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行政書士 良子修行政法務事務所     
福岡市中央区黒門8番13号-501   (TEL)  092- 725-8231                                     


福岡県行政書士会 会員
入国管理局申請取次行政書士
(福)行01−第47号
行政書士 良子 修(リョウコ オサム)







【営業日】   月曜日から金曜日
【営業時間】 午前9時から午後6時

ご相談・業務のご依頼の面談は、
予約制です。



事前にご予約頂くと、営業日・時間
外での面談も可能です。
電話 092-725-8231

お急ぎの場合は、携帯電話におかけください。
携帯 090-7399-9301


相談・ご依頼専用メール



電話無料相談室

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<ビザ関係業務>

査証免除措置実施国一覧

在留資格(ビザ)一覧

在留資格認定証明書

在留資格取得許可申請

在留資格変更許可申請

在留期間更新許可申請

就労資格証明

再入国許可申請

資格外活動許可申請

在留特別許可

上陸特別許可

在留資格取消制度

出国命令

退去強制 (国外追放)

オーバーステイ (不法滞在)

難民認定申請

在留カード制度について

罰則規定


国際結婚について

海外の親(老親)のビザ

医療滞在ビザ

高度専門職

ワーキング・ホリデー

インターンシップ


身元保証人とは

雇用契約書 (採用通知書)

事業計画書

申請理由書

外国人の雇用、保険加入義務







帰化許可申請サポート事務所



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日本行政書士連合会

法務省入国管理局

在外大使館・総領事館

入管手続のページ

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どうぞお気軽にご連絡ください。

 
日本ビザの取得、在留期間の更新(ビザの延長)、在留資格の変更(ビザの変更)、
帰化申請(日本国籍取得)をご希望の外国人の皆様へ


当事務所代表の良子 修(リョウコ オサム)は、入国管理局に届出を行っている申請取次
行政書士です。

申請取次行政書士は、日本に入国・在留をご希望の外国人(申請人)やその代理人、
招へい機関(会社等)などに代わって、申請書を地方入国管理局に提出することが認め
られています。


行政書士は、法律で守秘義務が課せられています。どうぞ安心して、ご依頼下さい。

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【 在留資格の種類 】      
                             カテゴリー区分    
別表第1の1
 外交、公用、教授芸術宗教報道 
別表第1の2
 高度専門職経営・管理法律・会計医療研究教育技術・人文知識・国際業務企業内転勤興行
 技能技能実習
別表第1の3
 文化活動短期滞在
別表第1の4
 留学研修家族滞在
別表第1の5
 特定活動特定活動(長期医療滞在)
別表第2
 永住者日本人の配偶者等永住者の配偶者等定住者



外国人の方の日本入国・日本在留(留学、就職、転職、会社経営、転勤、国際結婚、家族滞在、特定活動、定住、永住、短期滞在)ビザ
の入国管理局への申請手続き、相談などのサポートを行ないます。

当事務所の営業区域は、福岡入国管理局の管轄区域(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)です。

ご依頼があれば、その他の地方入国管理局(札幌入管、仙台入管、東京入管、名古屋入管、大阪入管、広島入管、高松入管)にも申請取
次を行ないます。



< 短期滞在 ビザ > Temporary Visitor



在留資資格「短期滞在」とは・・・


在留資格「短期滞在」とは、日本に短期間滞在(90日以内)して、親族や友人・知人を訪問したり、観光、商用(市場調査、業務連絡、
商談、契約調印、輸入機械のアフターサービス等)、親善訪問、スポーツ、保養、競技会やコンテスト等へのアマチュアとしての参加、大学等
の受験、などを目的として発給されるビザです。

一般に、「観光ビザ」、「商用ビザ」、「短期ビザ」、「親族訪問ビザ」などと呼ばれていますが、正式には「短期滞在査証」といいます。


「短期滞在」ビザの在留期間は、90日、30日、15日から1日です。



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【 基準省令 】

上陸許可に関する法務省令基準の適用は受けません。


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活動内容の事例


この在留資格に関連するものとして具体的な活動目的は以下のようなものがあります。

・観光、娯楽(友人や知人を訪問)
・保養、病気治療
・競技会、コンテストへの参加
・親族の病気見舞い
・親族の結婚式への参列
・親族の葬儀への参列
・大学等の受験の手続き活動
・工場見学、見本市の視察
・企業等が行う講習会、説明会への参加
・会議、会合への参加
・商用(業務連絡、商談、契約調印、アフターサービス、宣伝、市場調査等)
・投資。事業開始のための準備行為
・姉妹都市への訪問
など


原則として、この在留資格では、収入を伴う事業を運営し、または報酬を得る活動はできません。
例外として、留学生の「継続して就職活動目的の短期滞在」については、就労が認められています。
ただし、「資格外活動」の許可申請が必要です。


「短期滞在」の在留資格で入国する場合は、申請人自身が現地の在外公館(日本大使館、総領事館)で「査証」(VISA)申請を行わな
ければなりません。
他の在留資格のように、日本国内で申請人を呼び寄せる手続き(在留資格認定証明書交付申請)はできません。
なお、ビザ申請が不許可になった場合は、おおむね6ヵ月は再申請できませんので、提出書類は十分な注意が必要です。


