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行政書士 良子修行政法務事務所     
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当事務所代表の良子 修(リョウコ オサム)は、入国管理局に届出を行っている申請取次
行政書士です。

申請取次行政書士は、日本に入国・在留をご希望の外国人(申請人)やその代理人、
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られています。


行政書士は、法律で守秘義務が課せられています。どうぞ安心して、ご依頼下さい。

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【 在留資格の種類 】      
                             カテゴリー区分    
別表第1の1
 外交、公用、教授芸術宗教報道 
別表第1の2
 高度専門職経営・管理法律・会計医療研究教育技術・人文知識・国際業務企業内転勤
 興行技能技能実習介護
別表第1の3
 文化活動短期滞在
別表第1の4
 留学研修家族滞在
別表第1の5
 特定活動特定活動(長期医療滞在)
別表第2
 永住者日本人の配偶者等永住者の配偶者等定住者



外国人の方の日本入国・日本在留(留学、就職、転職、会社経営、転勤、国際結婚、家族滞在、特定活動、定住、永住、短期滞在)ビザ
の入国管理局への申請手続き、相談などのサポートを行ないます。

当事務所の営業区域は、福岡入国管理局の管轄区域(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)です。

ご依頼があれば、その他の地方入国管理局(札幌入管、仙台入管、東京入管、名古屋入管、大阪入管、広島入管、高松入管)にも申請取
次を行ないます。



< 技能実習 ビザ > Technical Intern Training



在留資資格「技能実習」とは・・・


2009年7月、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の
一部を改正する等の法律」が成立し、翌年7月1日から施行されました。

その法律により、従来の「研修・技能実習」が見直され、新たに「技能実習」の在留資格が創設されました。



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◆ 技能実習の分類


@ 活動内容による分類

  「技能実習 1号」・・・・・技能等(技能、技術、知識)の修得をする活動 

  「技能実習 2号」・・・・・技能実習1号の活動内容に従事し、技能等を修得した者が、更にその技能等に習熟するため、雇用契約に基づき
                 業務に従事する活動

  

A 受け入れ形態による分類

  「技能実習 イ」・・・・・(企業単独型)  海外にある関係会社の社員を受入れて行う活動

  「技能実習 ロ」・・・・・(団体監理型)  商工会等の非営利団体の責任及び監理下で行う活動



【在留期間】

「技能実習1号イ」、「技能実習1号ロ」・・・・・1年又は6月

「技能実習2号イ」、「技能実習2号ロ」・・・・・1年を超えない範囲で法務大臣が個々の外国人について期間を指定する

※ 1号と2号の期間を合わせて3年以内



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◆ 在留資格該当性


「技能実習」で行うことができる活動の内容は、入管法別表第1の2表で定められており、「1号」の活動と「2号」の活動に分かれています。
さらにそれぞれが「イ」の活動と「ロ」の活動に分かれています。・・・計4つの活動に区分されています。


@ 「技能実習1号イ」

本邦の公私の機関の外国にある事業所の職員又は本邦の公私の機関と法務省令で定める事業上の関係を有する外国の公私の機関の
外国にある事業所の職員が、これらの本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所の業務に従事して行う技能
等の修得をする活動。
(これらの職員がこれらの本邦の公私の機関の本邦にある事業所に受け入れられて行う当該活動に必要な知識の修得をする活動を含む。)


A 「技能実習1号ロ」

法務省令で定める要件に適合する営利を目的としない団体により受け入れられて行う知識の修得及び当該団体の策定した計画に基づき、
当該団体の責任及び監理の下に本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の業務に従事して行う技能等の修得をする活動。


B 「技能実習2号イ」

前1号イに掲げる活動に従事して技能等を修得した者が、当該技能等に習熟するため、法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用契約
に基づいて当該機関において当該技能等を要する業務に従事する活動。


C 「技能実習2号ロ」

前1号ロに掲げる活動に従事して技能等を修得した者が、当該技能等に習熟するため、法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用契約
に基づいて当該機関において当該技能等を要する業務に従事する活動
(法務省令で定める要件に適合する営利を目的としない団体の責任及び監理の下に当該業務に従事するものに限る。)


以上の4つの活動は、入管法上それぞれ独立した在留資格として扱われており、これらの在留資格に該当する活動を行うことを
「在留資格該当性」といいます。






                                                      「技能実習 イ」・・・・(企業単独型)
<団体管理型  「技能実習 1号ロ」 >


「技能実習1号ロ」とは・・・


法務省令で定める要件に適合する営利を目的としない団体により受け入れられて行う知識の修得及び当該団体の策定した計画に基づき、
当該団体の責任及び監理の下に本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の業務に従事して行う技能等の修得をする活動を
言います。

「技能実習1号ロ」の受入れ機関(監理団体)は、入管法により「法務省令で定める用件に適合する『営利を目的としない団体』」と規定され
ており、企業単独型に対し「団体監理型」と呼ばれています。


入国1年目に当たる技能実習1号では,旧制度の在留資格「研修」の場合と同様に、
@ 技能実習生の修得しようとする技能等が同一の作業の反復のみによって修得できるものではないこと。
A 住所を有する地域において修得することが困難なものであること。
等を要件としており、その対象となる職種については制限していません。

なお、入国2年目以降(技能実習2号)については、旧制度の技能実習と同様に、技能検定等の公的評価制度のある職種に限定して
います。




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1.本邦の受入れ機関(監理団体)について


在留資格「技能実習 ロ」の監理団体は、「営利を目的としない団体」で、法務省令(「団体要件省令」)で詳しく定められています。

団体要件省令」(「出入国管理及び難民認定法別表第1の2 技能実習の項に規定する団体の要件を定める省令」)


団体要件省令第1条  概略
第1号     技能実習生の受入れができる監理団体
第2号     公共団体の資金等の援助及び指導
第2号の2    不正行為に関する事実報告 
第3号     監理団体役員の定期監査
第4号     技能実習生からの相談対応
第5号     継続不可能なときの新たな実習実施機関の確保
第6号     監理費用の負担明確化
第7号     技能実習実施計画の策定
第8号     監理団体役員又は職員の訪問指導




2.団体要件省令 第1条


(1) 「技能実習生の受入れができる監理団体」  団体要件省令第1条第1号 


技能実習生の受入れができる監理団体(技能実習生の技能、技術又は知を修得する活動の監理を行う営利を目的としない団体(営利を
目的とするものは認められません。) は次の通りです。

@ 商工会議所又は商工会
   ・・・実習実施機関が商工会議所又は商工会の会員である場合に限る。

A 中小企業団体
   ・・・実習実施機関が中小企業団体の組合員又は会員である場合に限る。

B 職業訓練法人

C 農業協同組合
   ・・・実習実施機関が農業協同組合の組合員で農業を営む場合に限る。

D 漁業協同組合
   ・・・実習実施機関が漁業協同組合の組合員で漁業を営む場合に限る。

E 公益社団法人又は公益財団法人
   ・・・法務大臣告示(7)に掲げるものを除く。

F 法務大臣告示
   ・・・法務大臣が告示をもって定める監理団体 (入管法施行規則第65条)
  
