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行政書士 良子修行政法務事務所     
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日本ビザの取得、在留期間の更新(ビザの延長)、在留資格の変更(ビザの変更)、
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当事務所代表の良子 修(リョウコ オサム)は、入国管理局に届出を行っている申請取次
行政書士です。

申請取次行政書士は、日本に入国・在留をご希望の外国人(申請人)やその代理人、
招へい機関(会社等)などに代わって、申請書を地方入国管理局に提出することが認め
られています。


行政書士は、法律で守秘義務が課せられています。どうぞ安心して、ご依頼下さい。

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別表第1の1
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別表第1の3
 文化活動短期滞在
別表第1の4
 留学研修家族滞在
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 特定活動特定活動(長期医療滞在)
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外国人の方の日本入国・日本在留(留学、就職、転職、会社経営、転勤、国際結婚、家族滞在、特定活動、定住、永住、短期滞在)
ビザの入国管理局への申請手続き、相談などのサポートを行ないます。

当事務所の営業区域は、福岡入国管理局の管轄区域(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)です。

ご依頼があれば、その他の地方入国管理局(札幌入管、仙台入管、東京入管、名古屋入管、大阪入管、広島入管、高松入管)にも申請
取次を行ないます。




< 入管法に関わるニュース・事件 >  @ A B C D E F




● 入管法違反でキャバレーの女性経営者が逮捕 (2005年6月29日)

外国人女性10人を不法に働かせていたとして沖縄県石垣市のキャバレーの女性経営者が入管法違反(不法就労助長)の疑いで逮捕
された。

沖縄県警の調べによると、同容疑者は6月14日から21日までの間、自身が経営する石垣市美崎町のキャバレーで、興行資格で入国して
いたルーマニアやタイ国籍などの女性10人をホステスとして働かせていた疑いが持たれている。

ルーマニア人女性4人が沖縄県警に資格外活動の現行犯で逮捕された他、タイ人女性6人が資格外活動の容疑で福岡入管局に摘発
された。
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● 偽装結婚幇助で逮捕 (2006年4月13日)

神奈川県警は、外国人女性と日本人男性を偽装結婚させるなどしたとして、公正証書原本不実記載などの疑いで横浜市磯子区の政治
団体理事ら日本人の男性6人と、中国人の女性1人の計7人を逮捕した。

男性の1人は「約100組を結婚させた」と供述しているという。  

県警によると、理事長らは日本での在留資格を求める中国やフィリピンの女性に偽装結婚を斡旋し、仲介料は約150万円で、約100万円
を日本人男性に渡し、残りを利益として得ていた。
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● 不法就労助長の疑いでクラブ経営者を逮捕 (2006年4月15日)

岐阜県警と岐阜中署は、4月14日、不法滞在中と知りながら多数の外国人を働かせたとして、入管法違反(不法就労助長)の疑いで、
岐阜市の風俗店経営者男性と同店管理者男性を逮捕した。

不法就労助長で雇用主を逮捕するのは岐阜中署では約3年ぶり。

警察の調べによると、両容疑者は不法滞在と知りながら、フィリピン人ホステス7人を雇用して、岐阜市内のフィリピンクラブで働かせた疑い。
同署はホステス7人も入管法違反の現行犯で逮捕した。

岐阜中署員が13日深夜に立ち入り調査した際、広瀬容疑者らは不法滞在ではないフィリピン人女性二人だけを店内に残し、不法滞在の
ホステス七人を店内奥のボイラー室に潜ませていた。

経営者らは「不法滞在と知っていた」と容疑を認めており、日ごろから、警察の立ち入り調査時はボイラー室に隠れるようホステスに指示して
いたという。
ホステスは短期ビザで入国し、月1回の休日を除き毎日9時間働いて月20万円を得ていた。
入国日や空港、在留期間がそれぞれ異なることから、同署では、経営者らに女性を斡旋する組織があった可能性があるとみている。
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● 客引きから不法就労助長が発覚 (2006年6月3日)

兵庫県警生活環境課と姫路署などは6月2日夜、外国人ホステスを違法に働かせていたとして、姫路市のフィリピンパブを摘発し、入管法
違反(不法就労助長)の疑いで、店長(27)を同月3日逮捕した。

