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< 入管法に関わるニュース・事件 >  @ A B C D E F




● 偽装結婚の仲介業者を逮捕 (2008年4月10日 朝日新聞)

日本人の男と韓国人の女を偽装結婚させたとして、警視庁が、埼玉県朝霞市のブローカー男性S(71)を電磁
的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕していたことがわかった。
S容疑者は30年余にわたり数百組の偽装結婚を仲介、7千万円以上を得ていたという。

組織犯罪対策1課と牛込署などの調べでは、S容疑者は2005年7月〜2007年1月にかけ、29〜59歳
の日本人の男と、31〜38歳の韓国人の女5組の虚偽の婚姻届を役所に提出した疑い。

5組の男女らも同容疑などで逮捕。S容疑者については9日、追送検した。

S容疑者は「韓国人の男の手伝いで、1976年からブローカーを始めた」と供述。
1990年ごろに独立し、東京・大久保などで韓国人とのつながりを築き、口コミで客や相手の男を集めていた。
客は、短期滞在資格で来日し、永住資格を希望するスナック従業員の女らという。

外国人が日本人配偶者資格を得るには、日本人側の在職証明書が必要。
S容疑者は歌舞伎町などを所在地とする三つのペーパーカンパニーを設立。
偽装結婚の相手となる男らが実際には無職でも、これらの会社の社員と偽る証明書を発行していた。

韓国人の女はS容疑者に手数料として、女が相手の男を用意できない場合は20万円、用意できる場合は
10万円を払っていた。
相手となる男には、女から当初60万円が報酬として渡り、在留資格の更新時にはその都度60万円が払われた
という。

S容疑者は容疑を認め、「ほかのブローカーより安い手数料」と供述しているという。
同庁は、結婚と離婚を繰り返させるなどして手数料を稼ぎ、約30年間、偽装結婚の報酬だけで家族と生活して
いたとみている。

東京入管が同庁に「2007年10月までの約3年間で同一グループによる偽装結婚の疑いが52組ある」
と通報。
提出書類の筆跡がS容疑者のものと一致したほか、婚姻届に必要な証人が大半のケースで同容疑者になっていた
ことがわかったという。
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● 偽装結婚の仲介業者を逮捕 (2008年8月26日 読売新聞) 

神奈川県警国際捜査課は8月26日、韓国人の偽装結婚を仲介したとして、韓国籍の川崎市川崎区の美容室経営
者(起訴済み)を電磁的公正証書原本不実記録・同供用などの疑いで再逮捕した。
同課は、偽装結婚した3組6人の男女も同容疑などで逮捕する。

捜査関係者によると、同容疑者は2006〜07年、33〜50歳の韓国人女性3人から1人約20万円を受け
取り、日本人男性を相手とする虚偽の婚姻届を川崎区役所などに提出させた疑い。

依頼した女性は、相手の日本人男性にも100万円前後の謝礼を支払っていたという。

同被告は約10年前から知人らに頼まれて約30組の結婚を世話したが、2年前から首都圏の飲食店や風俗店で
働く短期滞在資格しかない韓国人らに偽装結婚の斡旋をしていたという。

同被告は昨年7月、韓国人の男性(34)の依頼で日本人の女性(33)と偽装結婚させたとして起訴されて
いる。
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● 集団密航斡旋容疑で人材派遣会社社長を逮捕 (2008年10月17日 カナロコ)

申請書類を偽造してベトナム人を集団で不法入国させたとして、神奈川県警国際捜査課などは15日、
入管難民法違反(営利目的集団密航あっせん)の疑いで、藤沢市菖蒲沢、ベトナム国籍の人材派遣会社
元従業員A容疑者(23)を再逮捕。

同社社長で米国籍のB(54)=同市湘南台=と、ベトナム国籍で職業不詳、C(54)=同市菖蒲沢=の両容疑者
を同容疑で指名手配した。

同県警は、A容疑者が主導して2006年ごろから約100人のベトナム人を不法入国させ、数億円の報酬を
得ていたとみて全容解明を進める。
調べでは、3人は共謀して2007年5月から10月ごろにかけて、在留資格認定証明書に必要なベトナムの
大学の卒業証明書や派遣先企業の雇用契約書を偽造し、在ホーチミン日本総領事館から「技術」の
在留資格ビザの発給を受け、同11月に6人を不法入国させた疑い。
6人は、エンジニアなど専門技術を必要とする「技術」の在留資格で入国したが、実際は藤沢市内の工場など
で部品の箱入れなどの単純作業に従事していたという。
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● 不法就労助長の疑いで韓国クラブ経営者を逮捕 (2008年10月29日 産経新聞)

