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行政書士 良子修行政法務事務所     
福岡市中央区黒門8番13号-501   (TEL)  092- 725-8231                                     


福岡県行政書士会 会員
入国管理局申請取次行政書士
(福)行01−第47号
行政書士 良子 修(リョウコ オサム)







【営業日】   月曜日から金曜日
【営業時間】 午前9時から午後6時

ご相談・業務のご依頼の面談は、
予約制です。



事前にご予約頂くと、営業日・時間
外での面談も可能です。
電話 092-725-8231

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電話無料相談室

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<ビザ関係業務>

査証免除措置実施国一覧

在留資格(ビザ)一覧

在留資格認定証明書

在留資格取得許可申請

在留資格変更許可申請

在留期間更新許可申請

就労資格証明

再入国許可申請

資格外活動許可申請

在留特別許可

上陸特別許可

在留資格取消制度

出国命令

退去強制 (国外追放)

オーバーステイ (不法滞在)

難民認定申請

在留カード制度について

罰則規定


国際結婚について

海外の親(老親)のビザ

医療滞在ビザ

高度専門職

ワーキング・ホリデー

インターンシップ


身元保証人とは

雇用契約書 (採用通知書)

事業計画書

申請理由書

外国人の雇用、保険加入義務







帰化許可申請サポート事務所



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日本行政書士連合会

法務省入国管理局

在外大使館・総領事館

入管手続のページ

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どうぞお気軽にご連絡ください。

 
日本ビザの取得、在留期間の更新(ビザの延長)、在留資格の変更(ビザの変更)、
帰化申請(日本国籍取得)をご希望の外国人の皆様へ


当事務所代表の良子 修(リョウコ オサム)は、入国管理局に届出を行っている申請取次
行政書士です。

申請取次行政書士は、日本に入国・在留をご希望の外国人(申請人)やその代理人、
招へい機関(会社等)などに代わって、申請書を地方入国管理局に提出することが認め
られています。


行政書士は、法律で守秘義務が課せられています。どうぞ安心して、ご依頼下さい。

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【 在留資格の種類 】      
                             カテゴリー区分    
別表第1の1
 外交、公用、教授芸術宗教報道 
別表第1の2
 高度専門職経営・管理法律・会計医療研究教育技術・人文知識・国際業務企業内転勤興行
 技能技能実習
別表第1の3
 文化活動短期滞在
別表第1の4
 留学研修家族滞在
別表第1の5
 特定活動特定活動(長期医療滞在)
別表第2
 永住者日本人の配偶者等永住者の配偶者等定住者



外国人の方の日本入国・日本在留(留学、就職、転職、会社経営、転勤、国際結婚、家族滞在、特定活動、定住、永住、短期滞在)ビザ
の入国管理局への申請手続き、相談などのサポートを行ないます。

当事務所の営業区域は、福岡入国管理局の管轄区域(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)です。

ご依頼があれば、その他の地方入国管理局(札幌入管、仙台入管、東京入管、名古屋入管、大阪入管、広島入管、高松入管)にも申請取
次を行ないます。



< 研修 ビザ >  Trainee



「研修」とは・・・


「研修」とは、本邦の公私の機関に受入れられて行う技術・技能又は知識の修得をする活動をいいます。

次の@Aの研修に参加する外国人には「研修」ビザが与えられ、「研修生」として来日できます。

@ 本邦の公私の機関(企業など)で行う『実務を伴わない、非実務のみの研修』
A 本邦の国や地方公共団体又は独立行政法人が行う『実務を伴う研修』


@ 『実務を伴わない、非実務のみの研修』とは・・・

・商品を生産する場所とあらかじめ区分された場所において行われる生産機器の操作に係る実習
・商品を生産する時間とあらかじめ区分された時間において行われる生産機器の操作に係る実習
に従事する研修のことです。