同署は先月、客引きをした容疑者を改正県迷惑防止条例違反の現行犯で逮捕、その後の調べで不法就労が発覚したという。
また同署などは3日までに、入管難民法違反(資格外活動)の疑いで、同店のフィリピン人ホステス3人を逮捕。4人を大阪入国管理局
神戸支局に引き渡した。

調べによると、容疑者は5月1日から23日まで、ホステスらが興行ビザでダンサーなどとして在留していることを知りながら接客させた疑い。
ホステスらは興行ビザのまま就労した疑い。

容疑者は5月23日、姫路市内の路上で警戒中の私服警察官に声をかけフィリピンパブへ案内し同条例違反の現行犯で逮捕された。
同条例改正後、客引き行為の逮捕から店の摘発につながったケースは初めてである。
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● 売春斡旋でタイ人女性に有罪判決 (2006年11月1日)

タイ国籍女性を同国から人身取引し、売春クラブに紹介していた事件で、職業安定法違反と入管難民法違反の罪で起訴されていた千葉県
のタイ人女性(31)に対し、千葉地方裁判所(根本渉裁判長)は懲役2年6月、執行猶予5年(求刑・懲役2年6月)を言い渡した。

判決によると、同被告は既に職業安定法違反の罪で実刑判決(控訴)を受けている他の被告と共謀し、タイ人女性を船橋市内の売春クラブ
に紹介し、働かせていた。

同裁判長は量刑理由で「女性を自己の監視下に置き、女性の稼いだ金を共犯者に渡すなど大きな役割を担っており、罪は重いが、事実を
認めて反省している」と述べた。
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● 入国手続き支援のNPO法人を利用し、不法就労助長 (2006年11月2日)

興行ビザのダンサーの資格で入国したフィリピン人女性を資格外のホステスとして斡旋したとして、千葉市内の外国人招聘業者
(プロダクション)の社長Aが、警視庁に入管難民法違反(不法就労助長)容疑で逮捕された。

同プロダクションは、過去20年間に約2000名のフィリピン女性を来日させ、東京や千葉、群馬などのキャバレーに紹介したという。
今回逮捕されたのは、A容疑者と同プロダクション役員6名。

警視庁組織犯罪対策1課の調べによると、A容疑者らは今年1月から7月の間、ダンサーとして興行ビザで入国したフィリピン女性約20人を、
東京都杉並区内のショーパブに斡旋して、接客行為などをさせていた疑い。

A容疑者らは昨年4月、外国人の入国手続きや登録支援を目的としたNPO法人の認証を受けており、設立メンバーには外国人招聘会社の
役員が含まれており、事務所も同会社の札幌事務所と同じ場所になっていた。

入管難民法では、興行ビザで来日する外国人について、国内の招聘元が入国手続きを代行するよう規定しているが、審査がスムーズに進む
よう自分が代表を務めるNPO法人(札幌市)の名前を出して手続きをしていたと見られる。

A容疑者らは、NPO法人の認証から約1年半の間に、フィリピン人女性を数10人を入国させ、斡旋の仲介料として、杉並区のショーパブから
1人月約35万円を受け取りながら、女性には10万円しか渡していなかった。

警視庁は、新たな不法入国の手口とみて、NPO設立時に虚偽の申請をしたNPO法違反の疑いでも調べている。
組織犯罪対策1課は、入管当局がここ数年、興行ビザでの入国の審査を厳格化しているため、容疑者らが審査の目をかわそうと、NPO法人
の名前を悪用したうえで、東京入管局に比べて審査体制が整っていない地方の入管局で申請するため、札幌にNPO法人の拠点を置いたと
みて調べている。
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● 不法就労助長、資格外活動の疑いで経営者とダンサーらを逮捕 (2007年1月13日)

高知県警香南署は、入管法違反(不法就労助長)容疑で香南市内のキャバレー経営者ら3人を、同法違反(資格外活動)の現行犯で
フィリピン人の女2人を逮捕した。

調べでは、キャバレー経営者らは共謀して、12日午後11時前頃、香南市の同店で26歳と21歳のフィリピン人2人がダンサーなどに限定
される「興行資格」の在留と知りながら、ホステスとして接客させた疑い。  