留学や短期滞在のビザで来日した韓国人女性をホステスとして働かせたとして、警視庁保安課と赤坂署は29日、
入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、東京都港区赤坂の老舗韓国クラブの経営者A(59)ら韓国籍
の男女3人を逮捕した。
また、同法違反(資格外活動)の疑いで従業員の韓国籍の女5人を逮捕、20人を東京入国管理局に
引き渡した。

調べでは、Aらは今年1月9日ごろから10月16日までの間、留学などの在留資格で日本に来ていた韓国人の
女5人を従業員として働かせた疑い。
ホステスの一部は、同店専務のB容疑者(34)=同法違反で逮捕=が韓国でスカウトしていたという。
同店は昭和57年に営業を始め、老舗クラブとしてスポーツ関係者らに人気だった。
昨年8月から今年7月までに4億7000万円を売り上げたとみられる。
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● 偽装結婚のブローカーを逮捕、結婚仲介〜親代わり (2008年11月28日 産経ニュース)

韓国人ホステスと日本人の男を偽装結婚させたとして、警視庁組織犯罪対策1課が電磁的公正証書原本不実記録
などの疑いで、日本人ブローカーの男女3人と、偽装結婚した男女2組の計7人を逮捕していたことが11月
27日分かった。

ブローカーの男は仲介だけでなく偽装夫婦の“父親役”も務め、生活実態があるよう装うため「役所に提出した
住所に2人で出入りしておけ」などと具体的指南までしていた。

捜査関係者は「ブローカーは偽装結婚の相手を探して紹介した時点で報酬をもらって終わりのケースが多く、
ここまで具体的な指示を出すケースは珍しい」と話している。
警視庁は約70組を偽装結婚させ、約1000万円の利得を得たとみて調べている。

逮捕されたのは、東京都葛飾区、無職、A(男、64)や江東区、経営コンサルタント、B(女、37)らブロー
カー3被告=同罪で起訴=と、偽装結婚した茨城県土浦市、俳優の元付き人、C容疑者(男、47)ら
男2人と韓国人ホステス2人。

A被告は東京・赤坂の韓国クラブなどで偽装結婚を希望する韓国人の女を募集。
相場(200万〜250万円)より安い150万円で韓国クラブのママから依頼を受け、「安く引き受けてくれ
るブローカー」として有名だったという。

A被告は婚姻届や入管に出す申請書類に、さまざまな名前を使い分けて韓国人の女の父親を装い、保証人を務めて
いた。
このため、入管からの呼び出し連絡はすべてA被告に入る仕組みにしていたが、複数の夫婦の保証人の電話番号が
すべて同じだったことから不審に思った入管が警視庁に連絡、偽装結婚が発覚した。

A被告は偽装夫婦に生活実態があるよう装うため、「書類にある住所に2人で出入りしておくこと」「その際、
服は2着以上持って行き、出るときは服を替えること」など具体的に指南していた。
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● 赤坂と歌舞伎町の外国人クラブ摘発、ママら逮捕 (2009年1月30日 産経ニュース)

留学ビザで来日した台湾人女性をホステスとして働かせたなどとして、警視庁亀有署は1月30日、入管難民法
違反(不法就労助長)の疑いで、東京都新宿区歌舞伎町のクラブ経営者で中国籍のA容疑者(53)=新宿区
百人町=と、共同経営者の中国籍B容疑者(30)=練馬区平和台=を逮捕した。

調べでは、両容疑者は2006年6月から今年1月、留学などの在留資格で日本に来ていた台湾人の女3人と
中国人の男1人=いずれも同法違反(資格外活動)で現行犯逮捕=をホステスと従業員として働かせた疑い。
同店は2004年3月に営業を始め、両容疑者も「ママ」として接客していた。