※ 【F法務大臣告示の「監理団体の要件」】

@:当該監理団体の継続的な事業として技能実習が実施されることにより、技能実習により修得される技能等の本邦から外国への移転が図ら
れる事。
A:当該監理団体が技能実習事業を実施する合理的理由があり、かつ、継続的な事業として行う実施体制を有すること。   
B:当該監理団体が技能実習を監理する団体として必要な体制を有すること。




(2) 「公共団体の資金等の援助及び指導」  団体要件省令第1条第2号 

監理団体が行う技能実習は、企業単独型とは違い、海外の送りだし機関との資本関係や取引き等の要件はありません。
技能実習生の受入れには、国や地方公共団体等からの「資金その他の援助」や「指導」があればよいされています。




(3) 「不正行為に関する事実報告」  団体要件省令第1条第2号の2 

監理団体が不正行為を行った場合は、直ちに、当該不正行為に関する事実を当該監理団体の所在地を管轄する入管局に報告すること。
監理団体は、監理団体自信の不正行為報告のみでなく、実習実施機関の不正行為を知った場合も、直ちに監査を行い、その結果を入管
局に報告しなければなりません。




(4) 「監理団体役員の定期監査」  団体要件省令第1条第3号

監理団体の役員で当該技能実習の運営責任者は、実習実施機関で行われる技能実習の実施状況について、少なくとも3ヵ月に1回は技
能実習機関の監査を行います。
実習実施機関の不正行為を知った場合は、直ちに監査を行い、その結果を当該監理団体の所在地を管轄する入管局に報告しなければな
りません。
なお、新規に技能実習生を受入れる監理団体及び不正により受入れ停止の処分をされ再開した管理団体は、最初の6ヵ月は毎月監査報
告を行うよう指導されています。




(5) 「技能実習生からの相談対応」  団体要件省令第1条第4号

監理団体が技能実習生からの相談に対応する措置を講じていること。

実習実施機関で不当な扱いを受けている、人権侵害等を受けている、等の申し出がある場合は、監理団体は技能実習生を保護・支援でき
る対応を講じるようにされています。
相談に応じる職員は常勤でなくても構いません。
相談員が技能実習生の母国語に精通していない場合は、できるだけ通訳を確保することとされています。




(6) 「継続不可能なときの新たな実習実施機関の確保」  団体要件省令第1条第5号

事業縮小・事業廃止・不正行為等で実習実施機関での技能実習の継続が不可能になった場合は、直ちにその事実と対策について入管局
に報告しなければなりません。
技能実習生が今後も技能等の修得活動を希望する場合は、その旨を入管局に申し出、同業他社と協議し、新たな技能実習実施機関の
確保に努める必要があります。




(7) 「監理費用の負担明確化」   団体要件省令第1条第6号

監理団体が監理に要する費用を実習実施機関から徴収する場合は、技能実習生を受入れる前に、その金額及び使途を明確にし、実習
実施機関に明示しなければなりません。
技能実習生には直接間接を問わず負担させてはなりません。
なお、宿泊費・食費・日用品雑貨費等は、管理費ではないので、その実費については技能実習生から徴収することは可能です。




(8) 「技能実習実施計画の策定」  団体要件省令第1条第7号

監理団体の役員又は職員であって、技能実習生が修得しようとする技能等について、「一定の経験又は知識」を有し、技能実習第1号実施
計画を適正に策定する能力のある者が当該計画を策定すること。

「一定の経験又は知識」を有する者とは・・・
・当該技能実習について5年以上の経験があるなど、技能実習計画に係る到達目標とされている水準以上の十分な能力を有する者。
・当該技能実習に係る適正な研修計画又は技能実習計画を策定した経験を有する者。

※ 実習実施機関の経営者又は職員が策定してはなりません。




(9) 「監理団体役員又は職員の訪問指導」  団体要件省令第1条第8号

監理団体の役員又は職員は、実習実施機関において行われる技能実習の実施状況について、技能実習第1号実施計画に沿っている
ことを、1ヶ月に1回以上の訪問指導の実施を義務付けられています。
原則、技能実習計画の策定者が訪問しなければなりません。
訪問指導を実施した際は、指導に関する分社の作成、事業所への備付け、技能実習終了日から1年以上保存することが義務付けられて
います。




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3.団体監理型の上陸基準省令


◆ 外国人が本邦に上陸するには、入管法で定められた在留資格に適合していなければなりません。
その内容は上陸基準省令(出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令に具体的に定められており、その内容
に適合していなければ上陸は認められません。  これを『上陸基基準適合性』と言います。



団体監理型の上陸基準省令

第1号         技能等の種類
第2号         技能実習生の年齢及び技能等の帰国後の活用
第3号         技能等の本国での修得困難
第4号         外国における業務経験
第5号         外国の公的機関による推薦
第6号         保証金、違約金の禁止
第7号         違約金等の禁止
第8号         講習(座学)の実施
第9号         帰国報告・活動継続不可能事由発生報告
第10号        講習(座学)実施施設の確保
第11号        宿泊施設の確保
第12号        労災保険等による保障措置
第13号        帰国担保措置
第14号        講習実施状況の文書作成・備付け・保存
第15号        あっせんに関する収益の禁止
第16号から20号  不正行為等の欠格事由 
第21号        報酬額
第22号        研修・技能実施指導員
第23号        生活指導員
第24号から29号  受入れ人数枠
第30号        実習実施状況の文書作成・備付け・保存
第31号から34号  不正行為等の欠格事由 
第35号        営利目的・利益を得ることの禁止
第36号から39号  不正行為等の欠格事由 
第40号        送出し機関、その他経営者等の欠格事由




(1) 技能実習生に係る要件  (上陸基準省令)

第1号 「技能等の種類」
修得しようとする技能等が単純作業(同一の作業の反復のみによって修得できるもの)でないこと。


第2号 「年齢及び帰国後の技能等の活用」
18歳以上で、母国に帰国後に本邦で修得しようとする技術等を要する業務に従事する予定があること。


第3号 「本国において技能等の修得が困難なこと」
母国や居住地において修得することが不可能又は困難である技術等を修得するものであること。


第4号 「外国において同種の業務の経験を有すこと」
本邦において修得しようとする技能等を要する業務と同種の業務に、外国で従事した経験があること。


第5号 「外国の公的機関による推薦」
母国又は居住地の国もしくは地方公共団体の機関等から推薦を受けていること。


第6号 「保証金・違約金徴収の禁止」
技能実習生(その家族を含む)が、送出し機関・監理団体・技能実習実施機関・あっせん機関のいずれの機関等から、保証金を徴収され
ていないこと。
その他名目の如何を問わず、金銭・財産を管理されておらず、かつ、当該技能実習が終了するまでの間、管理されないこと。