キャバレー経営者は外国人女性を自宅近くの寮で住み込ませていたとみられ、ほかにも外国人女性4人が不法就労していたとみて、高松
入国管理局が調べている。
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● 外国人研修制度を悪用、入管難民法違反容疑で逮捕、起訴 (2007年2月14日)

岡山県警外事課、玉野署などの合同捜査本部は、2月13日、外国人研修制度を悪用し、別の業務に就かせるなどしていた事件で、
岡山市の会社役員男性を、入管法違反の疑いで再逮捕した。 

調べでは、同容疑者はインドネシア人を日本国内で外国人研修制度を名目に働かせる目的の募集・送り出し機関を運営。
同国人4人を集団密航させようと2006年10月5日、同国の空港で同グループ従業員に他人名義のパスポートなどを4人
(いずれも逮捕済み)に渡させるとともに、入国審査の対応方法などを教えて出国させ、同6日に関西国際空港から不法に日本国内に入国
させた疑い。
また、入国させた4人のうち2人を2006年10月16日から2007年1月23日ごろまで、残り2人を2006年10月16日から2007年
2月12日までの間、自身が代表理事を務める協同組合傘下の岡山市、倉敷市、玉野市にある金属加工会社など3企業で働かせた疑い。

捜査本部は、インドネシア人を許可された業種とは別の業務に就かせたとして、同容疑者を1月23日に逮捕。
その後の捜査で、同容疑者が2006年10月にインドネシア労働省から公認された同グループを運営し、募集した同国人と失跡時に支払う
保証金などの契約を結ぶなどして、同グループの支配下に置いた上で、日本国内に派遣していたことなどがわかった。 
捜査本部では、同グループの実態などについて、同容疑者をさらに詳しく追及する方針。  

岡山地検は2月13日、同容疑者を入管難民法違反罪で起訴した。 
起訴状などでは、同被告は海外からの研修受け入れなどを自社事業とし、2006年10月18から30日の間、外国人研修制度の在留資格
で入国したインドネシア人男性の研修内容が鋳造業だったのにもかかわらず、自身が代表理事を務める岡山市内の協同組合傘下の
金属加工会社など2カ所で働かせた。
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● 不法就労助長、不法残留の疑いで逮捕 (2007年2月18日)

福島県警いわき南署は、2月18日までに入管法違反(不法残留)の現行犯でフィリピン国籍でいわき市のガソリンスタンド店員の
少年(18)と、同法違反(不法就労助長)の疑いで同市在住の石油製品販売業の男性を逮捕した。

同署によるとフィリピン国籍の少年は2004年に観光の短期滞在資格(90日)で入国し一度は更新したものの、残留期間を過ぎて
在留した。

石油製品販売業の男性は自分が経営する茨城県や市内のガソリンスタンドで今年1月4日から2月7日まで不法残留の少年を店員として
不法に就労させた疑い。
2月7日に同署と仙台入国管理局が合同摘発を実施し判明した。
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● 資格外活動(不法就労)の留学生に有罪判決 (2007年3月26日)

人気オンラインゲームで得た「アイテム」をネットオークションで販売し多額の収入を得ていたとして、入管難民法違反(資格外活動)などの
罪に問われた熊本市在住の、中国人留学生に対し、熊本地裁(松下潔裁判官)は懲役2年6月、執行猶予4年(求刑・懲役2年6月)
の判決を言い渡した。

判決によると、被告は留学生の資格のまま、2004年5月から2006年6月にかけ、自宅パソコンを使ってオンラインゲームの仮想アイテムを
販売し、約1億5000万円を中国に送金していた。

また2006年4月と5月、自宅のコンピューターを介して、中国からオンラインゲーム会社のコンピューターに接続させ、ゲーム会社のコンピュー
タに過度の負荷を加えて、サーバーをダウンさせた疑い。

裁判官は「金を得るためという安易な動機に酌量の余地はない」と判決理由を述べた。
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● ビザ免除で入国審査が厳しくなり、韓国人の上陸拒否が増加 (2007年4月2日 時事通信)

日本が短期滞在者の訪日ビザ(査証)を免除した韓国と台湾からの2006年の入国者数が増える一方、空港での審査で入国拒否と
なった人も増加していることが2日、法務省入国管理局のまとめで分かった。

