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行政書士 良子修行政法務事務所     
福岡市中央区黒門8番13号-501   (TEL)  092- 725-8231                                     


福岡県行政書士会 会員
入国管理局申請取次行政書士
(福)行01−第47号
行政書士 良子 修(リョウコ オサム)







【営業日】   月曜日から金曜日
【営業時間】 午前9時から午後6時

ご相談・業務のご依頼の面談は、
予約制です。



事前にご予約頂くと、営業日・時間
外での面談も可能です。
電話 092-725-8231

お急ぎの場合は、携帯電話におかけください。
携帯 090-7399-9301


相談・ご依頼専用メール



電話無料相談室

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<ビザ関係業務>

査証免除措置実施国一覧

在留資格(ビザ)一覧

在留資格認定証明書

在留資格取得許可申請

在留資格変更許可申請

在留期間更新許可申請

就労資格証明

再入国許可申請

資格外活動許可申請

在留特別許可

上陸特別許可

在留資格取消制度

出国命令

退去強制 (国外追放)

難民認定申請

オーバーステイ (不法滞在)

在留カード制度について

罰則規定


国際結婚について

海外の親(老親)のビザ

医療滞在ビザ

高度専門職

ワーキング・ホリデー

インターンシップ


身元保証人とは

雇用契約書 (採用通知書)

事業計画書

申請理由書

外国人の雇用、保険加入義務







帰化許可申請サポート事務所



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日本行政書士連合会

法務省入国管理局

在外大使館・総領事館

入管手続のページ

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どうぞお気軽にご連絡ください。

 
日本ビザの取得、在留期間の更新(ビザの延長)、在留資格の変更(ビザの変更)、
帰化申請(日本国籍取得)をご希望の外国人の皆様へ


当事務所代表の良子 修(リョウコ オサム)は、入国管理局に届出を行っている申請取次
行政書士です。

申請取次行政書士は、日本に入国・在留をご希望の外国人(申請人)やその代理人、
招へい機関(会社等)などに代わって、申請書を地方入国管理局に提出することが認め
られています。


行政書士は、法律で守秘義務が課せられています。どうぞ安心して、ご依頼下さい。

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【 在留資格の種類 】      
                             カテゴリー区分    
別表第1の1
 外交、公用、教授芸術宗教報道 
別表第1の2
 高度専門職経営・管理法律・会計医療研究技術・人文知識・国際業務企業内転勤興行
 技能技能実習
別表第1の3
 文化活動短期滞在
別表第1の4
 留学研修家族滞在
別表第1の5
 特定活動特定活動(長期医療滞在)
別表第2
 永住者日本人の配偶者等永住者の配偶者等定住者



外国人の方の日本入国・日本在留(留学、就職、転職、会社経営、転勤、国際結婚、家族滞在、特定活動、定住、永住、短期滞在)ビザ
の入国管理局への申請手続き、相談などのサポートを行ないます。

当事務所の営業区域は、福岡入国管理局の管轄区域(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)です。

ご依頼があれば、その他の地方入国管理局(札幌入管、仙台入管、東京入管、名古屋入管、大阪入管、広島入管、高松入管)にも申請取
次を行ないます。



< 企業内転勤 ビザ > Intracompany Transferee



在留資資格「企業内転勤」とは・・・

在留資格「企業内転勤」とは、日本に本店や支店、その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が、日本にある事業所に
期間を定めて転勤し、その事業所において行う「技術」または「人文知識・国際業務」の在留資格に相当する活動を行うための在留資格です。
一般に、転勤ビザ、出向ビザと呼ばれています。

在留期間は、5年・3年・1年または3月です。
上陸許可に関する法務省令基準の適用を受けます。




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【 基準省令 】

申請人が次のいずれにも該当していること。

(1) 申請に係る転勤の直前に外国にある本店、支店、その他の事業所において1年以上継続して「技術・人文知識・国際業務」の項に掲
げる業務に従事していること。

(2) 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。




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「企業内転勤」の在留資格は、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当する専門的業務に従事している社員に付与されます。
(単純作業など専門性のない業務に従事する人は該当しません。)