第7号 「違約金等の契約締結の禁止」
技能実習生(その家族を含む)が、送出し機関・監理団体・技能実習実施機関・あっせん機関のいずれの機関等との間で、労働契約の不
履行に係る違約金を定める契約等が締結されていないこと。



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(2) 監理団体に係る要件

第8号イ 「講習(座学)の実施」  
監理団体が、『日本語』・『本邦での生活一般に関する知識』・『入管法、労働基準法等技能実習生の法的保護に必要な情報』・『本邦で
の円滑な技能等の修得に資する知識』についての見学を含む講習(座学)を、実施すること。


第8号ロ 「講習(座学)の実施」  
監理団体が本邦で実施する講習の総時間数が、技能実習生が本邦において活動(技能実習)に従事する予定の時間の6分の1以上
であること。
ただし、技能実習生が次のいずれかに該当する講習又は外部講習を受けた場合は、12分の1以上であること。
なお、1日の講習実施時間が8時間を超える場合は、8時間の講習時間と算定する。

@:過去6月以内に監理団体が海外で実施した、『日本語』・『本邦での生活一般に関する知識』・『本邦での円滑な技能等の修得に資
する知識』で、1月以上の期間、160時間以上の課程を有するもの。
A:過去6月以内に海外の公的機関又は教育機関が字能実習生の本邦において従事しようとする技能実習に資する目的で海外において
実施した『日本語』・『本邦での生活一般に関する知識』・『本邦での円滑な技能等の修得に資する知識』に係る見学を含む外部講習
(座学)で、1月以上の期間、160時間以上の課程を有するもの。


第8号ハ 「講習(座学)の実施」  
本邦おける講習が、申請人が実習実施機関において技能等の修得活動を実施する前に行われること。


※ 「講習」とは、・・・管理団体が実施主体となるもの

※ 「外部講習」とは、・・・管理団以外の機関が実施主体となるもの
                
※ 「外部講師を行うことができる者」・・・
入管法令、労働関係法令等の技能実習生の法的保護に必要な情報について十分な知識を有すると認められる者であり、具体的には
国や地方公共団体の職員、弁護士、社会保険労務士,行政書士の他、上部団体の職員や監理団体ではない公益法人の職員等で
専門的知識を有する者が該当します。


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(3) 報告に係る要件

第9号 「帰国報告・活動継続不可能事由発生報告」
技能実習生が技能等の修得活動を終え帰国した場合、又は活動を継続することが不可能となるような事由が生じた場合は、監理団体は直ち
に、入管局にその事実と今後の対策について報告すること。



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(4) 施設に係る要件

第10号 「講習実施施設の確保」 
監理団体が講習を実施する施設を確保していること。


第11号 「「宿泊施設の確保」
監理団体が技能実習生用の宿泊施設を確保していること。・・・監理団体又は実習実施機関が確保する。



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(5) 労災保険等に係る要件

第12号 「労災保険等による補償措置」
監理団体は、技能等の習得活動を開始する前に、その事業に関する労災保険に係る保険関係の届出等の保障措置を講じていること。
・・・監理団体又は実習実施機関が行う。



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(6) 帰国担保に係る要件

第13号 「帰国担保措置」
監理団体が、技能実習生の帰国旅費の確保等の帰国担保措置を講じていること。



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(7) 文書作成等に係る要件

第14号 「講習実施状況の文書作成・備付け・保存」 
監理団体は講習の実施状況に係る文書を作成し、それを主たる事務所に備付け、技能実習終了日から1年以上保存すること。


第30号 「実習実施状況の文書作成・備付け・保存」
実習実施機関は技能実習の実施状況に係る文書を作成し、それを技能実習を実施する事務所に備付け、技能実習終了日から1年以上
保存すること。

※ 「技能実習の実施状況に係る文書」とは、・・・『技能実習日誌』、『賃金台帳』、『指導者名簿』等



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(8) 営利・収益に係る要件

第15号 「あっせんに関する収益の禁止」
監理団体は、技能実習に係るあっせんに関して収益を得ないこと。

※ 「収益を得る」とは、監理団体があっせん行為での実費相当額を超えて手数料等を徴収する場合が該当します。

※ 「あっせん行為」とは、当事者間の依頼・承諾のもとに、当事者間の間に立って交渉等の仲介をすることです。

※ 監理団体が海外の送出し機関と連携して行う技能実習生の受入れ事業は、実習実施機関と技能実習生との雇用契約成立をあっせん
する、言わば職業紹介に該当しますので、職業安定法に基づく『職業紹介事業』の許可・届出が必要です。
監理団体が、あっせんを無料で行っている場合は、名目の如何を問わず、紹介に係る費用を受けてはなりません。

今回の研修・技能実習制度の見直しにより、技能実習生の入国1年目から、実習実施機関と技能実習生との間に雇用関係が成立する
ため、当該雇用関係の成立のあっせんを行う監理団体には、職業安定法等に規定する「有料職業紹介事業」又は「無料職業紹介事業」
の許可等が必要となります。


第35号 「営利目的・利益を得ることの禁止」
あっせん機関がある場合は、当該機関が営利を目的とするものでなく、かつ、技能実習に係るあっせんに関して収益を得ないこととされていること。



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(9) 不正行為・欠格事由に係る要件


◆ 第16号から第20号   監理団体又はその役員、管理者、もしくは管理に従事する常勤社員

第16号 「不正行為等の欠格事由」
「外国人の技能実習に係る表」の不正行為を行ったことがある場合は、当該不正行為が終了した日後、同表に掲げる期間を経過し、かつ、
再発防止に必要な改善措置が講じられていること。


第17号 「不正行為等の欠格事由」
技能実習第1号イ又は研修の表に掲げる不正行為を行ったことがある場合は、当該不正行為が終了した日後、それぞれの表に掲げる期間を経
過し、かつ、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。


第18号 「不正行為等の欠格事由」
技能実習1号ロ、技能実習第1号イ又は研修の表に掲げる不正行為を行い、当該行為に対し、入管局から改善措置を講ずるよう指導を受けた
場合は、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。


第19号 「不正行為等の欠格事由」
次に掲げる規定により刑に処せられたことがある場合は、その執行が終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を過ぎていること。
@:入管法      不法就労助長罪及び集団密航等に係る罰則
A:労基法      強制労働、賃金の支払い、その他の労基法上に係る罰則
B:船員法      賠償予定の禁止、給料の支払いその他の船員法上に係る罰則
C:最低賃金法   最低賃金額以上の賃金支払義務に係る罰則