研修の活動期間中は役務対して報酬を受けることができません。
研修生には一般に「研修手当」という名目で一定の金銭が支払われますが、研修手当であっても外国人研修生が行った役務に対して支払われ
た金銭は、労働に対しての報酬とされ、不法就労とみなされることがあります。

報酬か否かは、研修手当の額、支払い状況等、社会通念上から判断されます。
例えば、交通費、生活日用品の購入費、散髪代等の生活実費は「研修手当」と判断されます。


A 『実務を伴う研修』とは・・・

商品の生産、商品の販売、有償で役務の提供を行う業務に従事することで、技能等等を修得する研修のことです。


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「研修」ビザの在留期間は、1年・6月又は3月です。

改正入管法第20条の2第1項及び附則第5条の規定により、平成22年7月1日以降に在留資格「研修」で入国した研修生が技能実習
2号へ在留資格の変更をすることはできません。




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◆ 「研修生」と「技能実習生」との相違点



「研修生」
「技能実習生」
在留資格
研修
特定活動
在留期間
1年以内
最長3年
法的保護
入管法
入管法、労働関係法令
就労活動
不可
雇用契約
不要(処遇通知書)
必要(雇用契約書、労働条件通知書等)
賃金等
研修手当(生活実費相当)
労働の対価としての賃金
労災保険
適用なし
適用
雇用保険
適用なし
適用
健康保険
民間保険に加入
社会保険の適用がない場合は、国民健康保険適用
厚生年金保険
適用なし
適用
残業、時間外、休日外
不可
可能
シフト勤務
原則不可
可能


※ 5人以上の労働者(技能実習生を含む)を雇用する事業所と全ての法人事業者では、健康保険、厚生年金は強制適用されます。


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【 基準省令 】

日本入国に際し、上陸許可に関する法務省令基準の適用を受けます。


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◆ 外国人の日本上陸の要件

日本に上陸する外国人は、入管法で定める在留資格に適合することが要件とされており、その要件は「上陸基準省令」に具体的に定められてい
ます。
この基準省令に適合していないと上陸は拒否されます。・・・『上陸基準適合性』




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◆ 「研修」の上陸基準省令・・・・・第20号まで規定

第1号         技能等の種類
第2号         年齢および技能等の帰国後の活動
第3号         技能等の現地修得困難
第4号         研修・技能実習指導員
第5号         実務研修が含まれている場合の要件、生活指導員、講習実施施設の確保、宿泊施設の確保
第5号の2       不正行為に関する事実報告
第6号         継続不可能事の対応
第7号         帰国担保措置
第8号         研修・講習実施状況文書作成・備付け・保存
第9号         実務研修の占める比率
第10号〜14号   不正行為など欠格事由
第16号〜19号   〃
第15号        営利目的・収益を得ることの禁止
第20号        送出し機関、その他経営者等の欠格事由


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1.申請人が修得しようとする技能等が同一の作業の反復のみによって修得できるものではないこと。

2.申請人が18歳以上であり、かつ、国籍又は住所を有する国に帰国後本邦において修得した技能等を要する業務に従事することが
予定されていること。

3.申請人が住所を有する地域において修得することが不可能又は困難である技能等を修得しようとすること。

4.申請人が受けようとする研修が研修生を受け入れる本邦の公私の機関(以下「受入れ機関」という。)の常勤の職員で修得しようと
する技能等について5年以上の経験を有するもの(以下「研修指導員」という。)の指導の下に行われること。