拒否が増えたのは「ビザ免除を受けて厳格な審査を実施した」(審判課)ためで、不法就労目的なのに観光や商用と偽っていたケースが
大半という。 
2006年に入国を拒否された外国人は前年比6.4%増の1万1410人で、過去5年間で最多だった。

国籍出身地別では、韓国が同22.2%増の4121人でトップ。
以下、中国が同5.1%減の1033人、台湾が同56.0%増の942人、フィリピンが同5.9%増の930人と続き、韓国、台湾の増加
ぶりが目立つ。 
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● ロシア人女性の偽装結婚が増加 (2007年4月14日 日本経済新聞)

ロシア人女性と日本人の偽装結婚の摘発が相次いでいる。
自国の貧富の格差拡大などを背景に、日本の盛り場で働くロシア人女性が目立っており、日本人との結婚で長期在留資格を得るためと
みられる。
警視庁は昨年秋以来、「夫」や仲介者も含め計21人を逮捕した。
大阪府警も2月下旬に4人を逮捕した。
警察当局は中国人女性らに続く新たな偽装結婚の出現に警戒を強めている。

今年1月30日、東京の錦糸町のショーパブと系列店に踏み込んだ警視庁組織犯罪対策1課などは、日本人の無職男性(47)と偽装
結婚した疑いでロシア人ホステスA容疑者(26)を公正証書原本不実記載・同行使容疑で逮捕した(後に起訴)。

発端は、別の偽装結婚事件だった。逮捕、起訴された埼玉県越谷市のリサイクル会社社長(38)が「ロシア人女性らと日本人の偽装結婚
を50件近く仲介した」と供述。このうちの1人がA容疑者だった。

両店にいたホステス30人は大半がロシア人。
うち13人は正規に長期在留・就労できる「日本人の配偶者等」の在留資格を持っていた。
ところが「夫の仕事は?」といった質問にしどろもどろで、外国人登録証の住所が北陸や東北の女性もおり、同課は偽装結婚の疑いが濃い
とみている。

組織犯罪対策1課などは在留期間が最長90日で原則として就労できない「短期滞在」の資格で両店で働くなどしていた15人も入管法
違反容疑で拘束。
このうち複数のホステスが、日本での婚姻届に必要とされる出生証明書を故国から持参、「偽装結婚するつもりで来日した」と供述したと
いう。

同課はロシア人パブなどの飲食店が、偽装結婚を希望する来日ロシア人女性の「受け皿」になっているとみている。
大阪府警も、ロシア人女性をホステスとして日本で働かせるため日本人と偽装結婚させたとして、飲食店経営者ら四人を公正証書原本不実
記載・同行使の疑いで逮捕した。
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● 偽装結婚、斡旋業者夫婦を逮捕 (2007年7月25日 西日本新聞)

フィリピン国籍の女性の在留期間を延長するため、偽りの書類を福岡入国管理局に出させたとそて、福岡県警は7月24日、福岡市博多区
の結婚紹介所の経営者夫婦を「偽造有印私文書行使」の疑いで逮捕した。

同容疑者らは、フィリピン国籍の女性が在留期間を更新する際、必要な身元証明書を日本人夫が書いたと偽り、福岡入管に申請させた
疑いで逮捕された。

夫の男性は聴覚障害があり、女性から入国の知らせはなく、一緒に生活したこともなかった。
同容疑者らは、この女性を自宅に同居させて、福岡市中洲の飲食店などで働かせ毎月5万から10万円を払わせていたという。
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● 在留資格の更新、虚偽の申請容疑で再逮捕 (2007年8月1日 西日本新聞)

福岡県警博多署は、7月31日、公正証書原本不実記載・同行使の疑いで、福岡市博多区のフィリピン女性A容疑者(偽造有印私文書
行使容疑で逮捕澄み)を再逮捕した。

調べでは、同容疑者は、5月11日、在留資格を延長するため、同市中央区に暮らす日本人の夫と同居しているように装い、中央区役所に
虚偽の住所変更を申請し、外国人登録原票に記載させた疑い。

二人は、同市博多区の結婚斡旋業者男性と、その妻(フィリピン人)両容疑者=偽造有印私文書行使容疑で逮捕=に、斡旋料を支払って
いた。
同署は、斡旋業者夫妻がA容疑者に住所変更などの手口を指示したとみている。
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● 短期滞在資格で就労したロシア人を逮捕 (2007年9月6日)

