gyouseisyoshi ryoko-osamu office
行政書士 良子修行政法務事務所     
福岡市中央区黒門8番13号-501   (TEL)  092- 725-8231                                     


福岡県行政書士会 会員
入国管理局申請取次行政書士
(福)行01−第47号
行政書士 良子 修(リョウコ オサム)







【営業日】   月曜日から金曜日
【営業時間】 午前9時から午後6時

ご相談・業務のご依頼の面談は、
予約制です。



事前にご予約頂くと、営業日・時間
外での面談も可能です。
電話 092-725-8231

お急ぎの場合は、携帯電話におかけください。
携帯 090-7399-9301


相談・ご依頼専用メール



電話無料相談室

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・




<ビザ関係業務>

査証免除措置実施国一覧

在留資格(ビザ)一覧

在留資格認定証明書

在留資格取得許可申請

在留資格変更許可申請

在留期間更新許可申請

就労資格証明

再入国許可申請

資格外活動許可申請

在留特別許可

上陸特別許可

在留資格取消制度

出国命令

退去強制 (国外追放)

オーバーステイ (不法滞在)

難民認定申請

在留カード制度について

罰則規定


国際結婚について

海外の親(老親)のビザ

医療滞在ビザ

高度専門職

ワーキング・ホリデー

インターンシップ


身元保証人とは

雇用契約書 (採用通知書)

事業計画書

申請理由書

外国人の雇用、保険加入義務







帰化許可申請サポート事務所



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


日本行政書士連合会

法務省入国管理局

在外大使館・総領事館

入管手続のページ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・





どうぞお気軽にご連絡ください。

 
日本ビザの取得、在留期間の更新(ビザの延長)、在留資格の変更(ビザの変更)、
帰化申請(日本国籍取得)をご希望の外国人の皆様へ


当事務所代表の良子 修(リョウコ オサム)は、入国管理局に届出を行っている申請取次
行政書士です。

申請取次行政書士は、日本に入国・在留をご希望の外国人(申請人)やその代理人、
招へい機関(会社等)などに代わって、申請書を地方入国管理局に提出することが認め
られています。


行政書士は、法律で守秘義務が課せられています。どうぞ安心して、ご依頼下さい。

      行政書士会員検索システム

                                                    良子修ブログ    裁判事例   事件・ニュース
                                                  
【 在留資格の種類 】      
                             カテゴリー区分    
別表第1の1
 外交、公用、教授芸術宗教報道 
別表第1の2
 高度専門職経営・管理法律・会計医療研究教育技術・人文知識・国際業務企業内転勤興行
 技能技能実習
別表第1の3
 文化活動短期滞在
別表第1の4
 留学研修家族滞在
別表第1の5
 特定活動特定活動(長期医療滞在)
別表第2
 永住者日本人の配偶者等永住者の配偶者等定住者



外国人の方の日本入国・日本在留(留学、就職、転職、会社経営、転勤、国際結婚、家族滞在、特定活動、定住、永住、短期滞在)ビザ
の入国管理局への申請手続き、相談などのサポートを行ないます。

当事務所の営業区域は、福岡入国管理局の管轄区域(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)です。

ご依頼があれば、その他の地方入国管理局(札幌入管、仙台入管、東京入管、名古屋入管、大阪入管、広島入管、高松入管)にも申請取
次を行ないます。



< 研究 ビザ > Researcher



在留資格「研究」とは・・・

在留資格「研究」とは、日本の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動を行うための在留資格です。

在留期間は、5年・3年・1年または3月です。
上陸許可に関する法務省令基準の適用を受けます。



◆ 「研究」の在留資格には次のような活動が含まれます。

@:研究交流促進法第4条第1項の規定に基づき研究公務員に任用される者

A:@に該当する以外の者で、国・公立の研究機関との契約に基づいて研究活動(研究のための試験、調査等の活動を含む。以下同じ。)を行
う者

B:研究を目的とする国・公立の機関以外の機関との契約に基づいて研究活動を行う者(機関に研究を目的とする部門が置かれている場合は当
該部門の業務に従事する者を含む。)



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


【 基準省令 】

申請人が次のいずれにも該当していること。
ただし、我が国の国もしくは地方公共団体の機関、我が国の法律により直接に設立された法人もしくは我が国の特別の法律により特別の設立
行為をもって設立された法人、我が国の特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人もしくは独立行政法人
(平成11年法律第103号:独立行政法人通則第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。)又は国、地方公共団体若しくは
独立行政法人から交付された資金により運営されている法人で法務大臣が告示をもって定めるものとの契約に基づいて研究を行う業務に従事
しようとする場合は、この限りではない。


