人を逮捕 (2010年8月14日 産経新聞、共同通信)

在留資格の変更目的で偽装結婚を企てたとして、大阪府警門真署は8月13日、電磁的公正証書原本不実記録
未遂などの容疑で、大阪府門真市の大阪大学4年A(24歳男性、日本国籍(元中国籍))、同市三ツ島の
パン工場従業員B(25歳女性、中国国籍)、兵庫県明石市の鉄筋工C(41歳男性、日本人)の3容疑者
を逮捕、同市の中国国籍の会社員D(24歳男性)を書類送検した。
A容疑者は2007年5月に日本国籍を取得している。
門真署によると4人は容疑を認めているという。

逮捕・送検容疑は、今年6月、4人はB容疑者の在留資格を更新する目的で、B・C容疑者のうその婚姻届を神戸市
西区役所に提出したとしている。
婚姻届が送付された明石市の職員が不審に思い、受け付けなかった。

門真署によると、A容疑者と会社員Dは、顔見知りだったB容疑者から在留資格が切れることについて相談を受け、
犯行を計画。
今年5月、A容疑者がアルバイト先で知りあったC容疑者に、10万円の報酬を払う条件で犯行を持ちかけていた
という。
また、B容疑者が働く門真市のパン工場では、中国人11人が必要な届け出がないまま雇われていたことも判明。
同署は、社長を雇用対策法違反容疑で書類送検した。
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● ルーマニア国籍の女性ら、偽装結婚容疑で逮捕 (2010年9月9日 長崎新聞)

佐世保署は9月8日、虚偽の婚姻届を出し偽装結婚したとして、電磁的公正証書原本不実記録と同供用の疑いで、
ルーマニア国籍のA容疑者(女性、31)、佐賀県有田町の会社員B容疑者(男、59)、佐世保市大和町の
飲食店経営のルーマニア国籍のC容疑者(女、36)ら3人を逮捕した。
B容疑者は容疑を認めているが、ほかの2容疑者は否認しているという。

調べでは、3容疑者はA容疑者の日本長期在留資格を得るため、佐世保市内の男(35)を含む4人で共謀。
BCが仲介役となり、昨年5月19日、A容疑者を妻、男を夫とした虚偽の婚姻届を佐世保市戸籍住民課の窓口に
提出。
男の戸籍簿に記録させ、公正証書の原本として使用できるようにした疑い。

同署によると、A容疑者はC容疑者が経営する飲食店で働き、B容疑者はC容疑者の知人という。
今年7月、男が同署に「結婚したい相手がいるが、すでに形式的な(偽装の)結婚をしている。どうすればいい
か」と相談に訪れ発覚した。同署は男についても任意で取り調べ、同じ容疑で書類送検する方針。
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● インドネシア向け地下銀行容疑でインドネシア人技能実習生らを逮捕 (2010年9月29日 時事通信)

インドネシアに送金するために地下銀行を営んでいたとして、静岡県警外事課などは29日までに、銀行法違反
(無許可営業)容疑で愛知県知立市のインドネシア国籍A容疑者(23)ら技能実習生2人を逮捕した。
同課によると、2人とも容疑を認めているという。

同課は、2人が昨年3月から今年9月に約1億2千万円を違法に送金したとみて詳しく調べる。
逮捕容疑は今年5月中旬頃、浜松市の男性工員(27)から5万5千円の送金依頼を受け、手数料500円を
受取るなどした上で、インドネシア国内のプール口座から工員が指定した口座に約520万ルピアを送金した
疑い。
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● 不法就労助長の疑いでIT関連会社の社長らを逮捕  (2010年10月18日 共同通信)

情報技術(IT)の技術者として、通常の「技術」のビザより2年間長く在留できる「特定活動」のビザで入国
した外国人を違法にスーパーで働かせたとして、福岡県警などは10月18日、入管法違反(不法就労助長)
の疑いで、福岡県飯塚市のIT関連会社Mの社長でマレーシア国籍のA容疑者と同県久留米市の
スーパーKの社長B容疑者ら4人を逮捕した。

4人の逮捕容疑は、共謀して昨年12月5日にIT技術者としてカンボジア人3人を入国させ、資格外活動の
許可を受けずに久留米市のスーパーKで不法就労させた疑い。
福岡県警によると、カンボジア人3人は月給約5万円で荷詰めなどの単純作業に従事していたが、労働条件が悪い
ため知人を通じ労働基準監督署に相談したことから事件が発覚した。
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● 不法滞在パキスタン人の難民申請書偽造 行政書士逮捕 (2010年10月20日 産経ニュース)