北海道警小樽署は9月5日までに、入管難民法違反(無許可活動)で、小樽市赤岩一、中古車販売会社員のロシア人3人を現行犯捕した。

調べでは、同容疑者らは商用目的の短期滞在資格しか持たないのに、9月3日午前10時10分ごろ、小樽市幸一の中古車販売店の敷地内
で、買い付けた乗用車1台の解体作業を行った疑い。

3人は、関税などを安くするためエンジンなどの部品を取り出し、サハリン州ユジノサハリンスクの会社に輸出しようとしていたといい、容疑を認めて
いる。
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● 外国人の入居拒否違法、家主に賠償命令 (2007年10月3日 京都新聞)

外国籍を理由に賃貸マンションの入居を拒否されたとして、京都市の韓国籍の女性が家主らに約230万円の損害賠償を求めた訴訟の判決
が10月2日、京都地裁であった。

裁判長は「国籍を理由に賃貸借契約の締結を拒むことは、およそ許されない」と違法性を認め、慰謝料など110万円の支払いを命じた。
外国籍を理由とした入居拒否をめぐっては、1993年に大阪地裁が「法の下の平等を定めた憲法に反する」と違法性を認定している。

しかし、日本賃貸住宅管理協会が2002年に家主を対象に実施したアンケートでは「生活ルールなどによるトラブルの懸念や、誰がその対処
するのかが分からない」などの不安点が挙げられ、「入居不可」としているケースもいまだ多いのが現状。

代理人の弁護士は「国籍による差別的な行為を正面から認めた判決だ」と評価し、女性も「この判決をきっかけに、同じような不当な差別が
なくなることを望みます」と話している。  

判決によると、女性は2005年1月に仲介会社を通して入居を申し込み、3月末に敷金、礼金などを支払った。しかし、入居直前の4月8日に
「外国人登録証明書」を提出したところ、家主から契約を拒否された。  

家主は「直前に韓国籍と知らされ、信頼関係を築くことが不可能と判断した。初めから知らされていれば問題はなかった」と主張したが、裁判長は
契約の審査が順調に進んでいた経過に触れて「(契約拒否の)理由は原告の国籍であることは明らか。不法行為に基づき、損害賠償の責任が
ある」と結論付けた。  
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● 外国人研修不正就労 共同組合元代表に実刑判決 (2007年10月10日)

外国人研修制度をめぐる不正就労事件で、インドネシア人を偽名パスポートで集団密航させ不正に働かせたとして、入管法違反罪に問わ
れた岡山市津島京町、金属加工関係協同組合の元代表理事(60)被告に対し、岡山地裁は10日、懲役3年6月、罰金100万円
(求刑懲役4年、罰金100万円)の判決を言い渡した。

裁判長は判決理由で「国の入国管理制度、在留資格制度の根幹を揺るがす極めて悪質な犯行。
犯行を正当化するかのような供述をし、反省の姿勢もみられない」と指摘した。

判決では、同被告は昨年1月から同12月にかけ、外国人研修制度での再入国が認められていないインドネシア人の男16人を関西国際
空港から集団密航させ、岡山、倉敷市などの組傘下企業に派遣した。

同被告が代表取締役を務め、同罪に問われた外国人研修事業企画運営会社(岡山市野田)に対しても、裁判長は求刑通り罰金200万
円を言い渡した。
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● 不正就労の疑いで中国人就学生を逮捕 (2007年10月11日 西日本新聞)

福岡県警東署は、10月10日、入管法違反(資格外活動)の疑いで、福岡市東区の食品加工アルバイト男性(29歳)を逮捕した。

調べでは、同男性は昨年10月から今年9月まで、留学資格で入国しているにもかかわらず、アルバイトに必要な資格外活動の許可を受け
ずに働いていた疑い。
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● 密出国、幇助の疑いで逮捕 (2007年12月3日 西日本新聞)

長崎県警対馬南署は、12月1日、入管法違反(旅券不携帯など)の現行犯として、韓国籍の男女9人を逮捕した。
また、9人の密出国を手助けしようとしたとして、2日、同法違反(不法出国企図)幇助の容疑で、福岡市内の中国人大学生を逮捕した。
いずれも容疑を認めているという。