第19号の2 「不正行為等の欠格事由」
過去5年間に当該機関の事業活動に関し、外国人に対して不正に在留資格認定証明書の交付、上陸許可、在留資格変更許可などを受けさ
せる目的で、文書等の偽造変造、虚偽文書等の作成、もしくはこれら文書等の行使・所持・提供又はこれら行為の教唆もしくは幇助を行ったこと
がないこと。


第20号 「不正行為等の欠格事由」
過去5年間に他の機関の経営者、役員又は管理者として外国人の技能実習又は研修の運営又は監理に従事していたことがあり、その期間中に
、当該他の機関が技能実習第1号ロ、技能実習第1号イ又は研修の表に掲げる不正行為を行っていた場合は、当該不正行為が終了した日後、
それぞれの表に掲げる期間を経過していること。



◆ 第31号から第34号   実習実施機関又はその経営者、管理者、技能実習指導員もしくは生活指導員

第31号 「不正行為等の欠格事由」
技能実習第1号ロ、技能実習第1号イ又は研修の表に掲げる不正行為を行ったことがある場合は、当該不正行為が終了した日後、それぞれの
表に掲げる期間を経過し、かつ、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。


第32号 「不正行為等の欠格事由」
技能実習1号ロ、技能実習第1号イ又は研修の表に掲げる不正行為を行い、当該行為に対し、入管局から改善措置を講ずるよう指導を受けた
場合は、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。


第33号 「不正行為等の欠格事由」
次に掲げる規定により刑に処せられたことがある場合は、その執行が終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を過ぎていること。
@:入管法      不法就労助長罪及び集団密航等に係る罰則
A:労基法      強制労働、賃金の支払い、その他の労基法上に係る罰則
B:船員法      賠償予定の禁止、給料の支払いその他の船員法上に係る罰則
C:最低賃金法   最低賃金額以上の賃金支払義務に係る罰則


第33号の2 「不正行為等の欠格事由」
過去5年間に当該機関の事業活動に関し、外国人に対して不正に在留資格認定証明書の交付、上陸許可、在留資格変更許可などを受け
させる目的で、文書等の偽造変造、虚偽文書等の作成、もしくはこれら文書等の行使・所持・提供又はこれら行為の教唆もしくは幇助を行った
ことがないこと。


第34号 「不正行為等の欠格事由」
過去5年間に他の機関の経営者、役員又は管理者として外国人の技能実習又は研修の運営又は監理に従事していたことがあり、その期間中
に、当該他の機関が技能実習第1号ロ、技能実習第1号イ又は研修の表に掲げる不正行為を行っていた場合は、当該不正行為が終了した日
後、それぞれの表に掲げる期間を経過していること。



◆ 第36号から第39号   あっせん機関又はその経営者、管理者もしくは常勤の職員

第36号 「不正行為等の欠格事由」
技能実習第1号ロ、技能実習第1号イ又は研修の表に掲げる不正行為を行ったことがある場合は、当該不正行為が終了した日後、それぞれの
表に掲げる期間を経過し、かつ、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。


第37号 「不正行為等の欠格事由」
技能実習1号ロ、技能実習第1号イ又は研修の表に掲げる不正行為を行い、当該行為に対し、入管局から改善措置を講ずるよう指導を受けた
場合は、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。


第38号 「不正行為等の欠格事由」
技能実習1号イの上陸基準省令第21号イからニまでに掲げる規定により、刑に処せられたことがある場合は、その執行が終わり、又は執行を受け
ることがなくなった日から5年を経過していること。


第38号の2 「不正行為等の欠格事由」
過去5年間に当該機関の事業活動に関し、外国人に対して不正に在留資格認定証明書の交付、上陸許可、在留資格変更許可などを受けさ
せる目的で、文書等の偽造変造、虚偽文書等の作成、もしくはこれら文書等の行使・所持・提供又はこれら行為の教唆もしくは幇助を行ったこと
がないこと。


第39号 「不正行為等の欠格事由」
過去5年間に他の機関の経営者、役員又は管理者として外国人の技能実習又は研修の運営又は監理に従事していたことがあり、その期間中
に、当該他の機関が技能実習第1号ロ、技能実習第1号イ又は研修の表に掲げる不正行為を行っていた場合は、当該不正行為が終了した日
後、それぞれの表に掲げる期間を経過していること。



◆ 第40号  送出し機関又はその経営者もしくは管理者

第40号 「送出し機関、その他経営者等の欠格事由」
過去5年間に当該機関の事業活動に関し、外国人に不正に在留資格認定証明書の交付や上陸許可を受けさせること、又は技能実習もしくは
研修の表に掲げる不正行為の事実を隠すこと等を目的に偽造変造文書、虚偽文書等の作成、もしくはこれら文書等の行使・所持・提供又は
これら行為の教唆もしくは幇助を行ったことがないこと。



< 不正行為一覧>    外国人の技能実習に係る不正行為、受入れ停止期間

<外国人の技能実習に係る不正行為>
期間
(イ):「暴行、脅迫、監禁」
技能実習生に対して暴行、脅迫又は監禁する行為
5年間
(ロ):「旅券、在留カードの取り上げ」
技能実習生の旅券又は在留カードを取り上げる行為
5年間
(ハ):「賃金等の不払い」
技能実習生に支給する手当又は報酬の一部又は全部を支払わない行為
5年間
(ニ):「人件侵害」
イからハまでに掲げるもののほか、技能実習生の人権を著しく侵害する行為
5年間
(ホ):「偽造・変造文書の行使、提供」
不正行為に関する事実を隠蔽する目的で、偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を
行使し、又は提供する行為
5年間
(ヘ):「保証金の徴収、違約金支払い契約の締結」
保証金の徴収若しくは財産の管理又は違約金の支払い等の契約の締結をする行為
3年間
(ト):「雇用契約に基づかない講習の期間中の業務」
雇用契約に基づかない講習の期間中に業務に従事させる行為
3年間
(チ):「二重契約」
手当若しくは報酬又は実施時間について技能実習生との間で申請内容と異なる内容の取決めを行う行為
3年間
(リ):「技能実習計画との齟齬」
申請の際に提出した技能実習計画と著しく異なる内容の技能実習を実施し、又は当該計画に基づく技能実習を実施しな
いこと
3年間
(ヌ):「名義貸し」
申請内容と異なる他の機関に技能実習を実施させる行為又は当該他の機関において、技能実習を実施する行為
3年間
(ル):入管局ねの報告義務不履行」
実習実施機関において、この表に掲げる外国人の技能実習に係る不正行為を行った場合又は技能実習の継続が不可能
となる事由が生じた場合の地方入国管理局への報告を怠る行為
3年間
(ヲ):「行方不明者」
技能実習生(研修生を含む。)の行方不明者について、その前1年以内に、下記受入れ総数以上の行方不明者を発生さ
せた場合
3年間
<受入れ総数>
人数
50人以上
5分の1
20人以上49人以下
10人
19人以下
2分の1
(ワ):「不法就労者の雇用、不法就労助長」
3年間
(カ):「労働関係法令違反」
実習実施機関において、技能実習に関し労働基準法又は労働安全衛生法(その他これらに類する法令の規定に違反する
行為
3年間
(ヨ):「再度の不正行為」
外国人の技能実習に係る不正行為を行い、地方入国管理局から改善措置を講ずるよう指導を受けた後3年以内に、
この表に掲げるいずれかの不正行為を行うこと
3年間
(タ):「文書の作成等の不履行」
技能実習(実習実施機関が本邦外において実施する講習を含む。)の実施状況に係る文書の作成、備付け又は保存を
怠る行為
1年間
(レ):「監理団体への報告不履行」
技能実習機関が不正行為を行った場合又は技能実習の継続が不可能となる事由が生じた場合、監理団体への報告を
怠っていた場合
3年間
(ソ):「営利目的あっせん行為」
営利を目的とするあっせん機関において、技能実習に関してあっせんを行っていた場合や、監理団体もしくは営利を目的と
しないあっせん機関において技能実習に関して収益を得てあっせんを行っていた場合
3年間
(ツ):「帰国報告の不履行」
技能実習活動終了後、技能実習生の帰国に係る地方入国管理局への報告を怠っていた場合
1年間