1.大学(短期大学を除く)を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受け若しくは日本の専修学校の専門課程を修了した後従事しようとする
研究分野において修士の学位若しくは3年以上の研究の経験(大学院において研究した機関を含む。)を有し、又は従事しようとする研究分野
において10年以上の研究(大学において研究した期間を含む。」を有すること。
ただし、日本に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が日本にある事業所に期間を定めて転勤して当該事
業所において研究を行う業務に従事しようとする場合であって、申請に係る転勤の直前に外国ある本店、支店その他の事業所において法別表
第1の2の表の研究の項の下欄に掲げる業務に従事している場合で、その期間(研究の在留資格をもって当該日本にある事業所において業務
に従事していた期間がある場合には、当該期間を合算した期間)が継続して1年以上あるときは、この限りではない。


2.日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


「研究」の在留資格をもって在留する者が行う活動は、日本の公私の機関との契約に基づいて行う研究であって、大学またはこれに準ずる機関
において行う研究を除いたもののすべてを含みます。
すなわち、大学等以外の試験所、調査所、研究所等でもっぱら試験、調査、研究等に従事する活動のことです。


「日本の公私の機関」には、日本の政府関係機関、地方公共団体、公社、公団、会社、公益法人等のほか、日本にある外国の政府関係
機関、外国の地方公共団体(地方政府を含む。)関係機関、国際機関、外国法人の支店や支社等も含まれます。
個人経営であっても、外国人が研究活動を行うことができるに足りる施設および陣容を有していればよいとされています。


「契約」には、雇用のほか、委任、委託、嘱託等が含まれますが、特定の機関(複数でも差し支えない)との継続的なものでなければなりません。


「研究活動」は、自然科学系の研究と人文・社会科学系の研究が該当しますが、それ以外であっても専門的、科学的なものであれば該当
します。



報酬を受けないで芸術上の活動を含む研究を行う場合は、「文化活動」の在留資格に該当します。
日本の大学やこれに準ずる機関等で、報酬を受けて研究を行う場合は、「教授」の在留資格に該当します。







日本に在留する外国人(申請人)は、入管の各種ビザ申請に際しては、原則として本人自らが地方入国管理局(入管局、支局、出張所)など
に出向き、申請等の書類を提出しなければなりません。

『申請取次行政書士』は、申請人本人やその代理人(親族)、招へい機関(会社)などに代わって、申請書を地方入国管理局に提出することが
認められています。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


申請取次行政書士に依頼するメリットとしては・・・


メリット@  申請人は、原則として地方入国管理局への出頭が免除されます。

メリットA  企業や学校は、外国人の受入れの手続きを適切かつ迅速に行うことができます。

メリットB  入国 ・在留、在留資格の変更、在留期間の更新などに関わる法的なアドバイスを受けることができます。


・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


海外にいる外国人を「研究」ビザで日本に呼び寄せご希望の方、「他の在留資格」ビザから「研究」ビザへの変更、「研究」ビザの期間更新を
ご希望の方は、事前のご相談をお薦めします。



詳しくは、当事務所に直接お尋ね下さい。

行政書士 良子行政法務事務所
      092-725-8231


お急ぎの方は、携帯電話にご連絡ください。
      090-7399-9301







Immigration  Legal  Adviser 
申請取次行政書士 良子 修

<地方入管局管轄・分担区域>
(福岡入国管理局管内):福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
(広島入国管理局管内):広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県
(高松入国管理局管内):香川県、愛媛県、徳島県、高知県
(大阪入国管理局管内):大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県
(名古屋入国管理局管内):愛知県、三重県、静岡県、岐阜県、福井県、富山県、石川県
(東京入国管理局管内):東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県
(仙台入国管理局管内):宮城県、福島県、山形県、秋田県、岩手県、青森県
(札幌入国管理局管内):北海道

・・・・・・・・・・・

<福岡入管局:支局、出張所管轄管轄管轄・分担区域>
北九州出張所(北九州入管局):福岡県、大分県
佐賀出張所(佐賀入管局):佐賀県、福岡県、長崎県
長崎出張所(長崎入管局):長崎県、佐賀県
対馬出張所(対馬入管局):長崎県
大分出張所(大分入管局):大分県、熊本県、宮崎県
熊本出張所(熊本入管局):熊本県、福岡県、大分県、宮崎県
宮崎出張所(宮崎入管局):宮崎県、鹿児島県
鹿児島出張所(鹿児島入管局):鹿児島県、熊本県、宮崎県
那覇支局(沖縄入管局):沖縄県
嘉手納出張所(嘉手納入管局):沖縄県
宮古島出張所(宮古島入管局):沖縄県宮古島市、宮古郡
石垣出張所(石垣島入管局):沖縄県石垣市、八重山郡

ご依頼があれば、日本全国の入国管理局に申請代行致します。