外国企業等の企業内転勤者のうち経営または管理に従事する人は、「経営・管理」の在留資格に該当します。


「日本に本店や支店、その他の事業所のある公私の機関」には、民間企業、公社、公団、各種団体(JET RO、経団連など)を含み、また
日本に本店を置く会社に限らず、外国企業、外資系企業、合弁企業等の企業内転勤も認められます。



◆ 「外国にある事業所の職員」とは・・・
日本企業であれば、現地採用の外国人職員等をいいます。
外国企業であれば、本国採用の職員あるいは第三国採用でその会社に採用されて少なくとも一定年限継続して勤務している実績のある
職員をいいます。
新たに採用した職員を直ちに日本に転勤させることは認められていません。


◆ 「転勤」とは・・・
同一企業内における外国の事業所から日本の事業所へと勤務地を変えることです。
系列企業(親会社、子会社、関連会社など)の出向等も親会社の指揮によるものであれば、「転勤」に含まれます。


◆ 「期間を定めて」とは・・・
日本国内での活動が一定期間に限られ、期間の定めがないのは認められません。


◆ 「当該事業所において」とは・・・
転勤してきた事業所を基盤として業務を行うことを意味します。
入国後さらに勤務先を変更すれば、「企業内転勤」の在留資格に該当しなくなります。
なお、場所的に離れた職場に移る場合であっても、異動元と異動先が人事や経営管理上それぞれが独立しているとはいえないとき、一時的
な出張や異動先の職場が臨時のもので一定期間以上の継続性がないときなどは、事業所の変更には該当しないと解されます。







日本に在留する外国人(申請人)は、入管の各種ビザ申請に際しては、原則として本人自らが地方入国管理局(入管局、支局、出張所)など
に出向き、申請等の書類を提出しなければなりません。

『申請取次行政書士』は、申請人本人やその代理人(親族)、招へい機関(会社)などに代わって、申請書を地方入国管理局に提出することが
認められています。


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申請取次行政書士に依頼するメリットとしては・・・


メリット@  申請人は、原則として地方入国管理局への出頭が免除されます。

メリットA  企業や学校は、外国人の受入れの手続きを適切かつ迅速に行うことができます。

メリットB  入国 ・在留、在留資格の変更、在留期間の更新などに関わる法的なアドバイスを受けることができます。


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海外にいる外国人を「企業内転勤」ビザで日本に呼び寄せご希望の方、「企業内転勤」ビザの期間更新をご希望の方は、事前のご相談をお薦め
します。



詳しくは、当事務所に直接お尋ね下さい。

行政書士 良子行政法務事務所
      092-725-8231


お急ぎの方は、携帯電話にご連絡ください。
      090-7399-9301







Immigration  Legal  Adviser 
申請取次行政書士 良子 修

<地方入管局管轄・分担区域>
(福岡入国管理局管内):福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
(広島入国管理局管内):広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県
(高松入国管理局管内):香川県、愛媛県、徳島県、高知県
(大阪入国管理局管内):大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県
(名古屋入国管理局管内):愛知県、三重県、静岡県、岐阜県、福井県、富山県、石川県
(東京入国管理局管内):東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県
(仙台入国管理局管内):宮城県、福島県、山形県、秋田県、岩手県、青森県
(札幌入国管理局管内):北海道

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<福岡入管局:支局、出張所管轄管轄管轄・分担区域>
北九州出張所(北九州入管局):福岡県、大分県
佐賀出張所(佐賀入管局):佐賀県、福岡県、長崎県
長崎出張所(長崎入管局):長崎県、佐賀県
対馬出張所(対馬入管局):長崎県
大分出張所(大分入管局):大分県、熊本県、宮崎県
熊本出張所(熊本入管局):熊本県、福岡県、大分県、宮崎県
宮崎出張所(宮崎入管局):宮崎県、鹿児島県
鹿児島出張所(鹿児島入管局):鹿児島県、熊本県、宮崎県
那覇支局(沖縄入管局):沖縄県
嘉手納出張所(嘉手納入管局):沖縄県
宮古島出張所(宮古島入管局):沖縄県宮古島市、宮古郡
石垣出張所(石垣島入管局):沖縄県石垣市、八重山郡

ご依頼があれば、日本全国の入国管理局に申請代行致します。