gyouseisyoshi ryoko-osamu office
行政書士 良子修行政法務事務所     
福岡市中央区黒門8番13号-501   (TEL)  092- 725-8231                                     


福岡県行政書士会 会員
入国管理局申請取次行政書士
(福)行01−第47号
行政書士 良子 修(リョウコ オサム)







【営業日】   月曜日から金曜日
【営業時間】 午前9時から午後6時

ご相談・業務のご依頼の面談は、
予約制です。



事前にご予約頂くと、営業日・時間
外での面談も可能です。
電話 092-725-8231

お急ぎの場合は、携帯電話におかけください。
携帯 090-7399-9301


相談・ご依頼専用メール



電話無料相談室

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<ビザ関係業務>

査証免除措置実施国一覧

在留資格(ビザ)一覧

在留資格認定証明書

在留資格取得許可申請

在留資格変更許可申請

在留期間更新許可申請

就労資格証明

再入国許可申請

資格外活動許可申請

在留特別許可

上陸特別許可

在留資格取消制度

出国命令

退去強制 (国外追放)

オーバーステイ (不法滞在)

難民認定申請

在留カード制度について

罰則規定


国際結婚について

海外の親(老親)のビザ

医療滞在ビザ

高度専門職

ワーキング・ホリデー

インターンシップ


身元保証人とは

雇用契約書 (採用通知書)

事業計画書

申請理由書

外国人の雇用、保険加入義務







帰化許可申請サポート事務所



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日本行政書士連合会

法務省入国管理局

在外大使館・総領事館

入管手続のページ

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どうぞお気軽にご連絡ください。

 
日本ビザの取得、在留期間の更新(ビザの延長)、在留資格の変更(ビザの変更)、
帰化申請(日本国籍取得)をご希望の外国人の皆様へ


当事務所代表の良子 修(リョウコ オサム)は、入国管理局に届出を行っている申請取次
行政書士です。

申請取次行政書士は、日本に入国・在留をご希望の外国人(申請人)やその代理人、
招へい機関(会社等)などに代わって、申請書を地方入国管理局に提出することが認め
られています。


行政書士は、法律で守秘義務が課せられています。どうぞ安心して、ご依頼下さい。

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【 在留資格の種類 】      
                             カテゴリー区分    
別表第1の1
 外交、公用、教授芸術宗教報道 
別表第1の2
 高度専門職経営・管理法律・会計医療研究教育技術・人文知識・国際業務企業内転勤興行
 技能技能実習
別表第1の3
 文化活動短期滞在
別表第1の4
 留学研修家族滞在
別表第1の5
 特定活動特定活動(長期医療滞在)
別表第2
 永住者日本人の配偶者等永住者の配偶者等定住者



外国人の方の日本入国・日本在留(留学、就職、転職、会社経営、転勤、国際結婚、家族滞在、特定活動、定住、永住、短期滞在)ビザ
の入国管理局への申請手続き、相談などのサポートを行ないます。

当事務所の営業区域は、福岡入国管理局の管轄区域(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)です。

ご依頼があれば、その他の地方入国管理局(札幌入管、仙台入管、東京入管、名古屋入管、大阪入管、広島入管、高松入管)にも申請取
次を行ないます。



< 留学 ビザ > College Student



在留資資格「留学」とは・・・

在留資格「留学」とは、日本の大学、高等専門学校、高等学校、中学校、小学校専修学校、各種学校およびこれらに準ずる機関において
教育を受ける活動のための在留資格で、一般には「留学ビザ」と呼ばれています。

「大学」には、大学の別科および専攻科、短期大学、大学院、附属の研究所等が含まれます。

「留学」と「就学」の区分をなくし、「留学」に一本化されました。(平成22年7月1日施行)

在留期間は、4年3月・4年・3年3月・3年・2年3月・2年・1年3月・1年・6月または3月です。


上陸許可に関する法務省令基準の適用を受けます。



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【 基準省令 】

(1).申請人が次のいずれかに該当していること。

@申請人が本邦の大学もしくはこれに準ずる機関、専修学校の専門課程、外国において12年間の学校教育を修了した者に対して本邦の
大学に入学するための教育を行う機関又は高等専門学校に入学して教育を受けること。
(専ら夜間通学して又は通信により教育を受ける場合を除く。)

A申請人が本邦の大学に入学して、当該大学の夜間において授業を行う大学院の研究科(当該大学が当該研究科において教育を受ける
外国人の出席状況および第19条第1項の規定の遵守状況を十分に管理する体制を整備している場合に限る。)において専ら夜間通学して
教育を受けること。

B申請人が本邦の高等学校(定時制を除き、中等教育学校の後期課程を含む。)若しくは特別支援学校の高等部、専修学校の高等課程
若しくは一般課程又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関に入学して教育を受けること。(専ら夜間通学して又は
通信により教育を受ける場合を除く。)



(2).申請人がその本邦に在留する期間中の生活に要する費用(以下「生活費用」という。)を支弁する十分な資産、奨学金その他の手段を
有すること。
ただし、申請人以外の者が申請人の生活費を支弁する場合は、この限りではない。