一方、赤坂署は入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、港区赤坂の韓国クラブ経営者、C容疑者(45)
=江戸川区南葛西=と、店長で韓国籍のD容疑者(42)=新宿区新宿=を逮捕した。

調べでは、両容疑者は昨年9月〜今年1月、就労資格がないことを知りながら韓国人の女3人と男1人=いずれ
も同法違反(資格外活動)で現行犯逮捕=を働かせた疑い。「できるだけ若くて多くのホステスを集めたかった」
などと容疑を認めている。
同店は昨年9月に開店し、月平均約3000万円を売り上げる赤坂で最大規模の韓国クラブだった。
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● 外国人登録証明書偽造の疑いで逮捕 (2009年2月4日 日刊スポーツ.Com) 

愛知県警中部空港署は2月4日までに、海外で外国人登録証明書などを偽造させて国際郵便で受け取ろうとした
として、有印公文書偽造の疑いで岐阜県多治見市滝呂町、フィリピン国籍の無職A容疑者(42)を逮捕した。
容疑を否認しているという。

調べでは、A容疑者は昨年12月上旬、日本に住む知り合いのフィリピン人の女名義の外国人登録証明書を、
フィリピン国内で何者かに偽造させた疑い。

名古屋税関中部空港税関支署が先月9日、A容疑者あての国際郵便を検査したところ、3人分の登録証明書や、
運転免許証などが見つかった。
登録証明書の写真が女性なのに性別に「男」と表記されたり、免許証の有効期間が10年間だったりと不審な点
が多く、偽造が発覚した。
証明書名義人のフィリピン国籍男女3人は2月4日までに、入管難民法違反(不法残留)の疑いで逮捕された。
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● 不正認知で子供に日本国籍を取得させた中国人を逮捕 (2009年2月13日 読売新聞)

中国人男女の間にできた子供を日本人との間にできた子として不正に認知させたとして、警視庁は2月13日、
東京都豊島区池袋、中国籍A(28)と同B(29)、ブローカーの足立区西新井本町、同C(34)の3容疑者を
有印私文書偽造・同行使などの疑いで逮捕したと発表した。

同庁は、父子の血縁関係の真偽確認に初めてDNA鑑定を活用、日本人の子供ではなかったことを特定した。

同庁幹部によると、3人は昨年1月22日、B容疑者とA容疑者との間にできた子供について、別の傷害事件で
服役中だった川崎市の日本人男性(56)を子供の父親と偽り、この男性が認知したとする偽の認知届を東久留
米市役所に提出するなど、子供に日本国籍を不正に取得させた疑い。

この男性の戸籍を調べたところ、B容疑者との間にできた子供を認知したとの記録があった。だが、認知届の提出
日に男性は服役中で、C、Aの両容疑者が、男性の名前を悪用していたことが判明。
A容疑者が男性の紹介料80万円をC容疑者に支払っていたこともわかったという。

A、Bの両容疑者はいずれも日本人との結婚歴があり、日本の定住権を取得していた。調べに対し、「子供が日本
国籍を取得すれば、日本で長く暮らせると思った」と供述しているという。

昨年12月の国籍法改正までは、外国人女性が妊娠した胎児だけは、日本人男性の認知で日本国籍を取得でき
たが、改正後は、出生後に父親が認知した場合も国籍取得が可能になった。 
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● 中国人留学生がキャバクラ4店を経営、女子大生をホステスに (2009年2月14日 読売新聞)

栃木県警は2月13日、就労資格のない中国人留学生をキャバクラで働かせたとして、経営者の宇都宮大大学院
生で中国籍のA容疑者(29)(宇都宮市東宿郷)を入管法違反(不法就労助長)の疑いで再逮捕した。

発表によると、同容疑者は2006年12月〜今年1月、宇都宮市内で経営していた3店のキャバクラで、就労
資格のない中国人女子大生2人(25歳と26歳)を、ホステスとして働かせた疑い。

同容疑者は留学ビザで04年に来日。就労資格を持たないのに同店を経営したとして1月25日、同法違反
(資格外活動)の疑いで逮捕された。
中国人女子大生2人と、日本人の男子大学生3人を含む従業員5人も資格外活動や資格外活動ほう助の疑いで
逮捕されたが、処分保留で釈放されている。