調べでは、9人は1日午後11時頃、対馬市内に居たが、5人は旅券を持たず、2人は定められた在留期間を過ぎ、別の2人は不法入国で
在留していた疑い。

9人は大学生とともに、福岡市の博多港から高速船で対馬市の厳原港に着いた。
住民から「不審な外国人が居る」との通報を受けた同署員が、厳原港近くで大学生が運転するレンタカーに乗り込んだ韓国人らに職務質問
し、取り押さえた。
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● 卒業証書を偽造・販売で、中国人留学生を逮捕 (2008年2月29日)

日本の大学の卒業証書などを偽造、販売したとして、埼玉県警外事課と川越署は28日、有印私文書偽造容疑で東京都新宿区荒木町、
専門学校生で中国籍のA(27)=有印私文書偽造罪で起訴=を再逮捕するとともに、偽造を頼んだ客の中国人3人も同容疑で逮捕した、
と発表した。
A容疑者は昨年10月ごろから偽造を始めたといい、自宅のパソコンには慶応、中央、明治、筑波など19大学と9専門学校の偽造した卒業
証書や学位証明書類などが86人分残っていた。

調べでは、A容疑者は今年1月下旬ごろ、兵庫県西宮市の中国籍無職B容疑者の依頼を受け、京都産業大の卒業証書などを偽造した
疑い。
「生活費や彼女との交際費が欲しかった」と供述しているという。

A容疑者は中国系の新聞に広告を出して客を募り、都内や埼玉、神奈川など1都2府8県の中国人に1セット15万円で販売していたという。

昨年4月、埼玉県川越市の中国人の男性(偽造有印私文書行使などの罪で有罪確定)が、在留資格変更のため東京入国管理局さいたま
出張所に玉川大の偽造した成績証明書などを提出した際、職員が「成績が良すぎる」と不審に思い、犯行が発覚した。
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当事務所は、「 精励恪勤 ・ 誠意誠心 」をモットーに、良心的な料金設定で、これまで数多くの入管申請手続きを行っており、ご依頼者様
との「面談」による綿密な打合せをもとに、充分時間をかけ申請書類を作成し、在留資格(ビザ)の許可確率を高くするよう心がけています。

「在留資格認定証明書」の申請をご自身でされ、残念ながら不許可になった場合であっても、申請内容や申請経緯によっては、再申請で許可
を得ることも可能ですので、申請資料は必ずコピーをとっておくことをお薦めします。

当事務所では「申請書」、「申請理由書」、「採用理由書」、「招へい理由書」、「事業計画書」、「予定計画書」、その他の書類の作成のみ
のご依頼もお受けしています。


詳しくは、当事務所に直接お尋ね下さい。

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<地方入管局管轄・分担区域>
(福岡入国管理局管内):福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
(広島入国管理局管内):広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県
(高松入国管理局管内):香川県、愛媛県、徳島県、高知県
(大阪入国管理局管内):大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県
(名古屋入国管理局管内):愛知県、三重県、静岡県、岐阜県、福井県、富山県、石川県
(東京入国管理局管内):東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県
(仙台入国管理局管内):宮城県、福島県、山形県、秋田県、岩手県、青森県
(札幌入国管理局管内):北海道

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<福岡入管局:支局、出張所管轄管轄管轄・分担区域>
北九州出張所(北九州入管局):福岡県、大分県
佐賀出張所(佐賀入管局):佐賀県、福岡県、長崎県
長崎出張所(長崎入管局):長崎県、佐賀県
対馬出張所(対馬入管局):長崎県
大分出張所(大分入管局):大分県、熊本県、宮崎県
熊本出張所(熊本入管局):熊本県、福岡県、大分県、宮崎県
宮崎出張所(宮崎入管局):宮崎県、鹿児島県
鹿児島出張所(鹿児島入管局):鹿児島県、熊本県、宮崎県
那覇支局(沖縄入管局):沖縄県
嘉手納出張所(嘉手納入管局):沖縄県
宮古島出張所(宮古島入管局):沖縄県宮古島市、宮古郡
石垣出張所(石垣島入管局):沖縄県石垣市、八重山郡

ご依頼があれば、日本全国の入国管理局に申請代行致します。