(3).申請人が専ら聴講による教育を受ける研究生又は聴講生として教育を受ける場合は、(1)@又はAに該当し、当該教育を受ける教育
機関が行う入学選考に基づいて入学の許可を受け、かつ、当該教育機関において1週間につき10時間以上聴講をすること。



(4).申請人が高等学校において教育を受けようとする場合は、年齢が20歳以下であり、かつ、教育機関において1年以上の日本語の教育
又は日本語による教育を受けていること。
ただし、我が国の国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人、国立大学法人、学校法人、公益社団法人又は公益財団法人の策定
した学生交換計画その他これに準ずる国際交流計画に基づき生徒として受け入れられて教育を受けようとする場合は、この限りではない。



(5).申請人が専修学校又は各種学校において教育を受けようとする場合(専ら日本語の教育を受けようとする場合を除く。)は、次のいずれ
にも該当していること。
ただし、申請人が外国から相当数の外国人を入学させて初等教育又は中等教育を外国語により施すことを目的として設立された教育機関に
おいて教育を受ける活動に従事する場合は、@に該当することを要しない。

@申請人が外国人に対する日本語教育を行う教育機関(以下「日本語教育機関」という。)で法務大臣が告示をもって定めるものにおいて
6ヵ月以上の日本語の教育を受けた者、専修学校若しくは各種学校において教育を受けるに足りる日本語能力を試験により証明された者
又は学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校(幼稚園を除く。)において1年以上の教育を受けた者であること。

A申請人が教育を受けようとする教育機関に外国人学生の生活指導を担当する常勤の職員が置かれていること。



(6).申請人が専修学校、各種学校又は設備及び編制に関して各種学校に準ずる教育機関において専ら日本語の教育を受けようとする
場合は、当該教育機関が法務大臣が告示をもって定める日本語教育機関であること。



(7).申請人が外国において12年の学校教育を修了した者に対して本邦の大学に入学するための教育を行う機関において教育を受けよう
とする場合は、当該機関が法務大臣が告示をもって定めるものであること。



(8).申請人が設備及び編制に関して各種学校に準ずる教育機関において教育を受けようとする場合(専ら日本語の教育を受けようとする
場合を除く。)は、当該教育機関が法務大臣が告示をもって定めるものであること。



※ 「学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校(幼稚園を除く。)」とは、日本の小学校、中学校、高等学校、中等
教育学校、大学、高等専門学校、盲学校、聾学校および養護学校をいいます。




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在留期間の更新(期間の延長) 〜 卒業、在留資格の変更 について ・・・


◆ 在留期間更新(延長)の要件・・・「入管法第21条」

@在留期限内に更新申請の手続を行うこと。
A更新申請の書類により期間更新を適当と認めるに足りる相当の理由があること。

申請すれば必ず在留期間更新の許可がされるというものではありません。
在留期間更新の「申請理由」に対し、法務大臣が申請者の「期間更新を適当と認めるに足りる相当の理由がある」と認めた場合にのみ許可
されます。

留学は、学問を修得することが目的です。授業の出席率が低い場合や、アルバイト時間の比率が高い場合は、留学生本来の目的である
『修学』には該当しませんので、期間更新(延長)の許可は難しくなります。

学校の欠席率が高い場合は、その経緯・理由がきわめて重要です。


◆ 留学生が日本での学業を終えた場合は、学校で修得した知識をより向上させるため、日本の企業や研究機関などへの就職が認められ
ています。

本来はそれぞれの専門分野に該当す職種に就くことが望ましいのですが、通訳・翻訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務などの
「外国人の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務」に就くことが可能とされており、「人文知識・国際業務」の在留資格が
付与されます。


◆ 在留資格の変更は、在留期限の約2ヵ月前から申請が可能です。
留学生で小規模の企業に就職する場合(特に赤字経営、開業して間がない新しい会社、売上や従業員が少ない会社など)は、「採用理
由書」、「申請理由書」、「事業計画書」などを詳細に作成するため遅くとも在留期限の2ヵ月前くらいから、入管申請資料作成の準備をした
ほうがよいでしょう。




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留学生の卒業後の就職活動の取扱い 


◆ 平成16年2月、
留学生(学士、修士)が、「卒業前から就職活動を行ない、現在も就職活動を続けていること」、「大学から推薦を貰うこと」などを条件として、
卒業後も引続き就職活動のために日本で滞在することが認められるようになりました。
・「留学」から「短期滞在」に変更
・最大で180日間(90日+90日の更新)
・その間は、「資格外活動」でアルバイト(1週間28時間以内)が可能


◆ 平成17年3月25日、
閣議決定された「規制改革・民間開放推進3ヵ年計画」において、専門士の称号を取得し専門学校を卒業した留学生についても、就職活動
のため一定期間の在留を認めることが決定されたことを受け、一定の要件の下に最大180日間の日本滞在が認められるようになりました。