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(10) 報酬に係る要件

第21号 「報酬額」
技能実習生に対する報酬が、日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であること。

技能実習生には、日本人が従事する場合の報酬と同額以上の支給をしなければなりません。 
(労働基準法、その他労働関係法令に要適合)

「報酬」とは、給与、賃金、手当、賞与、等その他の名称に限らず、一定労働の対価として支払われる金銭を言います。

※ 交通費、扶養手当、住宅手当は報酬には含みません。
※ 月額報酬月額とは、1年間の労働に際して支払われた報酬の総額を12月で割った金額です。



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(11) 指導員に係る要件

第22号 「技能実習指導員」
技能実習生が従事しようとする技能実習が、実習実施機関の常勤の職員で修得しようとする技能等について、5年以上の経験がある技能
実習指導員の下で行われること。

※ 5年以上の職歴は、当該事業所の職歴に加え、他所の同種職歴機関の合計でも構いません。


第23号 「生活指導員」
実習実施機関に技能実習生の生活の指導を担当する生活指導担当の職員が置かれていること。

※ 生活指導員は常勤でなくても構いません。

※ 経験年数に規定はありません。



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(12) 受入れ人数に係る要件

監理団体が受入れることできる技能実習生の人数枠は、監理団体の種類、実習実施機関、実習区分によって受入れ人数枠が定めら
れています。


第24号 「受入れ人数枠」   職業訓練法人、公益社団法人もしくは公益財団法人
監理団体が団体要件省令の「職業訓練法人」又は「公益社団法人」もしくは「公益財団法人」のいずれかに該当する場合は、申請人を
含めた実習実施機関に受入れられている技能実習生(技能実習1号活動従事者)の人数が当該機関の「常勤の職員」の総数の
20分の1(5%)以内であること。

※ 「職業訓練法人」・・・社団であり、かつ、社員である中小企業者を除きます。
※ 「公益社団法人」もしくは「公益財団法人」・・・開発途上国に対する農業技術協力を目的としたものは除きます。
※ 「常勤の職員」・・・外国にある事業所に所属する常勤職員および技能実習生は含まれません。
  

第25号 「受入れ人数枠」   商工会議所もしくは商工会、中小企業団体、職業訓練法人  【特例人数適用】
監理団体が団体要件省令の「商工会議所」もしくは「商工会」、「中小企業団体」又は「職業訓練法人」のいずれかに該当する場合は、
申請人を含めた実習実施機関に受入れられている技能実習生(技能実習1号活動従事者)の人数が当該機関の「常勤の職員」の総数
を超えるものでなく、かつ、次の表に掲げる当該総数に応じそれぞれ同表に掲げる人数の範囲内であること。

※ 「商工会議所もしくは商工会、中小企業団体又は職業訓練法人」・・・社団であり、かつ、社員である中小企業者を除きます。
※ 「常勤の職員」・・・外国にある事業所に所属する常勤職員および技能実習生は含まれません。
 

第26号 「受入れ人数枠」   農業協同組合、公益社団法人もしくは公益財団法人
監理団体が団体要件省令の「農業協同組合」又は「公益社団法人」もしくは「公益財団法人」に該当する場合は、次に掲げる要件に適合
すること。

イ 実習実施機関が法人である場合は、申請人を含めた実習実施機関に受入れられている技能実習生(技能実習1号活動従事者)
の人数が当該機関の常勤の職員の総数を超えるものではなく、かつ、次の表に掲げる当該総数に応じそれぞれ同表に掲げる人数の範囲内で
あること。

ロ 実習実施機関が法人でない場合は、申請人を含めた実習実施機関に受入れられている技能実習生(技能実習1号活動従事者)の
人数が2人以内であること。

※ 「農業協同組合、公益社団法人もしくは公益財団法人」・・・開発途上国に対する農業技術協力を目的とするものに限ります。
※ 「常勤の職員」・・・外国にある事業所に所属する常勤職員および技能実習生は含まれません。


第27号 「受入れ人数枠」   漁業協同組合(漁船漁業)
監理団体が団体要件省令の漁業協同組合に該当する場合であって、技能実習の内容が船上において漁業を営むものであるときは、次に掲
げる要件に適合すること。

イ 申請人を含めた漁船に乗り込む技能実習生(技能実習1号活動従事者)の人数が各漁船につき、2人以内であること。

ロ 申請人を含めた漁船に乗り込む技能実習生(技能実習1号活動従事者)の人数が各漁船につき、実習実施機関の乗組員(技能実習生
を除く)の人数を超えるものでないこと。

ハ 技能実習指導員が毎日1回以上、各漁船における技能実習の実施状況を確認して、無線その他の通信手段を用いて監理団体に対し
警告することとされていること。

ニ 申請人が毎日(技能実習が船上において実施されない月を除く)1回以上、技能実習の実施状況に係る文書を監理団体に提出すること
とされていること。

ホ 監理団体がハの報告及びニの文書により、技能実習が適正に実施されていることを確認し、その結果を3月につき少なくとも1回当該監理
団体の所在地を管轄する地方入国管理局に報告することとされていること。

ヘ 監理団体がハの報告について記録を作成し、ニの文書とともにその主たる事業所に備付け、当該技能実習の終了の日から1年以上保存
することとされていること。


第28号 「受入れ人数枠」   漁業協同組合(漁船漁業以外)
監理団体が団体要件省令の漁業協同組合に該当する場合であって、技能実習の内容が船上において漁業を営むものでないときは、次に掲
げる要件に適合すること。

イ 実習実施機関が法人である場合は、申請人を含めた実習実施機関に受入れられている技能実習生(技能実習1号活動従事者)の人
数が当該機関の常勤の職員の総数を超えるものではなく、かつ、次の表に掲げる当該総数に応じそれぞれ同表に掲げる人数の範囲内である
こと。