県警によると、同容疑者は計4店のキャバクラを経営。
従業員の日本人男性の名義で営業を届け出ていた。2年間で計3億円近い売り上げがあり、約5000万円を
中国の両親らに送金していた。
「現地でお金をためてもらって、中国でもビジネスをやろうと思っていた」などと供述しているという。
宇都宮大は「事実関係を調べた上で、処分を検討したい」としている。 
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● 虚偽出生届の疑いで、中国人らを追送検 (2009年4月8日)

警視庁組織犯罪対策1課などは、4月8日、偽装結婚した日本人の子供として出生届を出したとして、公正証書
原本不実記載・同行使の疑いで、中国国籍で埼玉県蕨市の配管工A被告(37)=同罪で起訴、 
その内縁の妻B被告(38)=同罪で起訴、 偽装結婚相手の埼玉県蕨市の土木作業員C被告
(57、日本人)=同罪で起訴 を書類送検した。
3人は、今年3月、偽装結婚容疑で逮捕、起訴されている。

3人は昨年5月、A容疑者とB容疑者の間に生れた子を、2007年6月に偽装結婚していたC容疑者とB容疑者と
の間の子として、蕨市役所に出生届を提出した疑い。
出生届は受理され、子は日本国籍を取得していたが、組織犯罪対策1課は子のへその緒のDNA鑑定し、C容疑者と
の親子関係がないとされ、A容疑者とB容疑者の子の可能性が極めて高いとの鑑定結果が出た。

C容疑者は、東京入管局が調査に来た際に偽装結婚が発覚しないよう、自宅に子のへその緒を保管していた。
A容疑者は、「学校や医療が充実する日本の子どもとして育てたかった」と供述。
子に日本国籍を与えることで、日本での長期滞在資格を得ようとしたとみている。C容疑者は40万円の報酬を受
取っていた。
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● 不法就労助長容疑で、中国人女性を逮捕 (2009年4月30日 産経ニュース)

埼玉県警外事課と西入間署は、4月29日、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、東京都豊島区北大塚の
中国籍女性A容疑者(45)を逮捕した。

外事課の調べでは、A容疑者は2007年9月から2008年9月、不正に入国した中国人の男女5人を、川崎市
の人材派遣会社「B実業」に紹介し、派遣先の城戸市の食品会社「Dフーズ」などで不法就労させた疑いが持たれ
ている。
外事課によると、A容疑者は「紹介した覚えはない」と否認しているという。

不法就労していた5人は、偽造書類を使い、「日本企業と商談」や「事故でけがをした親族の看病」などの名目
で不正に入国していた。
A容疑者は、中国の犯罪組織から連絡を受け、人材派遣会社「B実業」に不正入国者を斡旋したとみられる。
この事件にからみ、外事課などは入管難民法違反の疑いで、「B実業」の中国籍の元社長、C被告(46)=同罪
などで公判中=を逮捕したほか、同法違反幇助容疑で、Dフーズ社長(56)らを書類送検している。
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● 「偽装出産」で在留資格 ラオス人夫妻ら逮捕 (2009年5月12日)

神奈川県警外事課と大和署、東京入管横浜支局は、5月12日、公正証書原本不実記載・同行使容疑の疑いで、
神奈川県綾瀬市の女性A(ラオス国籍)と夫B(ラオス国籍)、女性C(ラオス国籍)を逮捕した。

県警の調べによると、A容疑者は2007年に入管難民法違反で逮捕され入管に収容されていた夫のB容疑者の
強制退去を免れるため、同年9月14日に生れたC容疑者の女児を同月18日ころ、自分が出産した子と偽り、
平塚市役所に虚偽の出生届を提出。
女児の外国人登録原票を作り、B容疑者を父、自分を母とする虚偽の記載をさせた疑い。

A容疑者は永住者の在留資格をもっており、不法残留していたC容疑者に健康保険証を貸し、出産した子をABの子
として届け、B容疑者は特別在留資格を得ていた。
A・B・C容疑者と女児は同居しており、女児の面倒はC(実母)容疑者が見ていたという。
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● 不法就労中国人に口座譲渡  容疑の留学生逮捕 (2009年6月2日)