一定の要件としては・・・
@専修学校の専門課程における修得内容(専攻に係るものに限る)に関連性がある業務に従事するため継続して就職活動を行うこと。
A「技術」、「人文知識・国際業務」など就労に係るいずれかの在留資格に該当する活動を行うため継続して就職活動を行うこと。


◆ 平成21年1月、
出入国管理政策懇談会において、「留学生および就学生の受入れに関する提言」がとりまとめられ法務大臣に報告されました。
この提言において、「卒業後の就職活動期間に関しては、現行の180日の滞在期間について一定の成果が認められることから、教育機関
が卒業後も継続して就職支援を行うことを前提に、卒業後の就職活動期間を1年程度に延長すべきである。」とされました


◆ 平成21年4月1日、
「大学を卒業し又は専修学校専門課程において専門士の称号を取得して同教育機関を卒業した留学生等については、申請人の在留状
況に問題がなく、就職活動を継続するに当たって卒業した教育機関の推薦があるなどの場合に、在留資格「特定活動」
(在留期間:6ヵ月)への変更を認めることとし、更に1回の期間更新を認めることで、就職活動のために1年間日本に滞在することが可能
となりました。


◆ 平成28年12月16日、  
「特定活動」の在留資格で就職活動を行っている留学生が、地方公共団体が実施する就職支援事業(入管局の設定する要件に適合する
ものに限る)の対象となり、地方公共団体から就職支援事業の対象者であることの証明を受け、大学等を卒業後2年目に就職支援事業に
参加してインターンシップへの参加を含む就職活動を行うことを希望する場合で、留学生の在留状況に問題がない等の場合は、「特定活動」
(就職活動目的、在留期間6月)への変更が認められます。
この在留資格は更に6月の期間更新が認められるので、就職活動は計1年間(卒業後2年目)日本に滞在することが可能です。

手続きの必要書類については → 「地方公共団体が実施する既卒留学生を対象とした就職支援事業の手引き




※ 平成23年7月1日 法務省令(基準省令)改正

日本の専修学校を卒業し「専門士」の称号を取得して本国に帰国した外国人の方は、「研究」・「教育」・「技術・人文知識・国際業務」・
「特定活動」の資格で再度日本で就職するための「在留資格認定証明書」の交付を受けることができます。







日本に在留する外国人(申請人)は、入管の各種ビザ申請に際しては、原則として本人自らが地方入国管理局(入管局、支局、出張所)など
に出向き、申請等の書類を提出しなければなりません。

『申請取次行政書士』は、申請人本人やその代理人(親族)、招へい機関(会社)などに代わって、申請書を地方入国管理局に提出することが
認められています。


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申請取次行政書士に依頼するメリットとしては・・・


メリット@  申請人は、原則として地方入国管理局への出頭が免除されます。

メリットA  企業や学校は、外国人の受入れの手続きを適切かつ迅速に行うことができます。

メリットB  入国 ・在留、在留資格の変更、在留期間の更新などに関わる法的なアドバイスを受けることができます。


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海外にいる外国人を「留学」ビザで日本に呼び寄せご希望の方、「他の在留資格」ビザから「留学」ビザへの変更、「留学」ビザの期間更新をご希
望の方は、事前のご相談をお薦めします。



詳しくは、当事務所に直接お尋ね下さい。

行政書士 良子行政法務事務所
      092-725-8231


お急ぎの方は、携帯電話にご連絡ください。
      090-7399-9301







Immigration  Legal  Adviser 
申請取次行政書士 良子 修

<地方入管局管轄・分担区域>
(福岡入国管理局管内):福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
(広島入国管理局管内):広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県
(高松入国管理局管内):香川県、愛媛県、徳島県、高知県
(大阪入国管理局管内):大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県
(名古屋入国管理局管内):愛知県、三重県、静岡県、岐阜県、福井県、富山県、石川県
(東京入国管理局管内):東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県
(仙台入国管理局管内):宮城県、福島県、山形県、秋田県、岩手県、青森県
(札幌入国管理局管内):北海道

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<福岡入管局:支局、出張所管轄管轄管轄・分担区域>
北九州出張所(北九州入管局):福岡県、大分県
佐賀出張所(佐賀入管局):佐賀県、福岡県、長崎県
長崎出張所(長崎入管局):長崎県、佐賀県
対馬出張所(対馬入管局):長崎県
大分出張所(大分入管局):大分県、熊本県、宮崎県
熊本出張所(熊本入管局):熊本県、福岡県、大分県、宮崎県
宮崎出張所(宮崎入管局):宮崎県、鹿児島県
鹿児島出張所(鹿児島入管局):鹿児島県、熊本県、宮崎県
那覇支局(沖縄入管局):沖縄県
嘉手納出張所(嘉手納入管局):沖縄県
宮古島出張所(宮古島入管局):沖縄県宮古島市、宮古郡
石垣出張所(石垣島入管局):沖縄県石垣市、八重山郡

ご依頼があれば、日本全国の入国管理局に申請代行致します。