不法滞在していたパキスタン人の難民認定申請書を偽造したとして、警視庁組織犯罪対策1課と神田署は、
有印私文書偽造・同行使の疑いで、茨城県守谷市の行政書士A容疑者を逮捕した。
A容疑者はすでに同罪で起訴されている。
また同課は20日、不法滞在していた別のパキスタン人の申請書も偽造したとして、同容疑でA容疑者を追送検
した。
同課によると、A容疑者はいずれも容疑を認めており、パキスタン人2人から報酬9万円〜15万円を受け取って
いたという。
逮捕容疑は、パキスタン人の男(31歳)に依頼され、2008年12月から2009年1月までの間、外国語
で書かれた嘘の申請書を日本語に翻訳するなど偽造し、東京入管に提出したとしている。
同課によると、申請書の翻訳者の欄には知人の氏名や住所が記入してあり、男性の印鑑が押してあった。
また、申請理由として「活動家だったので、テロ組織に命を狙われており、帰国すると殺される。」
等と記入されていた。
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● 中国人留学生を大量除籍処分、就労目的の留学の疑い (2011年1月15日 産経ニュース)

青森大学は1月14日、通学実績がないとして、平成20年から22年度中に中国人留学生計140人を除籍
処分にしたと発表した。
大半が県外で働いており、留学が就労目的だった可能性もあるとみて、19日に調査委員会を設置して再発防止
を図る。
同大によると、学生数を確保するため約5年前から中国人留学生を受け入れてきたが、一部がまったく通学せず、
連絡も取れなくなった。
その後、学費の支払い能力を証明する書類が偽造されていることも判明したという。
除籍処分者は平成20年度2人、21年度83人、22年後55人。
市内ではアルバイトが見つからず、大半が首都圏や愛知県で働いていた。
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● 偽装結婚の容疑で男女4人を逮捕 (2011年2月5日 毎日JP)

兵庫県警組織犯罪対策課と篠山署は、虚偽の婚姻届を提出したなどとして、大阪市西成区の無職男性Aら男女4
人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕し、2月4日に神戸地検に送検した。
いずれも容疑は認めているという。

他に逮捕されたのは、篠山市の無職男性B、大阪市北区の会社役員C(男性、中国籍)、大阪市浪速区の無職
男性Dの3容疑者。
容疑は、2010年1月18日、中国居住の女性の日本在留資格を得る為、B容疑者と女性が結婚するように
装った虚偽の婚姻届を篠山市役所に提出した疑い。

同課によると、B容疑者は2009年11月、A容疑者と共謀したD容疑者から声をかけられ「婚姻後の最初の2
年間は年50万円。その後はもっと報酬が増える。」などと持ちかけられたという。
A容疑者が日本人を、C容疑者が中国人をそれぞれ斡旋していたと見られる。
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● 授業出席日数水増し、虚偽証明書作成 学校法人理事長らを書類送検 (2011年2月9日 時事.コム)

外国人留学生の授業の出席日数を水増しして、留学生の不法就労を手助けしたとして、警視庁組織犯罪対策1課
などは9日、入管法違反(資格外活動ほう助)容疑で、A専門学校(さいたま市)を運営する学校法人B学園の
C理事長と教職員ら4人を書類送検した。
同課によると、「偽装留学」に関与したとして、学校経営者を摘発するのは全国初。

全員が容疑を認め、C理事長は「少子化で日本人学生が減り、学校をつぶしたくなくて、留学生を受け入れた」
と話している。
出席日数2日分を1千円で販売し、新入学生紹介で1万円を進呈。
2008年4月以降、約30人から約90万円を得たという。

送検容疑は、昨年2月と10月、バングラディシュ人と中国人の留学生2人について、認められた就労時間を
越えていると知りながら、授業出席日数を水増しした虚偽の証明書などを作成し、東京入管に提出させた疑い。
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● 中国人女性と偽装結婚、男女4人を逮捕 (2011年2月19日 岩手日報)

中国女性が絡む偽装結婚を内偵捜査していた水沢署と岩手県警組織犯罪対策課、公安課は2月18日までに、
電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で、岩手県奥州市の会社員男性Aと千葉県旭市の
工員女性B(中国籍)ら4人を逮捕した。Bは「日本人と結婚して日本で長く仕事をしたかった」と
容疑を認めている。

県警は日本人と中国人が絡み組織的に仲介していたとみて、実態の解明を進めている。
ほかに逮捕されたのは、岩手県奥州市の無職男性C、千葉県八千代市の無職女性Dの2人。

4人の逮捕容疑は、中国籍の工員女性Bに日本での長期在留資格を取得させるため、2009年9月、実態が
ないのに、この女性と会社員男性Aとの結婚を偽装した婚姻届を奥州市役所に受理させ、会社員男性Aの
本籍地の役場の戸籍情報システムに記録させた疑い。