5.申請人が本邦において受けようとする研修の中に実務研修(商品の生産若しくは販売をする業務又は対価を得て役務の提供を行う
業務に従事することにより技能等を修得する研修(商品の生産をする業務に係るものにあっては、生産機器の操作に係る実習(商品を
生産する場所とあらかじめ区分された場所又は商品を生産する時間とあらかじめ区分された時間において行われるものを除く。)
を含む。)をいう。以下同じ。)が含まれている場合は、次のいずれかに該当していること。
イ 申請人が、我が国の国若しくは地方公共団体の機関又は独立行政法人が自ら実施する研修を受ける場合
ロ 申請人が独立行政法人国際観光振興機構の事業として行われる研修を受ける場合
ハ 申請人が独立行政法人国際協力機構の事業として行われる研修を受ける場合
ニ 申請人が独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油開発技術センターの事業として行われる研修を受ける場合
ホ 申請人が国際機関の事業として行われる研修を受ける場合
ヘ イからニに掲げるもののほか、申請人が我が国の国、地方公共団体又は我が国の法律により直接に設立された法人若しくは我が
国の特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人若しくは独立行政法人の資金により主として運営される事業として行わ
れる研修を受ける場合で受入れ機関が次のいずれにも該当するとき。
(1) 研修生用の宿泊施設を確保していること(申請人が受けようとする研修の実施についてあっせんを行う機関(以下この欄において
「あっせん機関」という。)が宿泊施設を確保していることを含む。)。
(2) 研修生用の研修施設を確保していること。
(3) 生活指導員を置いていること。
(4) 申請人が研修中に死亡し、負傷し、又は疾病に罹患した場合における保険(労働者災害補償保険を除く。)への加入その他の保
障措置を講じていること(あっせん機関が当該保障措置を講じていることを含む。)。
(5) 研修施設について労働安全衛生法の規定する安全衛生上必要な措置に準じた措置を講じていること。
ト 申請人が外国の国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずる機関の常勤の職員である場合で受入れ機関がヘの(1)から(5)まで
のいずれにも該当するとき。
チ 申請人が外国の国又は地方公共団体の指名に基づき、我が国の国の援助及び指導を受けて行う研修を受ける場合で次のいずれ
にも該当するとき。
(1) 申請人が外国の住所を有する地域において技能等を広く普及する業務に従事していること。
(2) 受入れ機関がヘの(1)から(5)までのいずれにも該当すること。

5の2.受入れ機関が、研修の表に掲げる不正行為を行った場合は、直ちに、地方入国管理局に当該不正行為に関する事実を報告す
ることとされていること。

6.受入れ機関が、研修生が上欄の活動を継続することが不可能となる事由が生じた場合は、直ちに、地方入国管理局に当該事実及
び対応策を報告することとされていること。

7.受入れ機関又はあっせん機関が研修生の帰国旅費の確保その他の帰国担保措置を講じていること。

8.受入れ機関が研修の実施状況に係る文書を作成し、研修を実施する事業所に備え付け、当該研修の終了の日から1年以上保存す
ることとされていること。

9.申請人が本邦において受けようとする研修の中に実務研修が含まれている場合は、当該実務研修を受ける時間(2以上の受入れ
機関が申請人に対して実務研修を実施する場合にあっては、これらの機関が実施する実務研修を受ける時間を合計した時間)が、
本邦において研修を受ける時間全体の3分の2以下であること。
ただし、申請人が、次のいずれかに該当し、かつ、実務研修の時間が本邦において研修を受ける時間全体の4分の3以下であるとき
又は次のいずれにも該当し、かつ、実務研修の時間が本邦において研修を受ける時間全体の5分の4以下であるときは、この限りで
ない。
イ 申請人が、本邦において当該申請に係る実務研修を4月以上行うことが予定されている場合
ロ 申請人が、過去6月以内に外国の公的機関又は教育機関が申請人の本邦において受けようとする研修に資する目的で本邦外に
おいて実施した当該研修と直接に関係のある研修(実務研修を除く。)で、1月以上の期間を有し、かつ、160時間以上の課程を有す
るもの(受入れ機関においてその内容が本邦における研修と同等以上であることを確認したものに限る。)を受けた場合