埼玉県警は、6月1日、外国人不法就労者に給与振り込み用の口座を譲り渡したとして、さいたま市南区辻、
中国人留学生のA容疑者(25)を本人確認法(現・金融商品取引法)違反容疑で逮捕したと発表した。

調べによると、A容疑者は2007年4月、A容疑者と口座の受取人が働く戸田市の食品加工工場で働く不法残留
の中国人男性(49)に、県内に住む中国人男性名義の通帳とキャッシュカードを3万円で譲り渡した疑い。

同県警によると、A容疑者は「知り合いの中国人を介して口座を入手した」と供述。背後に口座手配の指南役が
いるとみられるが、口座名義の男性は「なぜ自分の口座が作られたのかわからない」と話しているという。

口座には海外送金した記録もあり、給与振込みや中国の家族への送金などにも使われていたとみられる。
正規に口座を開設できない不法残留の外国人に海外送金などに悪用するための口座を手配する組織が背後に存在
するとみている。
同県警と東京入管は31日、同工場で働く中国人やモンゴル人ら78人を入管難民法違反(不法残留など)で
摘発した。
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● 不法残留中国女をかくまった男を書類送検 (2009年6月15日)

不法残留と知りながら交際相手の中国人の女をマンションにかくまったとして、警視庁渋谷署は犯人蔵匿
(ぞうとく)の疑いで、アクセサリー販売会社の役員の男(39)を書類送検した。
同署によると、男は「以前から交際していた関係で部屋を貸していた」と容疑を認めている。

同署の調べでは、社長は数年前から、無職、A被告(35)=入管難民法違反(不法残留)罪で起訴=が不法滞在
と知りながら、東京都世田谷区のマンションを自分の名義で契約してかくまった疑いが持たれている。
同署は5月上旬、渋谷区内で同法違反の現行犯でA被告を逮捕。自宅の名義を調べたところ、男の犯行が発覚
したという。
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● 愛人の韓国人ホステスの偽装結婚仲介で新聞の拡張会社社長を逮捕 (2009年6月18日)

愛人の韓国人ホステスに在留資格を得させるために偽装結婚させたとして、警視庁組織犯罪対策1課などは公正
証書原本不実記載・同行使の疑いで、東京都葛飾区鎌倉、新聞拡張会社社長、A容疑者(56)と韓国籍で
江戸川区南小岩、韓国クラブD経営、B容疑者(44)を逮捕した。
同課によると、A容疑者は容疑を認め、B容疑者は「通訳をしただけだ」と否認している。

逮捕容疑は、平成19年7月27日、B容疑者のクラブで働く韓国人ホステス(34)=同罪で起訴=に長期在留
資格を得させるため、A容疑者の会社の日本人の男(39)=同=と偽装結婚させたとしている。
同課によると、B容疑者はA容疑者から相談を受け、偽装結婚を持ちかけた。
男はA容疑者に借金があり、偽装結婚の報酬として計150万円を受け取ったという。
同課はA容疑者らが自分の会社の社員ら5人を韓国人ホステスと偽装結婚させたとみて調べている。
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● 過去最大の偽造 旅券・外国人登録証明書の偽造容疑で中国人4人逮捕 (2009年7月9日)

警視庁と静岡県警は、7月9日、不法残留の中国人や韓国人向けに、旅券や外国人登録証明書を偽造したとして、
千葉市花見川区の中国籍の無職、A容疑者(31)ら中国人と韓国人グループ男女8人を有印公文書偽造などの
容疑で逮捕したと発表した。

警視庁などによると、5年間で不法滞在の中国人と韓国人約7500人に偽造証明書を販売し、約3億円を売り
上げていたといい、過去最大の偽造事件としている。

警視庁組織犯罪対策1課によると、入管法違反(不法滞在)容疑で逮捕された千葉県船橋市本町の中国籍の無職、
B容疑者(33)から指示を受けたA容疑者がパソコンを使って偽造していた。
捜査幹部は「光の当たり具合で色が変化するホログラムシールが精巧に造られており、捜査員でも偽造と見抜く
のは困難」と話している。
B容疑者は偽造について「知らない」と供述しているという。