県警によると、会社員男性Aは偽装結婚のために、中国で初めて工員女性Bと顔を合わせた。
工員女性Bは婚姻届提出後、しばらくたって2010年3月に入国したが、旭市内の水産加工工場で働くなど
2人の生活は別々で、結婚の実態はなかった。
会社員男性Aは、友人のC容疑者から話を持ち掛けられたとみられ、報酬を得ていたという。
C容疑者とD容疑者は、偽装結婚の斡旋に加わったとされるが、容疑を否認している。
D容疑者は中国籍だったが、1999年に日本国籍を取得。県警はほかにも関与者がいたとみている。
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● 偽造パスポートで入国、不法滞在の中国人家族を逮捕 (2011年3月8日)

偽造パスポートで日本に入国し、不法滞在していたとして、中国国籍の一家4人が警視庁に逮捕された。
入管法違反の疑いで逮捕されたのは、中華料理店を経営するA容疑者(48)とその妻B容疑者(49)、
息子(24)と娘(25)の計4人。
警視庁によると、4人は以前、退去強制させられていて、その後、偽造パスポートで日本に入国し2009年
から不法滞在をしていたという。
警視庁の調べに対し、4人は容疑を認めている。
娘は日本人と結婚して帰化し、日本国籍を持っている。

日本国籍を持つ人が不法滞在の疑いで逮捕されるのは全国で初めて。
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● 出産一時金をだまし取った疑いで、中国人女性2人を逮捕 (2011年3月24日 カナロコ)

出産育児一時金をだまし取ったとして、神奈川県警は23日、詐欺などの疑いで、ともに横浜市中区山下町の
中国籍のアルバイトの女性A容疑者(27)と同B容疑者(26)=入管法違反で起訴=を逮捕した。
2人は健康保険証の貸し借りをしており、県警は仲間内で日常的に健康保険証の貸し借りを行っていた可能性が
あるとみて調べている。

逮捕容疑は、2人は中国人男性C(31)と共謀し、2009年3月14日、不法滞在だったB容疑者とCとの子
をA容疑者とCとの子と偽って同区役所福祉保健センターで育児一時金を申請、38万円を交付させた疑い。

県警によると、B容疑者は在留資格のあったA容疑者から健康保険証を借り、男児を出産。その見返りとして、
一時金がA容疑者の口座に振込まれるよう、CとA容疑者の子供として申請したと見られる。
調べに対し、A容疑者は容疑を否認。B容疑者は容疑を認めているという。
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当事務所は、これまで数多くの入管申請手続きを行っており、ご依頼者様との綿密な打合せをもとに、充分時間
をかけ申請書類を作成し、在留資格(ビザ)の許可確率を高くするよう心がけています。

入管局への申請をご自身でされ、残念ながら不許可になった場合であっても、申請内容や申請経緯によっては、
再申請で許可を得ることも可能ですので、申請資料は必ずコピーをとっておくことをお薦めします。

当事務所では、申請書、理由書、説明書、事業計画書、経緯書、行動予定書、その他の書類の作成のみの
ご依頼もお受けしています。


詳しくは、当事務所に直接お尋ね下さい。

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(福岡入国管理局管内):福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
(広島入国管理局管内):広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県
(高松入国管理局管内):香川県、愛媛県、徳島県、高知県
(大阪入国管理局管内):大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県
(名古屋入国管理局管内):愛知県、三重県、静岡県、岐阜県、福井県、富山県、石川県
(東京入国管理局管内):東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、
               長野県、新潟県
(仙台入国管理局管内):宮城県、福島県、山形県、秋田県、岩手県、青森県
(札幌入国管理局管内):北海道

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<福岡入管局:支局、出張所管轄管轄管轄・分担区域>
北九州出張所(北九州入管局):福岡県、大分県
佐賀出張所(佐賀入管局):佐賀県、福岡県、長崎県
長崎出張所(長崎入管局):長崎県、佐賀県
対馬出張所(対馬入管局):長崎県
大分出張所(大分入管局):大分県、熊本県、宮崎県
熊本出張所(熊本入管局):熊本県、福岡県、大分県、宮崎県
宮崎出張所(宮崎入管局):宮崎県、鹿児島県
鹿児島出張所(鹿児島入管局):鹿児島県、熊本県、宮崎県
那覇支局(沖縄入管局):沖縄県
嘉手納出張所(嘉手納入管局):沖縄県
宮古島出張所(宮古島入管局):沖縄県宮古島市、宮古郡
石垣出張所(石垣島入管局):沖縄県石垣市、八重山郡

ご依頼があれば、日本全国の入国管理局に申請代行致します。