10.受入れ機関又はその経営者、管理者、研修指導員若しくは生活指導員が外国人の研修に係る不正行為で次の表の上欄に掲げ
るものを行ったことがある場合は、当該不正行為が終了した日後同表下欄に掲げる期間を経過し、かつ、再発防止に必要な改善
措置が講じられていること。
ただし、当該不正行為が研修の適正な実施を妨げるものでなかった場合は、この限りでない。


外国人の研修に係る不正行為
期間
イ 受入れ機関又はあっせん機関において、受け入れ又はあっせんした研修生に対して暴行し、脅迫し又は監禁する
行為
5年間
ロ 受入れ機関又はあっせん機関において、受け入れ又はあっせんした研修生の旅券又は在留カードを取り上げる行為
5年間
ハ 受入れ機関において、受け入れた研修生に支給する手当の一部又は全部を支払わない行為
5年間
ニ イからハまでに掲げるもののほか、受入れ機関又はあっせん機関において、受け入れ又はあっせんした研修生の
人権を著しく侵害する行為
5年間
ホ 受入れ機関又はあっせん機関において、この表に掲げる外国人の研修に係る不正行為に関する事実を隠蔽する目
的で、偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、又は提供する行為
5年間
ヘ 受入れ機関又はあっせん機関において、受け入れ又はあっせんした研修生の研修に係る手当又は実施時間につ
いて研修生との間で法第6条第2項、第7条の2第1項、第20条第2項又は第二21条第2項の申請内容と異なる内容
の取決めを行う行為(ホに該当する行為を除く。)
3年間
ト 受入れ機関において、法第6条第2項、第7条の2第1項、第20条第2項又は第21条第2項の申請の際提出した
研修計画と著しく異なる内容の研修を実施し、又は当該計画に基づく研修を実施しないこと(ホに該当する行為を除く。)
3年間
チ 受入れ機関又はあっせん機関において法第6条第2項、第7条の2第1項、第20条第2項又は第21条第2項の申
請内容と異なる他の機関に研修を実施させる行為又は当該他の機関において、研修を実施する行為(ホに該当する行
為を除く。)
3年間
リ 受入れ機関において、研修計画に定める研修時間を超えて実務研修を実施する行為
3年間
ヌ 受入れ機関において、この表に掲げる外国人の研修に係る不正行為を行った場合又は研修の継続が不可能となる
事由が生じた場合の地方入国管理局への報告を怠る行為
3年間
ル 受入れ機関において、受け入れた研修生(技能実習生を含む。以下このルにおいて同じ。)の行方不明者について
、その前1年以内に、次の表の上欄に掲げる受入れ総数(当該期間に受け入れられ又は雇用されていた研修生の総数
をいう。
以下このルにおいて同じ。)に応じ、同表の下欄に掲げる人数(1人未満の端数があるときは、これを切り上げた人数と
する。)以上の行方不明者を発生させたこと(受入れ機関の責めに帰すべき理由がない場合を除く。)
3年間


受入れ総数
人数
50人以上
受入れ総数

の5分の1
20人以上49人以下
10人
19人以下
受入れ総数

の2分の1
ヲ 受入れ機関又はあっせん機関において、外国人に法第24条第3号の4イからハまでに掲げるいずれかの行為を
行い、唆し、又はこれを助けること
3年間
ワ 営利を目的とするあっせん機関において、研修に関してあっせんを行う行為又は営利を目的としないあっせん機関
において、研修に関して収益を得てあっせんを行う行為
3年間
カ この表(ヨを除く。以下このカにおいて同じ。)に掲げる外国人の研修に係る不正行為、技能実習第1号イの表に掲げ
る不正行為又は技能実習第1号ロの表に掲げる不正行為を行い、地方入国管理局から改善措置を講ずるよう指導を受
けた後3年以内に、この表に掲げるいずれかの不正行為を行うこと
3年間
ヨ 受入れ機関において、研修の実施状況に係る文書の作成、備付け又は保存を怠る行為
1年間