ロ 実習実施機関が法人でない場合は、申請人を含めた実習実施機関に受入れられている技能実習生(技能実習1号活動従事者)の人
数が2人以内であること。

※ 「常勤の職員」・・・外国にある事業所に所属する常勤職員および技能実習生は含まれません。


第29号 「受入れ人数枠」   法務大臣告示(個人営農・漁業以外、個人営農・漁業)
監理団体が団体要件省令の法務大臣告示に該当する場合であって、当該団体の監理の下に法務大臣が告示をもって定める技能実習を
行うときは、次に掲げる要件に適合すること。

イ 実習実施機関が農業を営む機関(法人を除く)又は漁業を営む機関でない場合は、申請人を含めた実習実施機関に受入れられている
技能実習生(技能実習1号活動従事者)の人数が当該機関の常勤の職員の総数を超えるものではなく、かつ、次の表に掲げる当該総数に
応じそれぞれ同表に掲げる人数の範囲内であること。

ロ 実習実施機関が農業を営む機関(法人を除く)である場合は、申請人を含めた実習実施機関に受入れられている技能実習  生(技能
実習1号活動従事者)の人数が2人以内であること。

ハ 実習実施機関が漁業を営む機関である場合であって、技能実習の内容が船上において漁業を営むものであるときは、第27号の要件に
適合すること。

ニ 実習実施機関が漁業を営む機関である場合であって、技能実習の内容が船上において漁業を営むものでないときは、前号の要件に
適合すること。



< 団体監理型受入れ人数枠

監理団体
実習実施機関
実習区分
人数枠
職業訓練法人    社団
社員である中小企業者

特例人数枠
              〃
上記以外

常勤職員の20分の1
職業訓練法人    財団


常勤職員の20分の1
公益社団・財団法人(特例社団法人・特例財団法人を含む)


非常勤職員の20分の1
商工会議所・商工会
会員

特例人数枠
中小企業団体
組合員又は会員

特例人数枠
農業協同組合
組合員で営農

法人:特例人数枠
                  〃

非法人:2人以内
漁業協同組合
組合員
船上漁業
2人以内
                  〃
船上漁業以外
法人:特例人数枠
                  〃
船上漁業以外
非法人:2人以内 
法務大臣告示団体
「個人営農・漁業」以外

特例人数枠
                  〃
「個人営農」

2人以内
                  〃
漁業
船上漁業
2人以内
                  〃
船上漁業以外
法人:特例人数枠
                  〃
船上漁業以外
非法人:2人以内



< 特例人数枠 >

実習実施機関の常勤職員の総数
技能実習生の人数
301人以上
常勤の職員の総数の20分の1
201人以上から300人以下
15人
101人以上から200人以下
10人
51人以上100人以下
6人
50人以下
3人




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                                  「技能実習 イ号」(企業単独型)


< 団体監理型 「技能実習 2号 ロ」 在留資格変更


「技能実習2号ロとは・・・

技能実習1号ロに掲げる活動に従事して技能等を修得した者が、当該技能等に習熟するため、法務大臣が指定する本邦の公私の機関との
雇用契約に基づいて当該機関において当該技能等を要する業務に従事する活動を言います。



1.移行対象職種・作業

「技能実習1号」から「技能実習2号」への移行対象職種・作業は、職業能力開発促進法に基づく技能検定の職種・作業と、職業能力
開発局長が開催する「技能実習評価試験の整備に関する専門家会議」により認定される技能実習評価試験職種・作業とを併せて、
2016年4月1日現在、合計74職種1133作業あります。
このうち、技能検定によるものは、54職種84作業。技能実習評価試験によるものは20職種49作業あります。

     「別表 技能実習2号移行対象職種」 (厚生労働省)



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2.在留資格の変更基準適合性


「技能実習1号」から「技能実習2」への在留資格変更は、「変更基準省令」(入管法第20条の2第2項の基準を定める省令)に規定されて
おり、この規定に適合しなければ、変更は許可されません。

第2条:「技能実習2号イ」への変更
第3条:「技能実習2号ロ」への変更



◆ < 変更基準省令 第3条 >  「技能実習2号ロ」への変更


第1号          「年齢及び技能等の帰国後の活用」
第2号          「技能検定等の合格」
第3号          「技能実習計画による更なる技能等の修得」
第4号          「同一の技能実習機関での同一の技能等の修得」
第5号          「日本人と同一の報酬」
第6号          「技能実習指導員」
第7号          「生活指導員」
第8号          「漁業乗務可能人数」
第9号          「帰国時及び継続不可能時の対応」
第10号         「宿泊施設の確保」
第11号         「労災保険等への加入」
第12号         「帰国担保措置」
第13号         「あっせんに関する収益の禁止」
第14号から17号    「不正行為などの欠格事由」
第18号         「技能実施状況の文書作成・備付け・保存」
第19号から22号    「不正行為などの欠格事由」
第23号         「あっせんに関する収益の禁止」
第24号から27号    「不正行為などの欠格事由」
第28号          「技能実習の活動可能期間」



第1号   「年齢及び技能等の帰国後の活用」
申請人国籍が又は住所を有する国に帰国後、本邦において修得した技能等を要する業務に従事することが予定されていること。


第2号   「技能検定等の合格」
申請人が本邦における技能実習の在留資格(技能実習第1号ロ)に応じた活動により基礎2級の技能検定その他これに準じる検定又は試験
に合格していること。


第3号   「技能実習計画による更なる技能等の修得」
申請人が技能実習第2号ロに応じた活動を技能実習計画に基づき行うことにより、更に実践的な技能等を修得しようとするものであると認めらる
こと。


第4号   「同一の技能実習機関での同一の技能等の修得」
申請人が従事しようとする技能実習が、技能実習第1号ロに応じた活動と同一の実習実施機関で、かつ、同一の技能等について行われること。
ただし、技能実習生の責めに帰すべき理由がなく、同一の実習実施機関で実施できない場合は、この限りでない。

※ 「同一の実習実施機関」とは、実習実機関である法人等の全体を指すものであること。


第5号  「日本人と同一の報酬」
申請人に対する報酬が日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であること。


第6号  「技能実習指導員」
申請人が従事しようとする技能実習が実習実施機関の常勤の職員で、修得しようとする技能等について5年以上の経験があること。


第7号  「生活指導員」
実習実施機関に技能実習生の生活指導を担当する職員が置かれていること。

※ 生活指導員は常勤職員でなくても構いません。


第8号  「漁業乗務可能人数」
技能実習の内容が船上において漁業を営むものである場合は、申請人を含めた漁船に乗り組む技能実習生の人数が各漁船につき
実習実施機関の乗組員(技能実習生を除く。)の人数を超えるものでないこと。