注意点・・・

※ 原則、「短期滞在」ビザの期間更新は許可されません。
  法務大臣が更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可されます。


※ 原則、「短期滞在」ビザから他の在留資格(ビザ)への変更は許可されません。
  やむを得ない特別の事情に基づくものでなければなりません。(例えば、国際結婚など)


※ 結婚目的で日本に入国する場合は、査証免除(ノービザ)ではなく、結婚目的のために婚約者を訪問する旨の理由で、「短期滞在」
ビザをもって日本に入国することが必要です。







◆ 「 親族 ・ 知人 」を訪問する場合の手続き


民法上の「親族」とは、6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族をいいます。(姻族とは、配偶者の一方と他方配偶者の血族を
いいます。)

短期滞在VISA上の「親族」とは、3親等以内の血族をいいます。・・・ おじさん、おばさん



【 日本側で用意するもの 】

・「招へい理由書」
・「滞在予定表」
・「身元保証書」
・「身元保証人に関わる書類」・・・(住民票謄本、在職証明書、所得・納税証明書など)
・「その他の書類」
などを、申請人に送ります。


「招へい理由書」は、申請人の来日目的・理由・経緯などを具体的に詳しく書きます。

「滞在予定表」は、申請人の行動予定・宿泊先を具体的に詳しく書きます。

「身元保証人」は、日本人・日本人の配偶者等・永住者・就労可能な3年以上の在留資格を持っている人がなれます。
申請人と身元保証人との関係、身元保証人になった経緯・理由を具体的に詳しく書きます。
申請人の日本滞在期間中の滞在費、帰国旅費などを保証できる経済的な資力がある方でなければなりません。

「その他の書類」としては、申請人の目的を証明する資料です。
例えば、出産や病気看護であれば「診断書」、結婚式参列であれば「結婚式場の証明」、友人訪問であれば「友人関係を証明する
資料」等です。



【 申請人が用意するもの 】
 
・「査証(VISA)申請書」 査証申請書(英文)  査証申請書(中国文) 
・「パスポート」
・「写真」
・「招へい人との関係を証明する資料」・・・例えば、「親族関係証明書」、「出生証明書」など
・「その他の書類」・・・渡航目的を証明する資料


原則として、パスポート以外は返却されませんので、提出前に必ずコピーを取っておきましょう。
申請内容によって異なりますが、約1週間くらいで査証(ビザ)は発給されます。
査証(ビザ)の有効期限は、『3カ月』です。その期限内に日本入国の手続きをしてください。







日本に在留する外国人(申請人)は、入管の各種ビザ申請に際しては、原則として本人自らが地方入国管理局(入管局、支局、出張所)など
に出向き、申請等の書類を提出しなければなりません。

『申請取次行政書士』は、申請人本人やその代理人(親族)、招へい機関(会社)などに代わって、申請書を地方入国管理局に提出することが
認められています。


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申請取次行政書士に依頼するメリットとしては・・・


メリット@  申請人は、原則として地方入国管理局への出頭が免除されます。

メリットA  企業や学校は、外国人の受入れの手続きを適切かつ迅速に行うことができます。

メリットB  入国 ・在留、在留資格の変更、在留期間の更新などに関わる法的なアドバイスを受けることができます。


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「海外にいる外国人を「短期滞在」ビザで日本に呼び寄せご希望の方、「短期滞在」ビザの期間更新をご希望の方は、事前のご相談をお薦め
します。



詳しくは、当事務所に直接お尋ね下さい。

行政書士 良子行政法務事務所
      092-725-8231


お急ぎの方は、携帯電話にご連絡ください。
      090-7399-9301







Immigration  Legal  Adviser 
申請取次行政書士 良子 修

<地方入管局管轄・分担区域>
(福岡入国管理局管内):福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
(広島入国管理局管内):広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県
(高松入国管理局管内):香川県、愛媛県、徳島県、高知県
(大阪入国管理局管内):大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県
(名古屋入国管理局管内):愛知県、三重県、静岡県、岐阜県、福井県、富山県、石川県
(東京入国管理局管内):東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県
(仙台入国管理局管内):宮城県、福島県、山形県、秋田県、岩手県、青森県
(札幌入国管理局管内):北海道

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<福岡入管局:支局、出張所管轄管轄管轄・分担区域>
北九州出張所(北九州入管局):福岡県、大分県
佐賀出張所(佐賀入管局):佐賀県、福岡県、長崎県
長崎出張所(長崎入管局):長崎県、佐賀県
対馬出張所(対馬入管局):長崎県
大分出張所(大分入管局):大分県、熊本県、宮崎県
熊本出張所(熊本入管局):熊本県、福岡県、大分県、宮崎県
宮崎出張所(宮崎入管局):宮崎県、鹿児島県
鹿児島出張所(鹿児島入管局):鹿児島県、熊本県、宮崎県
那覇支局(沖縄入管局):沖縄県
嘉手納出張所(嘉手納入管局):沖縄県
宮古島出張所(宮古島入管局):沖縄県宮古島市、宮古郡
石垣出張所(石垣島入管局):沖縄県石垣市、八重山郡

ご依頼があれば、日本全国の入国管理局に申請代行致します。