11.受入れ機関又はその経営者、管理者、研修指導員若しくは生活指導員が技能実習第1号イの表に掲げる不正行為又は技能実
習第1号ロの表に掲げる不正行為を行ったことがある場合は、当該不正行為が終了した日後それぞれの表の下欄に掲げる期間を経
過し、かつ、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。ただし、当該不正行為が研修の適正な実施を妨げるものでなかった
場合は、この限りでない。

12.受入れ機関又はその経営者、管理者、研修指導員若しくは生活指導員が研修の表に掲げる不正行為、技能実習第1号イの表に
掲げる不正行為又は技能実習第1号ロの表に掲げる不正行為を行い、当該行為に対し地方入国管理局から改善措置を講ずるよう
指導を受けた場合は、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。

13.受入れ機関又はその経営者、管理者、研修指導員若しくは生活指導員が技能実習第1号イの項の下欄第21号イからニまでに掲
げる規定により刑に処せられたことがある場合は、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過していること。

13の2.受入れ機関又はその経営者、管理者、研修指導員若しくは生活指導員が過去5年間に当該機関の事業活動に関し、技能実習
第1号イの項下欄第21号の2に規定する行為を行ったことがないこと。

14.受入れ機関の経営者又は管理者が過去5年間に他の機関の経営者、役員又は管理者として外国人の研修又は技能実習の運営
又は監理に従事していたことがあり、その従事期間中、当該他の機関が研修の表に掲げる不正行為、技能実習第1号イの表に掲げる
不正行為又は技能実習第1号ロの表に掲げる不正行為を行っていた場合は、当該不正行為が終了した日後それぞれの表の下欄に掲
げる期間を経過していること。ただし、当該不正行為が研修の適正な実施を妨げるものでなかった場合は、この限りでない。

15.あっせん機関がある場合は、当該機関が営利を目的とするものでなく、かつ、研修に係るあっせんに関して収益を得ないこととされ
ていること。

16.申請人が受けようとする研修の実施について我が国の国若しくは地方公共団体の機関又は独立行政法人以外の機関があっせん
を行う場合であって、あっせん機関又はその経営者、管理者若しくは常勤の職員が研修の表に掲げる不正行為、技能実習第1号イの
表に掲げる不正行為又は技能実習第1号ロの表に掲げる不正行為を行ったことがあるときは、当該不正行為が終了した日後それぞ
れの表の下欄に掲げる期間を経過し、かつ、再発防止に必要な改善措置が講じられていること。ただし、当該不正行為が研修の適正
な実施を妨げるものでなかった場合は、この限りでない。

17.申請人が受けようとする研修の実施について我が国の国若しくは地方公共団体の機関又は独立行政法人以外の機関があっせん
を行う場合であって、あっせん機関又はその経営者、管理者若しくは常勤の職員が研修の表に掲げる不正行為、技能実習第1号イの表
に掲げる不正行為又は技能実習第1号ロの表に掲げる不正行為を行い、当該行為に対し地方入国管理局から改善措置を講ずるよう指
導受けたときは、再発防止に必要な改善措置が講じられていること

18.申請人が受けようとする研修の実施について我が国の国若しくは地方公共団体の機関又は独立行政法人以外の機関があっせん
を行う場合であって、あっせん機関又はその経営者、管理者若しくは常勤の職員が技能実習第1号イの項の下欄第21号イからニまで
に掲げる規定により刑に処せられたことがあるときは、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過している
こと。

18の2.申請人が受けようとする研修の実施について我が国の国若しくは地方公共団体の機関又は独立行政法人以外の機関があっせ
んを行う場合であって、あっせん機関又はその経営者、管理者若しくは常勤の職員が過去五年間に当該機関の事業活動に関し、技能
実習第1号イの項下欄第21号の二に規定する行為を行ったことがないこと。