第9号  「帰国時及び継続不可能時の対応」
監理団体が、技能実習生が技能実習第二号ロに応じた活動を終了して帰国した場合又は技能実習第二号ロに応じた活動を継続する
ことが不可能となる事由が生じた場合は、直ちに、地方入国管理局に当該事実及び対応策(技能実習第二号ロに応じた活動を継続する
ことが不可能となる事由が生じた場合に限る。)を報告することとされていること。


第10号 「宿泊施設の確保」
監理団体又は実習実施機関が技能実習生用の宿泊施設を確保していること。


第11号 「労災保険等への加入」
監理団体又は実習実施機関が、申請人が技能等の修得活動を開始する前に、実習実施機関の事業に関する労災保険に係る保険関係
の成立その他これに類する措置を講じていること。


第12号 「帰国担保措置」
監理団体が技能実習生の帰国旅費の確保その他の帰国担保措置を講じていること。


第13号 「あっせんに関する収益の禁止」
監理団体が技能実習に係るあっせんに関して収益を得ないこととされていること。

※ 上陸基準省令第15号と同様です。


第14号 「不正行為などの欠格事由」
監理団体又はその役員、管理者若しくは技能実習の監理に従事する常勤の職員が技能実習第一号イの表に掲げる不正行為、技能
実習第一号ロの表に掲げる不正行為又は研修の表に掲げる不正行為を行ったことがある場合は、当該不正行為が終了した日後それ
ぞれの表の下欄に掲げる期間を経過し、かつ、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。
ただし、当該不正行為が技能実習の適正な実施を妨げるものでなかった場合は、この限りでない。


第15号 「不正行為などの欠格事由」
監理団体又はその役員、管理者若しくは技能実習の監理に従事する常勤の職員が技能実習第一号イの表に掲げる不正行為、技能
実習第一号ロの表に掲げる不正行為又は研修の表に掲げる不正行為を行い、当該行為に対し地方入国管理局から改善措置を講ずる
よう指導を受けた場合は、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。


第16号 「不正行為などの欠格事由」
監理団体又はその役員、管理者若しくは技能実習の監理に従事する常勤の職員が基準省令」(出入国管理及び難民認定法第七条
第1項第2号の基準を定める省令)の表の法別表第1の2の表の技能実習の項の下欄第1号イに掲げる活動の項の下欄第21号イか
ニまでに掲げる規定により刑に処せられたことがある場合は、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過
していること。


第17号 「不正行為などの欠格事由」
監理団体の役員又は管理者が過去5年間に他の機関の経営者、役員又は管理者として外国人の技能実習又は研修の運営又は監理
に従事していたことがあり、その従事期間中、当該他の機関が技能実習第一号イの表に掲げる不正行為、技能実習第1号ロの表に掲
げる不正行為又は研修の表に掲げる不正行為を行っていた場合は、当該不正行為が終了した日後それぞれの表の下欄に掲げる期間
を経過していること。ただし、当該不正行為が技能実習の適正な実施を妨げるものでなかった場合は、この限りでない。


第18号 「技能実施状況の文書作成・備付け・保存」
 実習実施機関が技能実習の実施状況に係る文書を作成し、技能実習を実施する事業所に備え付け、当該技能実習の終了の日から
1年以上保存することとされていること。


第18号の2 「技能実施状況の文書作成・備付け・保存」
実習実施機関が、技能実習第1号ロの表に掲げる不正行為を行った場合は、直ちに、監理団体に当該不正行為に関する事実を報告
することとされていること。


第18号の3 「技能実施状況の文書作成・備付け・保存」
実習実施機関が、技能実習生が技能実習第二号ロに応じた活動を継続することが不可能となる事由が生じた場合は、直ちに、監理
団体に当該事実及び対応策を報告することとされていること。


第19号 「不正行為などの欠格事由」
実習実施機関又はその経営者、管理者、技能実習指導員若しくは生活指導員が技能実習第1号イの表に掲げる不正行為、技能実習
第1号ロの表に掲げる不正行為又は研修の表に掲げる不正行為を行ったことがある場合は、当該不正行為が終了した日後それぞれの
表の下欄に掲げる期間を経過し、かつ、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。ただし、当該不正行為が技能実習の適正な
実施を妨げるものでなかった場合は、この限りでない。


第20号  「不正行為などの欠格事由」
実習実施機関又はその経営者、管理者、技能実習指導員若しくは生活指導員が技能実習第1号イの表に掲げる不正行為、技能実習
第1号ロの表に掲げる不正行為又は研修の表に掲げる不正行為
を行い、当該行為に対し地方入国管理局から改善措置を講ずるよう指導を受けた場合は、再発防止に必要な改善措置が講じられている
こと。


第21号  「不正行為などの欠格事由」
実習実施機関又はその経営者、管理者、技能実習指導員若しくは生活指導員が基準省令の表の法別表第1の2の表の技能実習の
項の下欄第1号イに掲げる活動の項の下欄第21号イからニまでに掲げる規定により刑に処せられたことがある場合は、その執行を
終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過していること。


第21号の2  「不正行為などの欠格事由」
実習実施機関又はその経営者、管理者、技能実習指導員若しくは生活指導員が過去5年間に当該機関の事業活動に関し、
第2条第15号の2に規定する行為を行ったことがないこと。


第22号  「不正行為などの欠格事由」
実習実施機関の経営者又は管理者が過去5年間に他の機関の経営者、役員又は管理者として外国人の技能実習又は研修の運営
又は監理に従事していたことがあり、その従事期間中、当該他の機関が技能実習第1号イの表に掲げる不正行為、技能実習
第1号ロの表に掲げる不正行為又は研修の表に掲げる不正行為を行っていた場合は、当該不正行為が終了した日後それぞれの
表の下欄に掲げる期間を経過していること。
ただし、当該不正行為が技能実習の適正な実施を妨げるものでなかった場合は、この限りでない。


第23号 「あっせんに関する収益の禁止」
申請人が従事しようとする技能実習の実施についてあっせんを行う機関(監理団体を除く。以下「あっせん機関」という。)がある場合
は、当該機関が営利を目的とするものでなく、かつ、技能実習に係るあっせんに関して収益を得ないこととされていること。


第24号  「不正行為などの欠格事由」
あっせん機関又はその経営者、管理者若しくは常勤の職員が技能実習第1号イの表に掲げる不正行為、技能実習第1号ロの表に掲
げる不正行為又は研修の表に掲げる不正行為を行ったことがある場合は、当該不正行為が終了した日後それぞれの表の下欄に掲げ
る期間を経過し、かつ、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。
ただし、当該不正行為が技能実習の適正な実施を妨げるものでなかった場合は、この限りでない。


第25号  「不正行為などの欠格事由」
あっせん機関又はその経営者、管理者若しくは常勤の職員が技能実習第1号イの表に掲げる不正行為、技能実習第1号ロの表に掲げ
る不正行為又は研修の表に掲げる不正行為を行い、当該行為に対し地方入国管理局から改善措置を講ずるよう指導を受けた場合は、
再発防止に必要な改善措置が講じられていること。