グループはパスポートや外国人登録証明書、就労資格証明書を1セット4万円、運転免許証を約3万円で販売し
ていた。
証明書を購入した客の中国人や韓国人ら計24人も入管法違反(不法滞在)などの容疑で逮捕されている。
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● 営利目的の集団密入国助長容疑で逮捕 (2009年7月16日)

警視庁組織犯罪対策1課と千葉県警は7月16日までに、偽造した雇用契約書などで中国人の農民を技術者と
装わせて、集団で密入国させたとして、有印私文書偽造、同行使容疑などで、さいたま市南区浦和の中国籍の
ブローカーA容疑者ら4人を逮捕し、入管法違反
(営利目的集団密航助長)容疑で、栃木県下野市の中国籍のB容疑者ら2人を逮捕した。

また、密入国した中国人を働かせたとして、同法違反(不法就労助長)容疑で、千葉県柏市のパン製造会社社長
と同社も書類送検した。

同課によると、A容疑者は容疑を否認している。
1年半で100人以上の中国人に「技能」などの在留資格を取らせて入国させ、関東近県の食品工場などに斡旋
し、1人あたり200万円〜300万円の手数料を受け取り、約3億円を得たとみられる。
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● 雇用通知書偽造容疑で中国人の男を逮捕 (2009年8月20日)

警視庁愛宕署は8月20日までに、実在する会社の雇用通知書を偽造したとして、有印私文書偽造、同行使容疑
などで、東京都豊島区の中国籍の会社員A容疑者(男性、34歳)ら2人を逮捕した。

同署によると、A容疑者は容疑を認め、「昨年から15人くらいの申込を受け、4人分を偽造した。」と供述して
いる。
同署は中間とみられる中国籍の男性(25歳)の逮捕状を取り、行方を追っている。

逮捕容疑は昨年10月頃に都内でコンビニ店員だった中国籍の30代の女性の在留資格の期間更新をさせるため、
実在する都内の貿易会社の雇用通知書1通を偽造し、東京入管に提出した疑い。

同署によると、A容疑者らは外国人向けの就職支援サイトに広告を出し、1通60万円〜80万円で客を募って
いた。
会社からの通報で発覚したという。 
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● 国際結婚偽装容疑でフィリピンパブ従業員ら4人を逮捕 (2009年8月27日 毎日新聞)

愛知県警交際捜査課と中署は、8月26日、名古屋市中区のフィリピンパブ従業員A容疑者(女性、42歳)ら
フィリピン人の女性2人と日本人の男性2人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕した。

他に逮捕されたのは、岐阜県中津川市の元同店従業員B容疑者(女性、26歳)、大阪市淀川区の派遣社員C容疑
者(男性、31歳)、名古屋市中区の無職D容疑者(男性、61歳)の3容疑者。

容疑は、共謀して2008年5月15日頃、 B・C容疑者が結婚したように装う虚偽の婚姻届を愛知県江南市
役所に提出したとしている。県警によると女性2人は「本当の結婚です」と容疑を否認しているという。

県警国際捜査課によると、A容疑者がD容疑者にパブのフィリピン人従業員と偽装結婚する日本人男性を探すよう
依頼し、C容疑者を紹介されたという。

D容疑者は調べに「4〜5人紹介した」と供述している。
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● 偽装結婚容疑で、中国籍の近畿大学生らを逮捕 (2009年10月26日 産経新聞)

大阪府警国際捜査課などは10月23日、長期在留資格を得るために偽装結婚をしたとして、公正証書原本不実
記載・同行使の疑いで、大阪市浪速区に住む近畿大学経営学部2年生の中国籍A容疑者(女性、24歳)と、
堺市中区のトラック運転手B容疑者(男性、41歳)ら3人を逮捕した。

逮捕容疑は、偽装結婚のブローカー役の大阪市西区のC]被告(男性、47歳)=同罪で起訴=らと共謀し、
2007年12月にA容疑者とB容疑者の虚偽の婚姻届を浪速区役所に提出したとしている。
府警によると、A容疑者はC被告に謝礼として約140万円を渡し、C被告はこのうち約80万円をB容疑者に渡し
ていたという。
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