19.申請人が受けようとする研修の実施について我が国の国若しくは地方公共団体の機関又は独立行政法人以外の機関があっせん
を行う場合であって、あっせん機関の経営者又は管理者が過去5年間に他の機関の経営者、役員又は管理者として外国人の研修又は
技能実習の運営又は監理に従事していたことがあり、その従事期間中、当該他の機関が研修の表に掲げる不正行為、技能実習第1号
イの表に掲げる不正行為又は技能実習第1号ロの表に掲げる不正行為を行っていたときは、当該不正行為が終了した日後それぞれの
表の下欄に掲げる期間を経過していること。
ただし、当該不正行為が研修の適正な実施を妨げるものでなかった場合は、この限りでない。

20.送出し機関又はその経営者若しくは管理者が過去5年間に当該機関の事業活動に関し、外国人に不正に法第3章第1節若しくは
第2節;の規定による証明書の交付、上陸許可の証印若しくは許可、同章第4節の規定による上陸の許可若しくは法第4章第1節、第二
節若しくは法第5章第3節の規定による許可を受けさせ、又は研修の表に掲げる不正行為、技能実習第1号イの表に掲げる不正行為若
しくは技能実習第1号ロの表に掲げる不正行為に関する事実を隠蔽する目的で、偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽
の文書若しくは図画を行使し、又は提供する行為を行ったことがないこと。







日本に在留する外国人(申請人)は、入管の各種ビザ申請に際しては、原則として本人自らが地方入国管理局(入管局、支局、出張所)など
に出向き、申請等の書類を提出しなければなりません。

『申請取次行政書士』は、申請人本人やその代理人(親族)、招へい機関(会社)などに代わって、申請書を地方入国管理局に提出することが
認められています。


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申請取次行政書士に依頼するメリットとしては・・・


メリット@  申請人は、原則として地方入国管理局への出頭が免除されます。

メリットA  企業や学校は、外国人の受入れの手続きを適切かつ迅速に行うことができます。

メリットB  入国 ・在留、在留資格の変更、在留期間の更新などに関わる法的なアドバイスを受けることができます。


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海外にいる外国人を「研修」ビザで日本に呼び寄せご希望の方は、事前のご相談をお薦めします。



詳しくは、当事務所に直接お尋ね下さい。

行政書士 良子行政法務事務所
      092-725-8231


お急ぎの方は、携帯電話にご連絡ください。
      090-7399-9301







Immigration  Legal  Adviser 
申請取次行政書士 良子 修

<地方入管局管轄・分担区域>
(福岡入国管理局管内):福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
(広島入国管理局管内):広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県
(高松入国管理局管内):香川県、愛媛県、徳島県、高知県
(大阪入国管理局管内):大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県
(名古屋入国管理局管内):愛知県、三重県、静岡県、岐阜県、福井県、富山県、石川県
(東京入国管理局管内):東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県
(仙台入国管理局管内):宮城県、福島県、山形県、秋田県、岩手県、青森県
(札幌入国管理局管内):北海道

・・・・・・・・・・・

<福岡入管局:支局、出張所管轄管轄管轄・分担区域>
北九州出張所(北九州入管局):福岡県、大分県
佐賀出張所(佐賀入管局):佐賀県、福岡県、長崎県
長崎出張所(長崎入管局):長崎県、佐賀県
対馬出張所(対馬入管局):長崎県
大分出張所(大分入管局):大分県、熊本県、宮崎県
熊本出張所(熊本入管局):熊本県、福岡県、大分県、宮崎県
宮崎出張所(宮崎入管局):宮崎県、鹿児島県
鹿児島出張所(鹿児島入管局):鹿児島県、熊本県、宮崎県
那覇支局(沖縄入管局):沖縄県
嘉手納出張所(嘉手納入管局):沖縄県
宮古島出張所(宮古島入管局):沖縄県宮古島市、宮古郡
石垣出張所(石垣島入管局):沖縄県石垣市、八重山郡

ご依頼があれば、日本全国の入国管理局に申請代行致します。