第26号  「不正行為などの欠格事由」
 あっせん機関又はその経営者、管理者若しくは常勤の職員が基準省令表の法別表第1の2の表の技能実習の項の下欄第1号イに
掲げる活動の項の下欄第21号イからニまでに掲げる規定により刑に処せられたことがある場合は、その執行を終わり、又は執行を受け
ることがなくなった日から5年を経過していること。


第26号の2 「不正行為などの欠格事由」
あっせん機関又はその経営者、管理者若しくは常勤の職員が過去5年間に当該機関の事業活動に関し、第2条第15号の2に規定する
行為を行ったことがないこと。


第27号  「不正行為などの欠格事由」
あっせん機関の経営者又は管理者が過去5年間に他の機関の経営者、役員又は管理者として外国人の技能実習又は研修の運営
又は監理に従事していたことがあり、その従事期間中、当該他の機関が技能実習第1号イの表に掲げる不正行為、技能実習第1号ロ
の表に掲げる不正行為又は研修の表に掲げる不正行為を行っていた場合は、当該不正行為が終了した日後それぞれの表の下欄に
掲げる期間を経過していること。
ただし、当該不正行為が技能実習の適正な実施を妨げるものでなかった場合は、この限りでない。


第28号 「技能実習の活動可能期間」
申請人が従事しようとする技能実習の活動の期間が、次のいずれにも該当すること。
@「技能実習第1号ロ」に応じた活動の期間が1年以下であること。
A「技能実習第1号ロ」に応じた活動の期間が9月以下である場合は、「技能実習第2号ロ」に応じた活動の期間が「技能実習第1号ロ」
に応じた活動の期間の概ね1.5倍以内であること。
B「技能実習第2号ロ」に応じた活動の期間と「技能実習第1号ロ」に応じた活動の期間を合わせて3年以内の期間であること。 




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< 在留資格変更許可申請』手続き >


1.「在留資格変更許可申請書」

2.「写真」 (縦4c×横3cm)  申請前3ヵ月前に撮影したもの

3.「パスポート」

4.「在留カード」

5.「技能実習2号実施計画書 (別記様式)
  ・・・技能実習の内容、必要性、実施場所、期間及び到達目標(技能実習の成果を確認する時期及び方法を含む。)を明らかにする次
の文書

6.帰国後本邦において修得した技能等を要する業務に従事することを証する次のいずれかの文書

 @ 「技能実習生派遣状」  書式は自由
    ・・・本国の所属機関が作成した、帰国後の申請人の地位、職種に関する記載のあるもの。 

 A 「復職予定証明書」   書式は自由
    ・・・本国の所属機関が作成した、申請人の現在の地位、職種に関する記載があり、帰国後に復職する予定であることについての証明書

7.送出し機関及び実習実施機関と技能実習生の間に締結された技能実習実施に係る次の契約書の写し

 @ 送出し機関と技能実習生との間で締結された契約書の写し
    (本後の所属機関が作成し、申請人に交付した出向命令書及び転勤命令書、辞令を含む)
 
 A 実習実施機関と技能実習生との間で締結された契約書の写し

8.実習実施機関における労働条件を当該外国人が理解したことを証する文書
    
  申請人が理解できる言語で記載され、かつ申請人の署名がある「労働条件通知書」

9.「技能実習指導員履歴書」 書式は自由
  ・・・技能実習指導員の当該技能実習において修得しようとする技能等に係る経歴を証する文書
    
10.基礎2級の技能検定その他これに準ずる検定又は試験に合格していることを証する文書の写し

11.「技能実習・生活状況等報告書 (別記様式)
  ・・・技能実習の進捗状況を明らかにする文書

12.申請人の年間の収入及び納税額に関する証明書

13.「従業員名簿」  書式自由
  ・・・実習実施機関が現在受入れている「技能実習生名簿」(国籍・氏名・生年月日・在留カード番号・上陸年月日・在留資格・在留期限
などを記載。

14.申請人の身分を称する文書 (申請取次者証、戸籍謄本等)







日本に在留する外国人(申請人)は、入管の各種ビザ申請に際しては、原則として本人自らが地方入国管理局(入管局、支局、出張所)など
に出向き、申請等の書類を提出しなければなりません。

『申請取次行政書士』は、申請人本人やその代理人(親族)、招へい機関(会社)などに代わって、申請書を地方入国管理局に提出することが
認められています。


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申請取次行政書士に依頼するメリットとしては・・・


メリット@  申請人は、原則として地方入国管理局への出頭が免除されます。

メリットA  企業や学校は、外国人の受入れの手続きを適切かつ迅速に行うことができます。

メリットB  入国 ・在留、在留資格の変更、在留期間の更新などに関わる法的なアドバイスを受けることができます。


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「海外にいる外国人を「技能実習」ビザで日本に呼び寄せご希望の方、「技能実習」ビザの期間更新をご希望の方は、事前のご相談をお薦め
します。



詳しくは、当事務所に直接お尋ね下さい。

行政書士 良子行政法務事務所
      092-725-8231


お急ぎの方は、携帯電話にご連絡ください。
      090-7399-9301







Immigration  Legal  Adviser 
申請取次行政書士 良子 修

<地方入管局管轄・分担区域>
(福岡入国管理局管内):福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
(広島入国管理局管内):広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県
(高松入国管理局管内):香川県、愛媛県、徳島県、高知県
(大阪入国管理局管内):大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県
(名古屋入国管理局管内):愛知県、三重県、静岡県、岐阜県、福井県、富山県、石川県
(東京入国管理局管内):東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県
(仙台入国管理局管内):宮城県、福島県、山形県、秋田県、岩手県、青森県
(札幌入国管理局管内):北海道

・・・・・・・・・・・

<福岡入管局:支局、出張所管轄管轄管轄・分担区域>
北九州出張所(北九州入管局):福岡県、大分県
佐賀出張所(佐賀入管局):佐賀県、福岡県、長崎県
長崎出張所(長崎入管局):長崎県、佐賀県
対馬出張所(対馬入管局):長崎県
大分出張所(大分入管局):大分県、熊本県、宮崎県
熊本出張所(熊本入管局):熊本県、福岡県、大分県、宮崎県
宮崎出張所(宮崎入管局):宮崎県、鹿児島県
鹿児島出張所(鹿児島入管局):鹿児島県、熊本県、宮崎県
那覇支局(沖縄入管局):沖縄県
嘉手納出張所(嘉手納入管局):沖縄県
宮古島出張所(宮古島入管局):沖縄県宮古島市、宮古郡
石垣出張所(石垣島入管局):沖縄県石垣市、八重山郡

ご依頼があれば、日本全国の入国管理局に申請代行致します。